緒方信一
会議録に記録された「緒方信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,450 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国立国会図書館長
- 直近の発言日
- 1953/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会32 件・32%
- 建設委員会12 件・12%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 3,450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 衆議院 文部委員会 第2号
○緒方政府委員 教科書の送料の問題でありますが、先ほど大臣から答弁がありましたように、教科書の定価につきましては文部省としても非常に注意いたしておりますが、御承知のように教科書発行の臨時措置法によりまして、定価につきましては文部大臣の認可を受けることになつております。この認可をいたします場合には厳密に原価計算をいたしまして、原稿料、紙の価格それに送料も含めまして定価をきめておる次第であります。そして発行君がこれを製造して供給する責任を持…
第18回 衆議院 文部委員会 第2号
○緒方政府委員 輸送料の方の扱いでございますが、これは国鉄と話をいたしまして特別な扱いをしてもらつておるわけなのです。大体二割程度低額で輸送をいたしておる次第であります。ただ、ただいま申し上げましたように、定価をきめます場合に送料をこめて計算をいたすと申しますことは、これはプール計算といたしましてさような関係になるわけでございまして、各一冊々々の教科書につきまして、ただいまお話の点につきましてはまだ研究いたしておりません。
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 お答え申し上げます。いわゆる三本建給与法が成立いたしまして、それの実施方につきましては、主として今お話がありましたように財源の面からもありますが、府県によりましていろいろの意見のあつたことは事実だろうと思います。しかしながらこの給与法が成立いたしましたあかつきにおきましては、この給与法が完全に実施されますことが必要であると存じますので、文部省といたしましては給与条例の改正案等につきまして、地方に対して通牒を発してただいま指…
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 条例の改正につきましては、ちようどただいま各地方ともその準備をしている段階ではないかと思います。文部省といたしましても、先般自治庁と協議いたしまして、先ほど申しましたように条例改正案を作成いたしまして、先般これを地方に流したばかりであります。従いましてただいま文部省といたしまして、条例をすでに制定したところと、ただいま準備をいたしておるところとの区別は、ちよつとつきかねるわけでございまして、その資料はただいまございませんの…
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 制裁を加える規定はございません。しかしこれは先ほどから繰返し申しますように、国立学校の基準として条例はつくられるわけでございますから、私どもとしましてはこの法律が制定されました以上は、各地方において完全につくられるものだと期待しております。
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 地方公務員の給与におきまして差等ができますことは、現在の地方財政制度の上におきましては、ある程度やむを得ないことであろうと思います。各府県市町村間に、財政能力の上におきまして非常な差がございますので、それに基きまして当然そういうふうな結果が生れて来るかと存ずる次第であります。でこれに対しまして文部省の立場からいたしましては、もちろん各府県とも給与がある一定の合理的な水準に達しますことを希望いたすわけでございますが、現在の地…
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 給与三本建の実施についての財源掛継といたしましては、先ほどお話もございましたように、前回の地方財政計画の上におきまして明らかにされております。このたびこの実施に伴いまして、地方に対しましては、この地方財政計画におきまする財源計画に基きまして、平衡交付金が流れて行くわけでありますから、それに基きまして地方は当然実施されるものだというふうに期待いたしておる次第であります。このたびの実施につきましては、財源の道も確保されておる、…
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 平衡交付金を返還させるかどうかという問題は、これはこの問題だけについては論ぜられないかと思いますが、ほかの一般の場合にも起る問題だと考えます。ただこれを実施しないで、ただちに返還させるということにはこれは相ならぬかと存じますけれども、平衡交付金というものは御承知のように、特定のひもつき財源ではございませんので、地方におきまして、これを総合的に地方財政の上の財源といたしまして使いますことは許されておりますので、ただちに返還さ…
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 この問題は所管が自治庁との関連が深うございますから、自治庁ともよく相談した上で、お話し申し上げたいと思います。
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 このたびのいわゆる三本健給与法の実施に要します経費の算定でございますが、総額からいたしまして二億六千六百万円という算定を私の方ではいたしております。内容を申し上げますと、このたびの法律実施の結果、一級昇格に要する部分につきましては三箇月分で二億九百万円を要する。さらにこれに伴いまして人事院規則の改正が行われ、級別資格基準法が改正されたのでございますが、これは御承知のように昇格の年限が短縮されたのであります。これに要します経…
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 三億六千万円の財源措置が行われました当時には、まだこの三本建の法律も成立いたしていない前でございましたし、さらにこれをいかように具体的に実施するかという人事院規則細則もまだ制定されていない前であつたのでございますので、正確に計算はせられなかつた実情にあつたのであります。法律の制定によりまして、それに伴いさらに人事院規則細則ができまして、初めて所要経費が確定された。ただいま申しました計数は確定したあとにおきまして算定いたした…
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 いろいろ問題はあると思いますけれども、現在におきましてはこの法律によつて私どもやつて行きたいと思つております。
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 ただいまのところ改正の意思はございません。
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 この法律は制定せられましてまだ実施を見ない段階にあるのでございますが、国会におきまして慎重御審議の上制定されたことでございますので、私どもといたしましてはただいまの段階においては、この法律を誠実に施行いたしたい、かように考えております。
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 平衡交付金の実施につきましては文部省の所管ではございません。自治庁において単位費用の計算をなされまして、実際に平衡交付金を交付されることになりますので、これは自治庁の方から申し上げるのが筋だと考えます。
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 文部省といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、この法律を実施いたしますにつきまして、いかほどの所要額を要するかということについて算定をいたしまして、自治庁の方に中入れをしてあります。それに基きまして自治庁の方では検討いたしまして、これは地方財政計画の全般にわたる問題と考えますが、自治庁の方で平衡交付金の実際の算定をいたし、これを実施するわけでございます。その操作はまつたく自治庁の方の所管に相なるわけであります。…
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 単位費用を幾らにするかという問題は、今申し上げましたように全般の関係でございまして、文部省の方でこれだけ単位費用を上げろという要求には相ならぬのであります。その点御了承いただきたい。
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 これは先ほど申し上げましたように総額といたしまして二億六千六百万という計数か出しておりますので、それに基いて全体の計画が自治庁で行われるわけであります。
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○緒方説明員 今申し上げました額は、地方の公立学校の教職員に対しまして、このたびの法律の実施につきます所要額であります。
第17回 衆議院 文部委員会 第2号
○緒方政府委員 ただいまの教材費の話でございますが、この制度のできました経緯から申しまして、お話の通りＰＴＡの負担等を軽減することは必要でございます。ただ自治庁で申しております点ははつきり私ども存じませんけれども、おそらく自治庁の意向というのは、基準財政需要額の算定におきまして、この教材費が国庫負担に相なりますと、それだけ単位費用が低くなるという意味ではないかと考えます。しかしこれは国庫負担金でありますので、平衡交付金の一部というわけで…