続訓弘
会議録に記録された「続訓弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,778 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 行政監視委員会33 件・33%
- 国土交通委員会20 件・20%
※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 行政監視委員会 第5号
○続訓弘君 ありがとうございました。 私は、政策評価はこれまでの行政運営の在り方や文化そのものを根底から変え得る仕組みだと考えております。すなわち、どれだけ資源を投入したかとか、どれだけ仕事をしたかとかというのではなく、国民や社会に対してどれだけ利益をもたらしたかということを常に意識し、政策の不断の見直し、改善を行っていく。そして、そうすることによって真に国民的視点に立った行政を実現することが可能になるものと考えます。中央政府はもちろん…
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 公明党の続でございます。付託されました両法案について何点か御質問いたします。 本法案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、公庫がいわゆる証券化支援業務を行うことができるようにするものであります。 そこで、公庫における特殊法人等整理合理化計画の実施状況について、以下、五点について伺います。 まず第一点は、事業について講ずべき措置のうち、融資業務については利子補給を前提としないことを原則とすると…
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 第二点は、公庫の既往の債権については証券化支援業務等を行う独立行政法人に引き継ぐこととされておりますが、現在の公庫融資利用者に対して公庫の独立行政法人化はどのように影響するのでしょうか。また、現在、公庫が利用者に対してどのように周知しておられるのかについてもお答えください。
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 是非、周知徹底方、よろしくお願い申し上げます。 第三点は、貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については適切に実施することとされておりますが、現在の実施状況についてお答えください。
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 第四点は、金利の決定についてでございますが、決定責任主体を明確にすることとされておりますが、これについてどのように考えておられるのか、お答えください。
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 五点目ですが、組織形態について伺います。 公庫は五年以内に廃止し、証券化支援業務を行う新たな独立行政法人を設置することとされておりますが、新たな組織においては、民間の良いところはどんどん取り入れて、消費者の声をよく聞き、より一層国民のためのサービス向上に努めることが求められると思いますが、いかがでしょうか。
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 国民の皆様の期待に十分こたえられるようによろしくお願い申し上げます。 次に、保証型の証券支援業務の促進について三点ほど伺います。 第一点は、本法案に基づく証券化支援業務として買取り型と保証型の二つの形式が予定されておりますが、本年度からまず買取り型を先行して開始するとのことでありますが、その理由について伺います。
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 よく理解できました。 第二点は、民間によるより一層自由な住宅ローンの供給を促進し、国民にとって魅力ある選択肢が増えるよう、民間が自主的に証券化する場合にもこれを支援するため、将来的には保証型の証券化支援業務にシフトしていくべきとの意見もあると聞いておりますが、これについて政府としてどのように考えておられるのか、お答えください。
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 第三点は、証券化支援業務が円滑、着実に進められるためには証券化市場の整備が不可欠であると思いますが、証券化市場の整備について、国土交通省としてどのように取り組むおつもりか、お答えください。
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 せっかくの御努力をお願い申し上げます。 次に、証券化支援基金について、以下、三点続けて伺います。 公庫の平成十五年度予算においては、本法案に基づき証券化支援基金が設けられ、公庫の資本金千六百八十七億円から当該基金へ四十億円を組み入れることとされております。 そこで、まず第一点は、証券化支援基金を設ける趣旨を御説明ください。 第二点は、本年度の基金四十億円はどのようにして決定されたのか、その根拠についてお答えください。 第三点…
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 大臣から先ほど御答弁もございましたように、証券化事業というのは新しい試みである。したがって、私は大変な事業だとは思いますけれども、これが本当に有効に機能すれば、国民の皆様の御期待に十分こたえられると、こう思いますので、是非ともこれが本当に期待どおり育つようにせっかくの御努力をお願い申し上げます。 さて、次は、住宅政策にかかわる政策誘導の今後の在り方について二点ほど伺います。 まず第一点は、公庫融資は、先ほども大臣から御答弁ご…
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 どうもありがとうございました。 第二点は、公庫は融資業務を通じて、持家だけでなく民営借家の建設促進にも大きな役割を果たしてまいりました。ここで民間、民営借家について見ますと、最低居住水準未満世帯が半数以上を占めているなど、居住水準が持家と比較して著しく立ち後れている傾向にあるとのことであります。特に、大都市圏でその傾向が強いようでありますが、近年の都心回帰の流れの中、高まっているファミリー向けの借家に対するニーズに対応できな…
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 次に、公庫の発行する住宅宅地債券について二点まとめて伺います。 第一点は、住宅宅地債券の住宅コースは公庫融資により住宅を取得又は改良することを希望する者に対して発行するもので、債券の積立者に対し、公庫融資利用時に融資額を増額するもので、今年度も千百六十七億円の発行が予定されております。この債券については、今後どのように扱われることになるのでしょうか。公庫融資の縮減が進んでも、積立者の期待どおりに増額して融資がなされるのかどう…
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 最後に、第三点は、マンションの的確な維持修繕は良質な住宅ストックを形成するための政策上不可欠なものであり、今後もより一層促進すべきものと考えますが、政府はどのように対応していかれるのか、お答えください。
第156回 参議院 国土交通委員会 第15号
○続訓弘君 どうもありがとうございました。終わります。
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○続訓弘君 公明党の続でございます。私は政策評価に関連をしてまず三点ほど伺います。 政策評価は平成十三年から全政府的に導入され、十四年度からは法律に基づいた制度として実施されております。前回の当委員会において総務省から説明を聴取いたしましたが、それによりますと、十四年度は全体で一万一千件の政策評価が実施されたとのことであります。政策評価の目的は、改めて申し上げるまでもなく、国民の皆様の貴重な税金を国民生活のために真に必要とする政策課題に…
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○続訓弘君 続いて、財務省に伺います。 今回の政策評価が予算編成の段階でどのように活用されたのでしょうか。また、財務省としては、予算編成に当たり政策評価をどのように位置付けておられるのか、お答えください。
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○続訓弘君 政策評価は緒に就いたばかりであり、今後、試行錯誤をしながら質の高い政策評価を求めていくことになります。しかし、各府省が行う政策評価はどうしても甘くなりがちです。このため、評価専担組織としての総務省の役割はますます重要になります。すなわち、政策評価法は、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するため、各府省で実施した政策評価の再評価を行うことができることになっており、国民の皆様は総務省が法に基づく厳正で的確な審査を行うこ…
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○続訓弘君 政策評価法が予定をしている、あるいは期待をしている評価は、即、財務省が予算編成にいちゃもんを付けないでスムーズにそれが合格できるというような、そういう理想が私は政策評価の言わば最終の目的だと思います。そういう意味では、是非、総務省がそういう言わば国民の期待にのっとったような最終的な政策評価をしていただいて、それが予算編成にスムーズに反映できるようにお願い申し上げたいと存じます。 そこで、総務省と財務省は結構でございます。 続…
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○続訓弘君 日本エネルギー研究所の試算では、首都圏で三日間停電すれば経済的損失は一兆八千億に上るとされており、暮らしや経済活動への影響は必至であります。また、停電による医療現場や交通機関等への影響から、国民の生命と安全確保にも赤信号がともります。さらに、日本の首都が停電で機能麻痺に陥れば、国際的に我が国の信用を失墜させ、国際経済に対しても大きな痛手を与えます。何としても停電という事態は回避しなければなりません。 柏崎刈羽原発六号機の運転…