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国立国会図書館長衆議院参議院
総発言数
3,450
直近の所属会派
直近の役職
国立国会図書館長
直近の発言日
1958/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会32 件・32%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%

※ 全 3,450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,450 20 を表示
文部事務官(大学学術局長)1958/10/31

30衆議院 文教委員会 第8号

○緒方政府委員 アメリカの今の五年制をやめたというのはいつでございますか、私はまだよくわかりません。しかしジュニア・カレッジにつきましては十分調べた資料を持っております。それから各国につきましても、相当最近いろいろな学制改革が行われておるようでございますし、これらの資料につきましては十分研究いたしております。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/31

30衆議院 文教委員会 第8号

○緒方政府委員 ただいま特に御指摘のありましたアメリカが五年制度をやめたことは知っておるかというお話でございますから、私はその点までは存じません。私の調べたところでは、最近そういうことはなかったのではないかと思いますけれども、これはなお調べてみたいと思います。ずっと前のことでありますればわかりませんが、最近は聞いておりません。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/31

30衆議院 文教委員会 第8号

○緒方政府委員 これは原則といたしまして前期の課程の教員は、高等学校の教員免状を持たなければならぬということにいたしております。後期の課程は別の方法を考えております。それぞれ資格を設置基準によってきめられると存じます。ただ今お話のような実態は、特に前期の課程の職業教育、専門教育等の部分につきまして、前期の課程の教員が得られない場合に、後期の課程の教員が兼任できることになっております。その場合、今の勤務評定の問題でありますが、後期の課程の…

文部事務官(大学学術局長)1958/10/31

30衆議院 文教委員会 第8号

○緒方政府委員 これはやるわけであります。後期の課程の身分においてやる、こういうことを申し上げたのであります。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/31

30衆議院 文教委員会 第8号

○緒方政府委員 除外されておるとは申し上げておりません。その方法につきましては、大学と同じ方法を準用しておる、こう申し上げておるのです。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/31

30衆議院 文教委員会 第8号

○緒方政府委員 その通りであります。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 私はまだ詳しく聞いておりません。どういう内容かよくわかりませんけれども、人事の問題でございますから、人事課であるいは聞いておるかと思います。私は詳しく承知しておりません。 〔「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 私、先ほど突然のお話でございまして、どういうことをさしておっしゃっておるかよくわからなかったものですから、まだ聞いてないということを申し上げましたが、だんだん御説明を聞きまして、私もそのことは聞いております。ただその現実に処分の申し渡しをしたということにつきましては、実はうかつでございまして、はっきりしなかったわけでございます。ただ、今お尋ねの点でございますが、私もそのときの事情の詳しい資料をここに持ちませんので、今の具…

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 現実に支障があったかなかったかということは、私も正確にわかりません。しかし今のお話では、私は学部長がそう申したということであればそうかもわかりません。しかし支障がないようにするためには、あらかじめその業務の割当を受けておった職員がそれをやらなかったのでありますから、それは事実でありますから、何か非常な措置を講じなければならなかったのであろうと思います。それは学部当局としてそういう非常な措置を講じて、入学試験を支障なく行う…

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 今の交渉が予定された時間に始まったということは先ほどお話し申し上げた通りであります。ただしかし、翌日入学試験を控えまして、その時間に及ぶような事態になったということは、私、事情をつまびらかに、ここに資料を持ちませんのでわかりませんけれども、常識的に考えまして翌日入学試験を控えておるとすれば、それに支障のないような時間に当然学部局としてもやめる予定があったと思います。支障があったということは、そもそも私は非常な事態だと考え…

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 もちろん所定の手続を経て行われるものと考えております。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 その昇給の問題と懲戒の問題は私は別の問題だと思います。昇給は御承知のように一定の期間良好な成績で勤務したということで初めて昇給ができることになっておりますので、おそらくはそういうことでございますれば、その職員についてはその期間中良好でなかったというふうに大学は判断したものだろうと考えております。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 通告をしたかしないか私はよく存じませんが、その良好な成績で一定の期間を勤務して初めて昇給をしてもらえるわけでありまして、昇給をする権限を持つ側におきましてそういう判断をしたということでありますれば、私は昇給をストップすることはできると考えます。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 今お話になりましたうちの第一点でございますけれども、これは申し上げるまでもなく御承知と存じますが、教育公務員特例法の規定によりますと、大学の教員の懲戒に対しましては、評議会の審査の結果によらなければ懲戒処分はできない、こういう規定になっております。決して学長一人でできるという性質のものではございません。評議会でこれを審査いたしましてやるわけでありまして、大学の全体の意思できめるというわけであります。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 教育公務員特例法の関係でありますから、私からお答えした方がいいと思いますが、それは適法でございます。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 ただいまのお話の中に事実の問題が出ておりますから、私の方から一応御説明した方がよかろうと思うのでお答え申し上げます。 そのいわゆる交渉というのは何か教官の人事問題に関すること、これは私は国家公務員法の職員組合の規定に照らしましても、当然その組合のいわゆる交渉をなし得る範囲に入るものではございません。御承知のように職員組合というものは勤務条件に関し、その他社交的、厚生的活動を含む適法な目的のため交渉するということがございま…

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 勤務成績がよかったか、悪かったかということは、形式的にも、出勤状態がどうとか、勤務態度がどうとかいうことは言えると思います。特別な観点を用いませんでも、形式的に出る場合もあると思います。私は実際どういう判断をしたかということは存じませんけれども、おそらく昇給がストップされたならば、そういう根拠によるものだろうということを申し上げたわけです。これを事実に即して御説明することは、ただいま私には困難であります。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 先ほど私がお答えしましたのは、昇給ストップの問題が出ましたので、それは懲戒の問題とは別個の問題だということを申し上げたのでありまして、懲戒は懲戒として管理機関が定めて、懲戒に対してはこういうことをやる、昇給ストップが行われたとすれば、勤務成績が良好でなかったから昇給ストップが行われたのであろうということを、私ども申し上げたわけでありますけれども、勤務成績が良好かどうかということは、やはりその監督の立場におる者が見ることで…

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 勤務態様はその勤務の場所によっていろいろ違いますから、その勤務成績を見る基準というのは一がいに私は言えないと思います。ただ、今申し上げましたのは、そういう判断をする客観的な基準というものがあるだろう、そういうものを各観点から総合的に判断したものであろう、こういうことを申し上げたわけでございますから、御了承願いたいと存じます。

文部事務官(大学学術局長)1958/10/28

30衆議院 文教委員会 第7号

○緒方政府委員 大学の教官の人事につきましては、これは繰り返して申し上げておりますが、教育公務員特例法で、大学管理機関みずからがこれを定める、こういう原則を確立しております。このゆえんのものは、やはり学問の自由と申しますか、そういうことを守る原則からいたしまして、こういう手続がきめられておると存じます。従いまして先ほども申し上げましたけれども、特定の教官の人事について外部から文句をつけるということは、これはやはりなるべく避けなければなら…