緒方謙二郎
会議録に記録された「緒方謙二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 505 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1989/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会26 件・26%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会第六分科会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会13 件・13%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 505 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 日米科学技術協力協定の体系の中でちょっと先に御説明をいたしますと、日米科学技術協力協定上日米の共同研究をやっていく。研究は、もちろん先生もう御指摘のように最初は一般的なものであって、結果として出てきた場合という御指摘であろうと思いますが、そういう場合でございましても、この日米共同の研究といいますものは、結果を公表するというのが前提で走っておりますので、私どもそういう事態は想定しておりませんけれども、協定上、仮に全く汎用の…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 アメリカの場合、合衆国政府あるいはローカルな州政府あるいは公共団体、それから基礎的研究を行うことを目的とする研究機関というようなものを想定しているわけでございまして、その限りで特定のものを排除しているわけではございませんけれども、くどいようでございますが、専ら防衛のための技術というものはこの事業団の所掌事務ではございませんから、仮に専ら防衛のための技術開発を目的としている米国の団体、組織があるとすれば、それは我が方として…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 ＮＡＳＡにつきましては宇宙開発の実施機関、研究機関でございますし、ロスアラモスはエネルギー省所属の研究機関でございますので、それらは当然共同研究の相手方にテーマによってはなるということでございます。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 専ら防衛のための技術研究をやっているものではなくていろいろな研究をやっている団体につきまして、ＮＡＳＡあるいはロスアラモス研究所というのはそういうものであると私どもは理解をしているわけでありますけれども、そういう機関との間で国際共同研究をやることを否定はしていない。やると決めているわけではございませんが、相手方の候補としては理論的には可能性があるということを申し上げているわけでございます。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 間違いございません。したがいまして、そういう前提で先方がそれなりの判断をされる場合があるのかもしれません。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 日米科学技術協力協定と今回の法律改正は直接の関係はございません。ただ、日米科学技術協力協定が改定をされた背後には、研究交流の促進、それから不均衡の是正というような考え方があり、今回の法改正でねらっているのはそういう実態面を解消していくための手段を決めているわけでございますから、いわば背景として日米科学技術協力協定を改定に至らしめたものと今回の法律改正とでは何らかの共通性があろうかということは言えようかと思いますが、日米科…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 国内の基礎研究につきまして、先生御指摘のいわゆる人当研究費というものがあるわけでございますが、ただ、人当研究費だけが基礎研究の財源になっているわけではございませんで、先ほど来御説明しています国際フロンティア研究システムであるとか創造科学技術推進制度であるとか基礎科学特別研究員制度であるとか、基礎研究でありながらそれを推進していく別の制度がいろいろできておりますので、そういう点もぜひお酌み取りいただきたいと思います。 それ…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○緒方政府委員 科学技術振興調整費全体で百一億円というのが平成元年度の予算でお願いしている額でありますが、限られた予算の中でいろいろなお願いをしているものでございますから、枠という点でなかなか厳しいというのが現状のようでございます。
第113回 衆議院 決算委員会 第7号
○緒方政府委員 これからの科学技術政策の推進の上で国際性を重視しなければならないということは、大臣から申し上げたとおりでございます。また、先生のお手元に提出いたしました資料、御指摘いただいたわけであります。そういう割には実績が少ないではないかという御指摘でございますが、ちょっと資料について申し上げますと、若干、資料の整理の関係もございまして、私どもの関係七法人の派遣の実績につきましては、六カ月以上の期間の研究者の派遣というものに限って数…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（緒方謙二郎君） 私の方からお答えさせていただきますが、輸送時の安全対策につきましては、先生御案内のとおり、安全基準の作成、それを受けて事業者が守るべき基準、それから国側の対応の体制、それから事故時の対策というようなことで重層的に各段階での対応をやっているわけでございますが、役所側の先ほど先生が最初に御指摘になりました五十九年の輸送連絡会の体制というのは、国側の対応体制を決めたものでございまして、これはでき上がっております。で…
第112回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（緒方謙二郎君） 立法技術の問題でございますので私からちょっと御説明をさせていただきますが、先生おっしゃいますような立法論の 考え方もあろうかと思いますが、従来、現在のいろいろな法律体系の条文の書き方を見てまいりますと、このように一方の法律で政令で指定しているもの、基本法で政令事項になっているものをこちらの原子炉等規制法でそれを法律で引いてくるというのはバランスを失するというのが立法技術的な意味での感覚なんでございます。そうい…
第112回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（緒方謙二郎君） まず最初の御指摘の十一条の三の第一項、「特定核燃料物質の防護のために必要な措置」について「その他」の部分でございますが、先ほど来局長の方から御説明しておりますように、一連のこの府省令と申しますのは、昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会の報告書に示された「事業者等の措置すべき核物質防護の要件」、お手元にお配りした資料の後ろの方でございますが、それについておりますものを府省令の形で整理をして正式に書いてい…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○緒方政府委員 条約第七条一項の（ａ）に「法律に基づく権限なしに行う核物質の受領」云々というのが書いてございますが、これを受けたものでございます。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○緒方政府委員 法案の七十六条の二では、先生御指摘のとおり「危険を生じさせた者」という書き方になっておりますが、これは先ほど読みました条約第七条一項（ａ）の後段、最後の部分ですが、「引き起こすおそれがあるもの」というのと対応しているもので、条約と同義というふうに私どもは考えております。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○緒方政府委員 先ほどちょっと舌足らずだったかもしれませんが、法案に書いてございます「危険を生じさせた」ということと条約で言っております「実質的な損傷を引き起こすおそれがあるもの」というのが同じ意味であるということでございます。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○緒方政府委員 七十六条の二で書きました危険犯につきましては、構成要件が三つの要素から成り立っております。第一は、特定核燃料物質をみだりに取り扱うことということでございます。二番目は、特定核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こすこと、または放射線を発散させることでございます。三番目の要件は、人の生命、身体または財産に危険を生ぜしめること、この三つの要件がすべて満たされた場合に七十六条の二の危険犯の構成要件が満たされる、こういうことで…
第112回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○緒方政府委員 私どもの方では、そういう事実があったということを聞いてございません。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○緒方政府委員 この法案の対象になります核燃料物質に関連した事例としては、私ども承知している案件はございません。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○緒方政府委員 繰り返しで恐縮でございますが、私どもこの法律を立案するに際しまして若干の実態を調べたつもりでございますが、いわゆる放射性同位元素、ＲＩでございますが、これについての盗難事例というのは過去若干のケースがあったようでございますが、今度の改正法の対象にしております核燃料物質についての盗難事件あるいはそれを用いた脅迫事例というものは、私どもが調べた限りではなかったわけでございます。
第112回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○緒方政府委員 お答えいたします。 御質問は、条約の七条に故意に犯した行為を罰すると書いてあるのに、法律の七十六条の二で故意にということが書いてないではないかという御指摘かと思います。七十六条の二は条約の七条の一項（ａ）を受けたものでございまして、条約の実施のため必要かつ十分な範囲を決めたものでございまして、刑罰の範囲を変えたものではございません。先生御案内のとおり、日本の刑法の総則では、法律に特別の規定がない限り過失犯は処罰しないとい…