緒方謙二郎
会議録に記録された「緒方謙二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 505 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1989/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会26 件・26%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会第六分科会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会13 件・13%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 505 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 国立の試験研究機関は約八十ございますが、職員の研究者の数はおよそ一万人でございます。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 この制度は昭和六十三年度に始めてまだ緒についたばかりのところでございまして、私どもは将来これを大いに拡充強化していかなければならぬという意識は持っているわけでございますが、関係方面とすり合わせをして将来展望としてこういう姿にしたいという年次計画のようなものまではまだ持っていないわけでございます。 ただ、研究機関は八十余りあり、国の研究公務員はおよそ一万人、特殊法人等も含めますと二万人近い研究者がおるわけでございますので、…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 なかなか難しい御質問でございますけれども、いろいろな要素が複合して今日の結果ができているのだろうと思います。 一つには、日本全体の国際化のおくれといいましょうか、国際化ということが最近になってようやく本格的に行われるようになった。研究者の分野でもそれは例外ではなかったということもございますでしょうし、政府の側で研究者が来ることについて支援する政策、施策というものがこれまで必ずしも十分ではなかったというようなことも言えるか…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 研究所のマネジメントにつきましては、日本人であるか外国人であるかということより前に、独創性のある研究者がその個性を生かして自由に研究できるかどうかということの方が優先的になるのではないかと思っております。そういう意味では日本人の研究者も含めまして、国際的に通用するような、そういう自由闊達な研究管理が行われるように私どもは研究管理者に期待をしているわけでございます。同時に、外国人であるがゆえのハンディキャップ、言葉の問題、…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 欧米の先進国を初め世界の研究者にとりまして日本が非常に魅力のある研究の場を提供できるようにするためには、先ほど申し上げましたように基礎的、独創的な研究に取り組む、国際的に開かれた研究環境をつくっていくことが基本的に大事なわけでありますが、同時に、基礎的、創造的研究について国際共同研究のようなものを推進していくということも大事でございます。例えば、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムであるとか、もろもろの国際的…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 先ほど申し上げました大型放射光施設がその代表的なものでございますが、これは現在私ども検討しておりますのは、出力が八ＧｅＶと申しまして八十億電子ボルトの規模のものになります。これは完成いたしますと世界最大のもの、最新鋭の設備ということになります。現在、立地地点の確定それから建設計画の詳細を詰めているところでございます。 それ以外の大型あるいは先端的な施設、いろいろ構想はあるわけでございますけれども、まだ具体的に固まったもの…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 日本に科技庁を初め各省庁、いろいろなタイプの研究機関がございまして、それぞれがそれぞれの専門領域で世界最先端を目指してしのぎ合っているわけでございます。ちょっと突然の御質問で、私手持ちの資料を持ち合わせておりませんので、具体的にそれぞれの夢をここで語ることができないのは大変残念なんでございますが、例えばライフサイエンスあるいは材料関係、極限技術、地球科学等々、それぞれの分野においてそれぞれの研究者が世界の最先端を切って研…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 今回のフェローシップ制度は国の研究機関が受け入れの中心になっておりますので、勢い筑波がその中心になっておるわけでございますが、もとより私ども東京圏一極集中というものが望ましいことだと考えているわけではございません。また、研究機関は今、先生御指摘の関西学研都市初め関西、その他全国に展開しているわけでございまして、私どもといたしましては、外国からの研究者というものが筑波あるいは東京に集中することなく、各地それぞれの研究のニー…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 大変重要な点を御指摘いただいたわけでございますが、まず最初の宿舎の件でございますが、日本の契約慣行として、民間の家を借りる場合、敷金、礼金であるとか、それから家具なしが多いというのが実情でございます。それで、フェローで参りました人たちに対しましては民間の宿舎をあっせんするというのが基本、それで対応するのが基本でございますけれども、特に筑波のように需給関係が非常に難しいところで、かつ、外国人が集中しているところは、事業団が…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 日本国内の研究者の処遇でございますが、先生御指摘のように、いろいろ私どもとして努力すべき点、多々残されているものと思います。 第一の研究補助者の問題でございますが、確かに、先ほども御質問の中で出ておりましたけれども、欧米の研究所の場合には、研究者一人に複数の補助者がつく。若手の研究者に試験管を洗わせるようなことは決してしないという御指摘もございましたけれども、日本の場合には、いわゆる研究補助職、研究技術系の職員というもの…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 ただいま先生から御指摘のありました問題点、私どもとして改善について大いに今後努力をしてまいりたいと考えております。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 ただいま御指摘のように、昨年の六月に日本とアメリカとの間で新しい日米科学技術協力協定をつくったわけでございます。これは申すまでもなく、最近の日米関係を反映させて、そういう環境の変化というものを反映させて新しい時代の新しい枠組みをつくろうということで、この新しい協定ができたわけでございます。 六月にできまして、早速昨年の十月に東京でこの協定に基づきます第一回の閣僚レベルの合同高級委員会というのを開催いたしました。続きまして…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 ヨーロッパ各国と日本との間の研究交流というものも従来から盛んに行われているわけでございますが、ここでもアメリカの場合と同様に、日本から向こうに行っている研究者の数と、向こうからこちらに来ている研究者の数との間で相当大きな不均衡がありまして、これの是正というものが求められておったわけでございます。この点につきましては、今回のフェローシップ制度の導入あるいは今回の法律改正による受け入れ態勢の強化というようなことで、相当程度改…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 御指摘のように、今や経済大国、科学技術先進国と言われております我が国にとりまして、科学技術分野におきましても発展途上国と積極的に協力していくということが極めて重要なわけでございまして、その中でも特に、御指摘のように、我が国と歴史的にも地理的にも深い関係のありますアジアの国々との協力を重点的に行っていくということが大変重要であると私どもも考えてございます。 その場合、もう釈迦に説法で恐縮でございますけれども、途上国に対して…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 今の御指摘の点、いわゆる外国からの基礎研究ただ乗り論と称されるものでございますけれども、六十三年度の科学技術白書で日米欧の比較調査をやっておりまして、これを見ますと、日本の基礎研究というのは全般的にアメリカとの間で非常に大きな格差があって、またヨーロッパにもリードされているというような指摘がなされております。 これの原因の分析としては、これはこれまで日本が、今、先生がお述べになりましたように応用・開発研究に重点を置いてき…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 外国の優秀な研究者を日本に受け入れる制度としては、先ほど来出てまいりました科技庁フェローシップ制度が既に先行して開かれているわけでございます。したがって、私どもとしては専らそちらを御活用いただくことを期待しております。基礎科学特別研究員制度は、これも国内の一種のテスト事業でございまして、国内の若手の研究者に対して自由な研究環境を与えることにしたいというのが発想の根本でございますので、主として国内を念頭に置いた制度になって…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 お答え申し上げます。 法律の三十条の二は、事業団が従来から実施しております創造科学技術推進制度について規定した条項でございまして、従来この創造科学技術推進制度、日本の国内制度として実施しておりますので、この研究に従事する研究者は事業団が全員雇用して研究をするという建前になっております。今回、それに国際共同研究をやる場合の特例を加えたものでございまして、国際共同研究をやる場合にはこれの例外として別の扱いができるということで…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 御指摘のとおりでございまして、相手国がアメリカで日米科学技術協力協定の枠内で行われるというケースも、今御説明した中には含まれると考えております。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 日米科学技術協力協定の一条の一項Ｄには「適用可能な国内法令（安全保障に関連するものを含む。）に合致した、情報の可能な限り広範な普及」という規定になってございます。この日米科学技術協力協定上も、情報については可能な限り広範に普及をするということで、それについて関連の国内法規があれば、安全保障に関連するものをも含め国内法令に準処してやるということでございまして、そこは特段の変化はございません。 なお、新技術開発事業団法の改正…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 事業団が行います国際共同研究というのは応用開発目的が特定をされておりません基礎段階の研究でございまして、したがいまして、防衛関係の技術の研究が行われるあるいはそういう成果が生じてくるというようなことは基本的に想定されないわけでございます。