緒方信一
会議録に記録された「緒方信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,450 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国立国会図書館長
- 直近の発言日
- 1956/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会32 件・32%
- 建設委員会12 件・12%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 3,450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 文教委員会 第14号
○緒方政府委員 ただいま私の御説明が少し足りなかったようでございますけれども、現在政令百六号につきましては、昨年でございましたか改正をいたしました。現在これを適用いたしておりますのは、いわゆる地方交付税の不交付団体だけに限っております。従いまして三十一年度について申し上げますと、大体東京と大阪だけだろうと考えております。これは結果が出てみないとわかりませんけれども、そういうふうに想像されるわけでありまして、そのほかの府県につきましてはこ…
第24回 衆議院 文教委員会 第11号
○緒方政府委員 御指摘の法律二条の第二号と、それから本文の予算の範囲内においてということの関連でございますが、御説の通り、ここに書いてありますように、これは予算の範囲内におきましての補助金である、これは一つの原則を掲げております。その場合に、補助の対象となりまする者をここに一号、二号両方掲げておりまして、第一号の方は、生活保護法の適用を受けている者であって、しかも教育扶助を受けていない者ということでございます。二号の方が今御指摘になりま…
第24回 衆議院 文教委員会 第11号
○緒方政府委員 生活保護法におきまする要保護者に準ずる程度の困窮者、それに該当いたします学童の数をどういうように押えるかという問題でございますが、これはなかなかむずかしい問題でございます。どういうふうな程度に準ずる者として押えるかということもございます。いろいろ押え方によって違う数字が出てくると存じます。これは現在生活保護法の中の教育扶助を受けております学童の数をとってみますと、全学童数の三・三％でございます。それに準ずる者が果して幾ら…
第24回 衆議院 文教委員会 第10号
○緒方政府委員 学校の運営管理につきまして、その所管の学校を設置しておりまする公共団体の教育委員会が、全般的、一般的に責任、権限を持つことは当然だと思います。ただ校長の職務権限といたしましては、学校教育法並びにその施行令等に具体的に規定されております。そこで全般的に教育委員会の指揮、監督と申しますか、管理のもとに学校が運営される。これは全般的にかぶって参りますけれども、具体的にそれではどういう事務を校長が責任を持ってやるかということにつ…
第24回 衆議院 文教委員会 第10号
○緒方政府委員 お説のように具体的に学校の運営、管理に責任を持つのは校長であると存じます。しかし基準となる事項について教育委員会が定めるのであり年中して、ただいまの休業日にしても定め方にはいろいろあると思います。あるいはぴしっと具体的にきめられるところではそうきめられておるでありましょうし、そうでないところでは校長の判断にまかせる部分を相当残してきめる、こういうことではないかと思うのであります。全般的に責任を持つ行政機関としては、教育委…
第24回 衆議院 文教委員会 第10号
○緒方政府委員 違法とは言えないと思いますが、具体的にどこの学校の運動会を何日にしろというようなことはなかなかきめにくいのじゃないかと思います。それは不適当だと思います。その校長さんの希望にもよりますが、学校のたくさんあるところを一律にきめることはむずかしいでございましょうし、その辺のきめ方はいろいろあると存じますけれども、その基準をきめるということは教育委員会の権限じゃないかと思います。
第24回 衆議院 文教委員会 第10号
○緒方政府委員 私どもただいま申し上げましたのは、休業日につきまして学校教育法施行規則四十七条のことを中心にして申し上げたわけでございますけれども、ただいまお話しの、たとえば学芸会をやる、あるいは修学旅行をやる、これはまさに教育活動でございまして、この施行規則四十七条の休業日には当らぬと私は思います。従いましてそれらのことは学校長が計画をしてやることであろうと思います。ただしその場合やはり教育委員会が全般的な運営の責任を持つわけでありま…
第24回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（緒方信一君） 補足して申し上げますが、私どもといたしましては、三十一年度の予算編成に当りましてあくまで三十年度の実績を確保し、さらに三十一年度に増加いたします児童生徒に対応して教員の増加を計算いたしまして、その三十年度の実人員と増加見込み数とを加えまして三十一年度の定員といたしまして予算を計上いたしておるわけでございます。これは国庫負担金の予算について申し上げたわけであります。地方財政計画におきましてもこれと同数のものを計上…
第24回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（緒方信一君） 今のお話でございますが、私どもとしまして、結局三十一年度の予算案として計上しました基礎は、先ほど申しましたように、増加学級当り一名、で、これは現在の地方財政の実情、あるいは増加学級に対しまする配当の人員といたしましてはこれでまかないがっくであろう、かように考えまして一名という基準をとったわけでございます。全国平均の。全国平均と申しますが、三十年度におきまする実人員に比べまして、今の一名を加えるということでござい…
第24回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（緒方信一君） これは予算要求の過程におきましては、いろいろ折衝もございましたけれども、ただいま私が申し上げましたように、増加学級当り一名を確保するということで予算を組みまして今御審議を願っておる次第であります。
第24回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（緒方信一君） ただいま御指摘のように、学級当りの児童数がふえることは、これは教育上好ましいことでないことは当然でございます。私どもとしましても、そのことは十分指導いたしたいと思いますが、ただ、ただいまおっしゃいましたような、私どもの調査によりますと、平均はそこまでいっていないのじゃないとか、国の予算、国庫負担金の予算、地方財政計画の予算の算定の基礎としましても、五十七人という数字は取っておりません。小学校につきまして、一般県…
第24回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（緒方信一君） 先ほどお答え申し上げましたように、国庫負担金を組みます場合の一学級あたりの取り方、かようなものは地方にも示しておるわけでございまして、これからもっといろいろ指導していきたいと思います。 それから今例にお引きになりました大阪におきましては、これは三十年の十月十四日の調査でございますけれども、小学校におきましては四十八名、中学校は五十二名が平均でございまして、最高限は五十七名ということでございます。
第24回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（緒方信一君） 大防府でございます。
第24回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（緒方信一君） 文部省としまして、具体的に、学級あたり何人の児童でなければ収容できない、最高限はここまでだ、こういう権限はないと思います。しかし先ほども申し上げましたように、予算を組む基準等を、これは全国平均を大体とっておりますけれども、それらによってやってもらうように事実上内面的に指導助言をしていくということは必要であろうと考えます。これは会議等を常にやりますので、そういうときにそういう目的を果していきたい、かように思ってお…
第24回 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（緒方信一君） 教員の定数基準、従ってそれに関連いたしまして学級当りの児童数、こういうものにつきましてただいま私どもも研究いたしておりますけれども、これを法律で定めるかどうかはこれは問題だと存じますけれども、何らかそういうものを一つ定めたいという努力は続けているわけでございまして、一つそれは十分研究させていただきたいと存じます。 なお御参考に申し上げますが、最近五年間の一学級当りの児童数の変遷でございますけれども、二十六年以来…
第24回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○緒方政府委員 お説のように、農村におきまして、農業高等学校の本校がなくて、そこにあるのは普通高等学校の本校である。その分校だけに農業科を置くということにつきましては、前々から地方の事情もございましていろいろ要求を聞いておるわけでございますが、ただいま文部省の指導方針といたしましては、普通科課程の高等学校につきましては分校というものを認めない方針で、今まで指導してきております。ただ、ただいまのような御趣旨の点もございますので、今後十分検…
第24回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○緒方政府委員 ただいまお尋ねの三十一年度予算案におきまして教員増の算定のことでありますが、最初お話のございました、現に減員を各地方ではかっておるという関係もありますけれども、これは今度の予算とは私は直接に関係はないと思います。と申しますのは、現にただいまもお話がございましたように、小中学校合わせまして五十二万でございますか、この生徒増に対します教員増というものは一応三十一年度予算としまして確保いたしておるつもりであります。ただその算定…
第24回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○緒方政府委員 その増加数の小学校で五千九百七十二、中学校で千四百四十六でございますが、この増加学級数に対しまして一名を確保した、こういう意味でございます。
第24回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○緒方政府委員 ただいまの一名を確保しようというのは増加学級に対しての場合でございまして、政令県ではございません。一般府県に対しましては御承知のように実績負担主義でございますから、三十年の実績の上に増加学級当り一名ずつを加えたものを三十一年度の予算人員として予算を組む、こういう意味でございます。
第24回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○緒方政府委員 それはお話の通りでございます。これは予算といたしましてはそういう算定基準をとって増加数を見て、それを従来の実績に加えたものを人員にいたしますけれども、しかし地方におきまして実際にその数よりもたくさんの増加がありました場合には、もちろんこれは推算といたしましてその分を確保して参ります。