緒方信一
会議録に記録された「緒方信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,450 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国立国会図書館長
- 直近の発言日
- 1955/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会32 件・32%
- 建設委員会12 件・12%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 3,450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 いわゆる小学区制と申しますのは一学校一学区程度のところでございまするが、これに該当いたしまする県の数を申し上げますと、十一県あるかと存じます。そのほかはいわゆる小学区と中学区と両方併用いたしている——ある学校につきましては小学区でありまするけれども、ある学校につきましてはそれを相当まとめて一つの学区を作る、こういう県があるのでございますが、その数をちょっと今記憶しておりません。
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 五十四条の設定の趣旨は、この法律にございますように、高等学校の教育の普及並びに教育の機会均等ということは間違いのないところでございまして、そのために学区制を採用いたしましてこの趣旨を徹底する、こういうことであろうと考えております。
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 教育の機会均等をはかるためにいろいろな努力が必要だと考えるのでありますけれども、この学区制の設定されたゆえんもその一つであろうと考えます。ただこれをいかようにきめていくかということにつきましては、これは法律の条文の規定から申しましても、県の教育委員会の権限になっておるわけでございます。それからさらに学区をきめて、その間の調整もはかることができるようになっておるわけでありまして、学区をきめ、さらに各種の調整をはかって機会均等…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 この学区をきめるということは、もちろんお話のようにいわゆる大学区制——これは学区がないときでございますから、そういうことを考えておるわけではありません。ただこれは制度制定の初めから、いわゆる小学区制がいいか、あるいは中学区制がいいか、これにつきましては文部省としてもはっきりした見解を表示しているわけではございません。これはやはりその土地の事情々々によってきめらるべきものであろうと考えます。教育委員会が公選制によって成立して…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 解説は、先ほどあなたもお話がございましたけれども、解説書でございまして、文部省が出した正式の見解ではないのであります。しかしながらその当時の考え方として、こういう考え方が文部省の担当者によって述べられたわけでございまして、この趣旨につきましては、教育の機会均等ということと、それから高等学校の教育の普及ということで、この点につきましては、学区制の趣旨としてはその通りだと存じます。
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 大、中、小という定義は、一番最初にもお話がございましたけれども、普通に小学区と言っているのは一学校一学区ということになっておるのでございまして、あと中、大というのをどういうふうに定義いたしますか、これは何もきまっておるわけじゃありませんが、通俗にそう言っております。これは制度の初めから小学区制をとっている県もありましたし、それから数校を一括して学区制をとっておるという、両方の学校が初めからあったわけであります。
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 これは愛知県の問題でございますけれども、各県の実情といたしましても、二つというのは現在ない。三つ、四つというような学区制をしいておるところはほかの県にもあるわけでございまして、それが二つがいいか、三つがいいか、あるいは十がいいかという点については、私はやはり教育委員会が定むべき問題である。権限の上から言ってもそうでございますし、それから地方の実情によってきめるというのが本旨であろうと考えるのであります。さようなことを申し上…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 ただいまお述べになりました入学試験の結果、あるいは通学上の問題、こういうことが教育の上に決して好ましいものではない、これは私どもも十分御同感でございます。ただこれは繰り返して申し上げましてはなはだ恐縮でありますけれども、そういう趣旨の一つを実現するために学区制がしかれておることは、まさにその通りだと思います。そこで今お話のありました通り、教育委員会がその権限を持っておりますから、その権限に基きまして、そうして地方の実情を判…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 問題の趣旨は、これはこの法律の明文にもございます通りでございます。その点につきましては私も御説の通りに考えているわけであります。従いまして、県、市の教育委員会等にもいろいろと御相談をしていくということにつきましては私どもも十分努力していかなければならぬと考えるわけでございますけれども、現在の実情としては、今度の改正につきまして先ほどもいろいろと両参考人からお話がございましたが、両方の御意見は十分私どもも承わったわけでござい…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 お話の通りこの前休会中の協議会のときには私十分この内容につきまして存じておりませんでしたのでああいうお話をいたしたわけであります。ただその後市の教育委員会からもあるいは県の教育委員会からも実情の御報告と申しますか、あるいはまた意見の開陳と申しますか、そういうものは従来も受けておるわけでございます。従いまして、その内容につきましては、この前お話しいただきましたよりも今日のお話の方がその間の微妙ないきさつにつきましては詳しくお…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 これは承認するとか承認しないとかいう問題ではないと思います。ただ学区制のあり方としましていかようなものが適当であるか、こういうことであろうと思いますけれども、これにつきまして、これは先ほど申し上げましたことを繰り返しますが、一学校一学区でなければならぬ、あるいはまたそうじゃなくて、数学校をまとめたものを一学区としなければならぬ、そういうふうな見解は従来もないわけでありまして、学区制を撤廃してしまうということは全然考えており…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 教育委員会法の規定は「数箇の通学区域に分ける。」というのでありますので、高等学校の通学区域としましては県の教育委員会が学区制を分けなければならぬ、これは法律の規定で明らかであります。しかしこれはたびたび繰り返してはなはだ恐縮でございますけれども、法律の規定としまして、いわゆる小学区とか大学区と申しますか、大学区というのはこれは県一学区ということであるかもしれませんけれども、これはちょっと普通の場合には当てはまらないことだと…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 その指導、助言、勧告をしなければならぬじゃないか、こういうお話しでございますが、これは文部省の権限といたしまして、指導、助言、勧告をすることができるということでございます。指導、助言することということは、権限としてこういうことができる、こういう規定でございますから、権限としてできる、こういうふうに法律の解釈としてはなる。お話しのように県の教育委員会あるいは市の教育委員会が対立状態になっておるということは、きわめて遺憾でござ…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 私先ほどから申し上げておりますのは、この問題につきまして指導、助言の必要が全然ないということを申し上げたわけではございません。現在まで私どもといたしましてそういうことはいたしておらぬということを申し上げたわけであります。なお一般論をいたしますならば、現在の制度は地方分権の建前でございますので、中央からあれこれと指導助言をしますと指図になりますので、そのことは具体的な問題につきましては少くともなるべくやらぬということで今まで…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 県市の教育委員会の間に十分な連絡調整ができませんで、今日のような状態になっておることにつきましては、御説の通り、私どももまことに遺憾に思います。従いまして、今お述べになりましたこれらのいろいろの問題につきましては、私どもといたしましても今後十分に研究をいたしていきたいと存じております。
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 自治法二百十一条と教育委員会法の五十四条の関係でございますが、この問題につきまして、実はこのたびの問題で自治庁に対して県の方から御照会が行っておるように聞いております。従いましてこれは自治法の解釈の点になりますから、主管は自治庁でありますので、ここで私が最終的に申し上げることはいかがかと思いますけれども、ただ従来文部省といたしましての教育委員会法五十四条の規定に対する解釈の問題としましては、現に岐阜県の方から照会がありまし…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 実は各事例につきまして具体的につまびらかにいたしておりませんけれども、自治法の二百十一条で正式に協議をしてやったということはないと存じております。
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 先ほど横山委員の御質問に対して私お答えいたしましたように、今後十分この問題につきましても研究をいたして参りたい、かようなことを申し上げたわけでございます。県の委員会と市の委員会と見解が対立しまして、それがために高等学校教育の円滑な推進がはばまれるということでありますならば、これはまことに遺憾であると存じますので、さらによく研究をさせていただきたい、かように申し上げたわけでございますけれども、ただいまここで、それじゃいかなる…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 先ほども申し上げましたが、愛知県及び名古屋市の高等学校の教育の推進がうまくいかぬということでありますことは、これはまことに遺憾でございます。これは文部省として真剣にそう考えます。従いましてこの問題につきましても今後さらに両者から十分お話を伺って、私どもの力の及ぶことは一つ十分いたしたいと存ずるわけでございますが、今日いろいろお話を伺いましても、相当両者の御見解には開きがあるようであります。そこのところを具体的にどうかという…
第23回 衆議院 文教委員会 第2号
○緒方説明員 御指摘になりました給与費の問題につきまして、交付税の配分の算定の基礎になります単位費用の問題でございますが、義務教育の分につきましては比較的単位費用が高い。しかしながら高等学校の分につきましては御指摘の通り相当低くなっております。従いまして、特に高等学校の関係につきまして実態調査等もいたしまして、そうして今自治庁と実は折衝いたしておるわけでございます。この点につきましては、私ども今後十分力を尽していきたいと存じております。…