緒方信一
会議録に記録された「緒方信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,450 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国立国会図書館長
- 直近の発言日
- 1954/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会32 件・32%
- 建設委員会12 件・12%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 3,450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 先ほども申し上げましたように、教育公務員以外の公務員につきましては、別の観点から検討されると考えます。ただ私どもがこのたびの改正事案として出しましたのは、教育公務員につきまして、国家公務員と同じような制限をする必要があるものという観点で行いました。それから対外的な影響というお話でございますが、その公務員の政治的行為の制限の趣旨は、私が申し上げるまでもございませんが、その公務員の政治的行為が行き過ぎまして、その結果いろいろ…
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 私どもがこのたび提案いたしましたのは、教育公務員についてでございますから、教育公務員について、地方の公立学校の教育公務員も国家公務員と同じ程度に制限する、これは教育という事柄の性質が、先ほど申しましたように、地方と国と区別する理由が少いというところからいたしまして、本案を提案いたしておる次第でございます。
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 教育の関係は、自分の勤務する学校における教師と児童生徒との関係だと思います。しかしながら政治的行為をその地域だけに限らないで制限することが必要である、それはなぜかと申しますと、特に教育というものが事常に重要な公務でありますので、それに従事しまする教育公務員は、その地域に限らず、国家公務員と同じような制限を与えたい、かような趣旨であります。
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 それは、今国家公務員が全国的に政治的行為の制限をされております。従つて国立学校の先生も全国的に政治行為の制限をされております。しかし勤務する学校というものは一つの学校であります。今のお話でありますと、国家公務員である国立学校の先生につきましても、地域だけの制限でよろしいということになりはしないかと思います。
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 私立学校の先生に対する問題は別な観点から考えなければならぬと思います。と申しますのは、このたびの法案は、すでに公務員に対しましては政治的行為の制限が課せられております。その課せられております公務員につきまして、そのうちの公立学校の教育公務員を国立学校の教育公務員と同じようにしたいという観点から提案しておる次第でございますが、私立学校の教員に対しましては、これはまた新たな制限になつて来るわけでございます。そういう新たな制度…
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 私は財政的な基礎の問題じやなくて、教育の内容から申し上げておるのでありまして、その観点におきましては、公立学校の教育も国立学校の教育も内容は同じであります。ただ私立学校につきましては、私立学校の教員は、今申し上げましたように公務員じやないのでございますから、公務員じやない私立学校の教員に新たに政治的行為の制限をしますことは、現在の法体系として問題がございますので、公務員である公立学校の教育公務員に限つて改正をしたい、かよ…
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 もちろん教育の内容は公立も私立もかわりはありませんので、その教師が政治的行為に巻き込まれまして、その影響が職務の内容であります教育に及ぶことは避けなければならぬと考えます。しかしながら、これはただいま申し上げましたように、公務員じやないのでございまして、国立、公立の学校の教育は、ただいまお話のありましたように、公務としての公の性質を多分に持つております。私立の学校の教育とは、その点において多分に差別があると思います。従い…
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 御相談申し上げたわけであります。
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 この八項の規定は、地方公務員でありまする公立学校の教育公務員の場合は、実体的に関係がございません。
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 これは「国立学校の教育公務員の例による。」ということでございますので、人事院規則との関係はないと思つております。
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 これは先ほど総裁からお話のあつた通りでございますが、私ども先ほど地方公務員は関係がないと言いましたのは、先ほど総裁のお話になりましたような意味で申し上げたのでありまして、今後人事院の方で適当に御改正になる場合には、先ほど申しましたように、公立学校の教員につきましても、適用されると思います。
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 この規定の八項のままでは、地方教育委員会が報告するということはないということを先ほど申し上げたのであります。
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 今のお話のこの制度の趣旨は、職員を保護して行くという建前のありますことは、お話の通りであります。そこで先ほど私が申し上げましたのは、政治的行為を制限するとによりまして、職務の中立性を守る、それによつて職員の地位を保障して行く、そうして保護して行く、こういう趣旨でございます。従いまして、このたび政治的行為の制限を従来よりかえまして、国家公務員と同じようにしましても、その趣旨は一向かわらないのであります。
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 職員の保護の問題でありますが、これは私は、政治行為のたとえば地域の制限を広げますから、そういうことによつて制限を強化いたしますけれども、教育公務員が政治に深入りすることから防いで行く、それを強くするわけでございますから、それは職員の保護については、深入りさせないで、そうして職員の地位を保障して行くという趣旨には一向さしつかえないのではないか。それから人事院の関係の八項の問題につきましては、各省の長は報告しなければならない…
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 ただいまのお話は、政治的中立の確保に関する法案の第三条の問題だと思いますが、第三条の第一項は、ただいまお話のありましたように、「特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん動してはならない。」第二項は「必要な政治的教養を与えるに必要な限度をこえて、特定の政党等を支持し、又はこれに反対するに至らしめるに足りる教育」かように規定いたしてあります。一項二項とも教唆扇動をしてはならないというその内…
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 これは教育基本法第八条というのがございまして、その一項に「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」という規定がございます。これは学校教育におきまして、その児童生徒が成人のあかつきに政治的立場をきめる、そういう場合に、自分の独自の理由、独自の判断によりまして公正な態度をきめることができるように、それに必要な政治的教養を与える、こういう規定であります。一般の常識ある公民、それに必要な政治的…
第19回 衆議院 人事委員会 第6号
○緒方政府委員 この点は今お話しましたように「必要な限度をこえて」ということだけじやございませんので、その先にあります「特定の政党等を支持し、又はこれに反対するに至らしめるに足りる教育」ここの方が構成要件として要素になつている点であります。でありますから、これはこれで確定いたしますので、これ以上にこまかく規定する考えはございません。
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○緒方政府委員 私立学校の教師をなぜ省いたかということは、今大臣の答弁がございました。地方公務員法を改正しないでなぜ教育公務員特例法の改正によつたかという点でございますが、これは地方公務員法自身に規定があるのでありまして、地方公務員法の第五十七条には、学校の教育職員の特殊性に基いて別に特例法をつくるという規定がちやんとあります。それに基いて現在の教育公務員特例法ができているわけであります。教育公務員特例法の第一条を見ますと、「この法律は…
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○緒方政府委員 これは提案理由にもございますように、教育の特殊性から申しまして、公立学校の教育公務員は、国立学校の教育公務員と区別して取扱う必要がない、従いまして現在国立学校の教育公務員に適用されております国家公務員法を公立学校の教職員にも適用させる、かような趣旨でございます。それによりまして、先ほど大臣からお話がございましたように、間接的に教育の公正な運営を確保して行く、かような趣口でございます。
第19回 衆議院 文部委員会 第21号
○緒方政府委員 もちろん人事院規則の方が適用になります。