緒方信一
会議録に記録された「緒方信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,450 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国立国会図書館長
- 直近の発言日
- 1956/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会32 件・32%
- 建設委員会12 件・12%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
※ 全 3,450 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（緒方信一君） これはいろいろ研究もいたしましたが、教育扶助が大体三・三％くらいかと思います。教育扶助を受けている小学校の児童生徒の、小学校の全生徒数に対するパーセンテージがたしか三・三％であったと思います。大体そのくらいのパーセンテージを抑えて一応この計画を立てた次第でございます。
第24回 衆議院 文教委員会 第18号
○緒方政府委員 教科書法案についての文部大臣の趣旨説明を補足しまして、その内容の概要を御説明申し上げます。 まずこの法案の規定事項についてであります。従来は、教科書制度全般にわたる統一的立法はなく、教科書の発行に関する臨時措置法のほかは、政令、省令等で各個別に規定していたのでありますが、この法案は制度の全般にわたり、必要な基本的事項を総合的に規定することとしたものでありまして、総則、検定、採択、発行及び供給、雑則、罰則の六章六十二条と附…
第24回 衆議院 文教委員会 第18号
○緒方政府委員 昨日資料要求がありましたので、それにつきましては整理をいたしまして、資料として提出したいと考えて、今準備を進めております。
第24回 衆議院 文教委員会 第18号
○緒方政府委員 ちょっとここですぐメンバーを全部申し上げる資料がございませんし、先ほども申し上げましたように、現在昨日の御要求で整理いたしておりますから、その際にまとめて差し上げたいと思いますが、いかがでございましょうか。
第24回 衆議院 文教委員会 第18号
○緒方政府委員 提案理由に述べてございます教育委員会の問題についてであります炉、これは新しい制度のもとにできました六・三制を確立いたしますために、教育委員会がずいぶん努力をせられまして、その施設の整備あるいは内容の改善等につきまして今日まで力を尽してこられたその業績は相当多大なものがある、こういう趣旨でございまして、具体的にその地方でごうごうということはあげ切れませんから、全般といたしまして、そういう機能を教育委員会が今日まで果してきた…
第24回 衆議院 文教委員会 第18号
○緒方政府委員 ちょっと今次官通達の文面をここに持っておりませんので、取り寄せてお示しいたします。
第24回 衆議院 文教委員会 第18号
○緒方政府委員 先ほど御要求のありました昭和二十三年七月十五日文部次官より都道府県知事に対します書面でありますが、ちょっと読み上げます。 教育委員会法の施行について。 本日、法律第百七十号をもって、教育委員会法が、公布施行されることとなった。 地方の教育行政は、明治二十一年、地方制度の創設以来、地方行政の一環として、その制度と機能は、世局の進運とともに発達し、教育の普及と向上に貢献するところまことに大であった。 新憲法は、民主政治の確立…
第24回 衆議院 文教委員会 第18号
○緒方政府委員 ただいま大臣のお話のように、詳細はまとめて差し上げますけれども、概略のことをちょっと御説明申し上げます。 第一にアメリカでございますが、アメリカでは州と、それから中間的なカウンティと申しますか、中間的な単位と、それから基礎的な単位、この三段階に教育行政機構が分れておるようでありますが、州におきましては州の教育行政機関は州の教育委員会または州の教育長でございます。州の教育委員会の委員は、州知事が任命する場合が多いのでありま…
第24回 衆議院 文教委員会 第18号
○緒方政府委員 なるべくすみやかに提出いたします。
第24回 衆議院 文教委員会 第18号
○緒方政府委員 概略を申し上げますと、アメリカでありますけれども、州の教育委員会は任名制の方が多いのですが、下部に参りまして、つまり学区の委員会におきましては公選制の方が多い、こういう状況でございます。
第24回 衆議院 文教委員会 第17号
○緒方政府委員 ただいま大臣からお答えがありましたように、現在提出されております地方自治法の一部を改正する法律案におきまして、二百四十六条の二という新しい規定ができておるわけでございます。内容は、これも大臣が今お述べになりましたが、内閣総理大臣は、普通地方公共団体の事務の処理、またはその長の事務の管理及び執行が法令の規定に違反していると認めるとき、その他事務の執行が適正を欠き、かつ明らかに公益を害している、こういうふうな場合を加えまして…
第24回 衆議院 文教委員会 第17号
○緒方政府委員 自治法の改正法律が、ただいま御審議願っておりますこの法律よりも先に効力を発生することになりますので、それを見越しまして、ここには改正になった自治法の改正法律案の条文を引いておるわけでございます。これで歩調が合うわけであります。
第24回 衆議院 文教委員会 第17号
○緒方政府委員 整理法の方は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、それと抵触する部分等につきまして整理をした法律でございます。今お話になっております地方自治法の改正法律はその関係がございませんので、整理法に入れる必要はないわけでございます。
第24回 衆議院 文教委員会 第17号
○緒方政府委員 お尋ねは、現在の地方財政の状況のもとにおきまして、いわゆる教育に関しまする予算の編成についてどういう実情になっているか、こういうことであろうと思いますが、これは御承知の通りの地方財政の実情でございますので、いろいろと財政の点で問題のあることは御承知の通りであります。特に給与費の予算等につきましては、これは教育費に限らず全般的にいろいろと問題がございまして、地方で非常な困難をしておられることは、今私が申し上げるまでもなく御…
第24回 衆議院 文教委員会 第17号
○緒方政府委員 まだ私の方で具体的に各県あるいは各市町村等の教育予算がどのように組まれているかという点につきましては十分資料を持っておりません。ちょうど今地方におきましては審議されておる最中だと考えております。ただ先ほどから御指摘のように、現在の地方財政の実情から考えまして、各地方団体におきまして、教育予算といわず、地方の財政のやりくりにつきまして非常に困難がある、そのためにいろいろな問題が起っておる。特に人件費等につきまして非常な苦心…
第24回 衆議院 文教委員会 第17号
○緒方政府委員 ただいま大臣から御答弁になった通りでありまして、文部省といたしまして検討しまして、こういうような案にいたしたわけであります。ただ先ほども申し上げましたように、二十九条という条文を設けまして、歳入歳出の予算のうち、教育に関する事務にかかる部分その他教育に関します事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案、それを作成する場合には、あらかじめ教育委員会の意見を聞かなければならない、こういう規定を入れまして、教育委員会の意…
第24回 衆議院 文教委員会 第17号
○緒方政府委員 ただいま御要求のありました資料の中で、各政党の意見というお話がございましたが、これはいろいろ調べてみたいと存じますけれども、ちょっと正確を期しがたい点があるかもしれませんので、あらかじめ御了承を願っておきます。
第24回 衆議院 文教委員会 第15号
○緒方政府委員 地方教育行政の組織及び運営に関する法律案の概要につきまして補足して御説明申し上げます。本法律案は、地方公共団体における教育行政が適切に行われることを期しておるものでありまして、その趣旨に基き教育委員会の設置及び組織、教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限、学校その他の教育機関の設置及びその職員の身分取扱い、文部大臣及び教育委員会相互間の関係等、地方教育行政の組織及び運営の基本となるべき事項を広く規定いたしております。こ…
第24回 衆議院 文教委員会 第14号
○緒方政府委員 このたびこの法案が成立いたしますと、三十一年度におきましては大体五千万程度の予算が必要になって参るのでございます。この法律にございますように四月一日から施行ということにいたしておるのでございまして、退職者は年度末に集まるのが普通でございますので、本年度の経費といたしましては五千万程度でまかなえるであろうと考えておるわけであります。しかしこれは清算負担になりますので、実際にやってみました上で、増減がございましたならば本年度…
第24回 衆議院 文教委員会 第14号
○緒方政府委員 この政令は現在義務教育におきまする給与費支給につきましてもいわゆる政令百六号というのがございまして、国の負担いたしまする最高限度をこの政令によってきめておるわけでございます。「特別な事情があるとき」と申しますのは、現在の政令について申し上げますと、いわゆる富裕な財政の団体につきましては、その府県に対しまする国の負担限度というものをきめる、この特別に富裕団体に対しまする場合、これが「特別な事情」に相なっております。このたび…