続訓弘
会議録に記録された「続訓弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,778 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 行政監視委員会33 件・33%
- 国土交通委員会20 件・20%
※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 独立法人化はなぜするんだと。委員が御指摘のように、その事業の活性化、そして効率化、研究成果が上がるようにというのが独立行政法人の趣旨でございます。 外国人を国家公務員に採用できない理由の一つは、国家権力の行使に直接携わる、そういうことは外国人はだめだと。しかし今、総じて独立行政法人は研究機関だとするならば広く人材を求める必要がある、そんなふうに思いますし、当然のことながら外国人の研究者は採用できる、こんなふうに思…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 同様であります。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 今、最後の職員のボーナスに剰余金が充てられるかということにつきましては、これは充てられません。なぜなれば、ボーナスは経費でございます。そうなりますと、それは充てられません。 しかしながら、今、委員が御指摘のように、せっかく剰余金が企業の努力によって生み出されたとなれば、当然のことながら企業のインセンティブを私は大いに活用すべきだと存じます。そういう意味で、たがをはめる必要はない、またたがをはめることはむしろマイナ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） もちろん主務大臣が、どうやって剰余金が生み出されたのか、企業努力によって出されたのか、あるいは事業をしなかったがゆえにたまたま剰余金が出たのか、その辺のことをちゃんと精査をした上で、今、委員の御指摘は、企業努力、いろんな知恵を出して、そしてその結果の剰余金だとするならば、今申し上げたようなインセンティブを与えるための費用に使ってよろしいんじゃないか。 ただし、主務大臣の三年ないし五年の例の中期目標がございます。そ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 確かに二百八十八名が上限であります。その中には、先ほども申し上げましたように一法人二人の監査役があります。一人は外部の監査役、一人は内部採用という、非常勤、常勤という形でございますけれども。したがいまして、それを除けば理事と理事長が百七十人ということになります。そしてさらに、現在の五十九法人の中の審議官以上のクラスは幾らかといえば九十三人だと。したがって、百七十人というのは多過ぎるじゃないか、こういう御懸念かと存…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 今御質問の趣旨は、役員の数を……
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） ふえる。 先ほど来申し上げましたように、理事長は主務大臣が決めるわけです。それと監事の一人は外部から決める、そして複数監事を置く。ただし、それが常勤であるか常勤でないかはこれは選択できるわけです。それと理事を、例えば今四十五人の独立行政法人、農業大学校というのは職員数は四十五人である。四十五人の中に定員の枠は二人ある、役員。そのほかに二人の監事がおられますから、役員としては四人の枠があるわけです。したがって、監事…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 火だるま、まさに行革、これをやり遂げることが火だるま、どんなことがあってもやり遂げるという感じを持ちました。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） ございます。例えば、防衛庁の防衛研究所だとか経済企画庁の経済研究所等々ございます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 学校でですか。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 各省が持っている学校。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 例えば自治省の職員研修、自治大学校というようなやつですね。確かにございます。それは専ら省庁の研修あるいは地方団体の研修、そういうものを行うところがございます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） せっかくの建設的な御提言ではございますけれども、行革会議でもいろいろ議論をされて、その結果、専ら国の職員あるいは地方団体の職員等々を研修する学校につきましては独立法人化はしないという方針が決定されております。その方針に従って我々は今法案を出しているわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 先ほど御指摘がございましたように、それぞれの省庁が持っている学校、大学校は一般を対象としているわけですね。 ところが、今独立法人化しない学校はそうではなく、例えば防衛大学校だとかあるいは防衛医科大学校だとかといういわば内部職員の学校でございますので、したがって独立法人になじまない、こういうことでございます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 今、厚生省の研究機関の話がございましたのでお答えを申し上げます。 御指摘の研究所は、いわば厚生省の直接の政策にかかわる研究所でございます。したがいまして、厚生省の政策の企画立案に係る研究所は独立法人化しないというのが基本的な考え方でございます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 中島委員のせっかくの御質問にお答えいたします。 たまたま今回総務庁長官・行革担当大臣を命ぜられたときの小渕総理の言葉を御紹介申し上げます。小渕総理は、まず私に、自分は泥もかぶり水もかぶる、たまたま先ほど谷林委員がおっしゃったように、火だるまになってこの行革をやり遂げる決意である、ついては担当大臣として汗を流せ、こんな指示がございました。 私は、その就任のあいさつで申し上げました。今、中島委員が御指摘のございました…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 今、中島委員が御指摘ございました、まさにそういう趣旨から、準公共財の趣旨から今回、独立法人化したわけであります。 そもそもは、最初に御質問がございました、この国のありようを考える、それは行革会議の結論でありました。日本の識者がけんけんがくがくの議論をされまして、そして日本のこれからのありようを考えたときに、今、各省が持っている試験研究機関はむしろ廃止するか民営化するかあるいは地方に移譲するか、そうして本当に必要な…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（続訓弘君） ただいま御審議をいただいております六十一の法律案を御可決いただいた暁には、全省庁を挙げて改革に取り組み、スムーズに省庁改革が実現し、独立行政法人のスタートが立派に切れるように全力を挙げて国民の御期待にこたえたい、こんなふうに決意しております。
第146回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（続訓弘君） 私ども公明党は、かねがね福祉の党を自負してまいりました。そんな中で、とりわけ年金や介護やあるいは医療の問題に対しては大胆な政策提言を行ってまいりました。とりわけ、日下部委員と同じように坂口政審会長は福祉の専門家でもございます。 そういう専門家の立場から、実は今御指摘の十一月七日の毎日新聞にこんなふうに述べておられます。 四兆円と試算される介護費用を大別すると、一兆円は在宅介護、残り一兆円は特別養護老人ホーム。残り…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（続訓弘君） 今、林委員とのやりとりを伺いながら、この放射線医学総合研究所が大変重要であるということは私自身も認識しております。 先ほど林委員がおっしゃいました総人員は三百八十七名、その中で医療スタッフは七十三名、研究員が百九十三名おります。そんな中で、御案内のように十一年度の予算も債務負担三億円を含めて百五十七億円の予算がございます。 したがいまして、私は、独立行政法人化することによって、この三百八十七人の枠の中で、今、大臣…