青少年問題に関する特別委員会 第3号

○石田委員長　これより会議を開きます。 　青少年問題に関する件について調査を進めます。 　本委員会におきましては、青少年問題全般にわたり積極的な調査を行い、特に、児童虐待問題については、参考人質疑、対政府質疑を行うとともに、委員派遣において児童養護施設の実情を調査するなど、この問題の早期解決を図るため、今国会における立法措置を目指して精力的に取り組んでまいりました。 　まことに残念ながら、今国会中の立法措置には至りませんでしたが、次期国会に向け立法化を図るべく鋭意活動してまいりたいと存じますので、今後とも理事及び委員各位の一層の御協力をお願いいたします。 　この際、児童虐待の防止に関する件について決議をいたしたいと存じます。 　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。 　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。 　　　　児童虐待の防止に関する件（案） 　　国連児童権利条約の採択から十年、我が国の批准から五年が経過した。 　　しかし、我が国においては、親など保護者等による暴力行為等が激増し、尊い命が奪われる事件が多発している。こうした児童虐待は児童の将来に多大な影響をもたらすものであり、深刻な社会問題となっている。 　　児童虐待は、家庭内におけるしつけとは明確に異なり、親権や親の懲戒権によって正当化されるものではない。 　　本委員会においては、児童虐待が、国の将来を担う子どもたちだけでなく、国民全体の問題であることを認識し、国会は使命をもって、児童虐待の防止に最大限の努力を払うこととする。 　　児童虐待を防止するには、現代日本における家族のあり方、教育のあり方、子育て不安等根本的な問題の解決が必要とされるが、現行制度の中ででき得る限りの対策を講じ、今後早急に法制面、予算面の措置において万全を期する必要がある。 　　ついては、緊急の対応として、政府は、次に掲げる諸点について関係者の意見を聴取し、万全の措置を講ずべきである。 　一　国民に課せられた通告義務に対し、啓発及び広報の徹底を図ること。 　二　児童相談所の体制と専門職員の充実及び児童養護施設の改善を図ること。 　三　二十四時間対応窓口の整備に努めること。 　四　児童相談所が立入調査を行う場合、警察は積極的に協力すること。 　五　国及び地方自治体における関係機関の連携強化を図ること。 　六　ＮＧＯ、ボランティア組織等民間とのネットワークの構築に努めること。 　七　当該児童、保護者等に対するカウンセリング及び個別フォロー体制の充実を図ること。 　八　関係省庁による検討体制を確立するとともに、検討状況を随時国会に報告すること。 　　また、立法府は、本問題の早期解決を図るため、児童福祉法その他関連法の必要な法整備を早急に講ずることとする。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。 　採決いたします。 　児童虐待の防止に関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○石田委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。 　この際、本決議に対し政府から発言を求められておりますので、これを許します。総務庁長官続訓弘君。

○続国務大臣　ただいまの御決議につきましては、各省庁との連携を図りつつ、その御趣旨に添い、努力してまいりたいと存じます。（拍手）

○石田委員長　次に、厚生大臣丹羽雄哉君。

○丹羽国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。（拍手）

○石田委員長　お諮りいたします。 　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十七分散会