続訓弘
会議録に記録された「続訓弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,778 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 行政監視委員会33 件・33%
- 国土交通委員会20 件・20%
※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） 今、林野関係の職員のことについて御質問がございました。確かに、大変な状況であるということの陳情も何回かいただいております。しかし、今申し上げましたように、一つは独立採算制の問題もこれあり、人員の増員が図られない状況にございます。 そこで、二律背反ではございますけれども、同時に、今の林野行政に対する十全の措置もとらなければならないという要請も理解できます。そういう意味で、今ほど申し上げましたように、定数の枠の外で人…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） 阿曽田委員はここでずっと我々の答弁を聞いておられました。各党会派の質問に対して、私は独立行政法人こそこれからの行政のあり方だというふうな御答弁を申し上げました。 仕組みはできた。したがって、これが本当に魂が入ってくれば、国民の御期待にこたえられるような、今御指摘のまさに独立法人化になるわけでございますので、その意味ではぜひひとつ監視をしていただく、そして具体的な提言をしていただく。同時に、国民の皆様も同じような気…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） 職員自身の自覚といいますか、仮に研究所であれば研究所にいて自由に研究ができて、しかも論文も自由に書けて、海外に交流を求められれば海外にも行けるしというような、少なくともそういう研究機関であってほしい。そのためには、ちゃんとした理事長がおられて、そして理事長が今申し上げたような形の独立行政法人としての妙を生かせるような運営をされる理事長に人を得れば、私はそういうことが可能である、こんなふうに思います。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） 菅川委員はかつての経験者ですから、例えば研究機関で研究員が一番望むのは何かというと、自分の研究が本当に自由に生かされるのかどうなのか、そして社会的評価を得ることができるのかどうなのか。したがって、今御指摘のように、給与の問題は二の次というのが私が経験した研究機関での構成員でありました。 しかし、同時に今お話しのように、給与も私は一つの関心事ではあると存じます。そこで、給与の具体的な問題にすれば、例えば先ほども富樫…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） それには若干考えを異にしますけれども、やはりそれなるがゆえに中期目標があって、そして三年ないし五年の業績評価があるわけですから、確かに一定の線を決めることも必要でしょうけれども、むしろそうでないことも考えてしかるべきではないかな、こんなふうに思いますけれども、むしろこれからの議論だと存じます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） これも私は柔軟に考えてしかるべきテーマだと存じます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえて配慮してまいりたいと存じます。
第146回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○続国務大臣 ただいまの御決議につきましては、各省庁との連携を図りつつ、その御趣旨に添い、努力してまいりたいと存じます。（拍手）
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 日下部禧代子委員は、実は橋本内閣のときの文部政務次官、したがって行革の橋本と言われた時代の先生であります。したがいまして、私がるる御説明するよりも、むしろこの行革に参画されたお一人であります。その先生にあえて御説明申し上げますけれども、今お読みいただきましたように、最終報告、これは平成九年の十二月でございますけれども、その中に今示されたような最終報告があり、それを受けまして十一年の四月二十七日に中央省庁等改革推進…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） それぞれの省庁では、政策の企画立案あるいは直接政策にかかわる研究もございます。それらは省庁に残しておく。しかし、そうでない実施部門は独立行政法人化するということでございます。 したがって、例えば経済企画庁の経済研究所は直接経済企画庁の政策の企画立案、そういうことに携わる部署でありますので、当然経済企画庁に残す。そういういわば中枢の政策に直接かかわる機関はその省庁に残し、そうでない実施部門は独立行政法人化したと、こ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 第一義的には独立行政法人がすべての事業を企画立案、執行される。そして最終の責任は、これは国にございます。今、国と申し上げますと、主務大臣が理事長を任命する、監事を任命する、さらには、御案内のように三年ないし五年の中期目標を定める。そういう中期目標に定められたものを今度は理事長が責任を持って執行する、こういう仕組みなんです。 したがいまして、今お尋ねの第一義的にはその当該独立行政法人が責任をとり、そして最終的には国…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 公務員型は五十五ございます。非公務員型が四ございます。今の倫理法は五十五の公務員型には適用されます。 ただし、四の公務員型でない事業に対しても、もちろん服務規律その他については、その独立行政法人がちゃんと定めることになっております。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 御指摘のとおりであります。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） その独立行政法人の業務に関連をしたいわば服務規程を設けるわけでございますので、いわば具体的な基準といいますか、それらは公務員倫理法に準じたものを恐らく定められるんじゃないかと存じます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 独立法人が今法律を御決定していただきまして、平成十三年四月に発足いたします。それから発足した上で、今の服務規律その他は定められると思います。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 職員の理事の数でございますか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 今、五十九の法人には審議官以上の者が九十三名おられます。しかし、今回は全体で二百八十八名、そのうち監事が百十八名。そうしますと、百七十名が役員ということになります。しかし、これは上限でございます。 したがいまして、例えば規模の小さいところは、理事長と監事二人はこれは当然必置の機関でございますけれども、ほかに理事を一人置く必要がない。ただし、定数だけは二人ということになってございますけれども、理事長が理事を任命され…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 一項と二項がございます。一項については、ただいま日下部委員が御指摘のように知識、経験を有する者ということであるとすれば、今御懸念のような嫌いがないわけではないと存じますけれども、私は、そうではなくて、やはり天下りの人が必ずしも知識、経験を有するということには限らない、民間人だって知識、経験を有する、こんなふうに思います。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 国家公務員の共済年金が非公務員型でもあるいは公務員型でも両方適用されます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 医療保険も同様であります。