続訓弘
会議録に記録された「続訓弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,778 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 行政監視委員会33 件・33%
- 国土交通委員会20 件・20%
※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会 第6号
○続国務大臣 平成九年の九月に、農業構造の改善対策に関する行政監察、農業構造改善事業を中心としてという中に、農林水産省に対して勧告を行っております。
第147回 衆議院 予算委員会 第6号
○続国務大臣 お答えいたします。 平成十一年八月の労働力調査特別調査の結果によりますと、完全失業者三百二十万人のうち、失業期間一年以上の者は七十一万人で、十年二月の五十一万人に比べますと二十万人増加しております。完全失業者に占める失業期間一年以上の者の割合は、年齢五十五歳以上では三一％となっており、若年層に比べ高齢者の層の方が長期失業の割合が高い現状になっております。 続いて、第二問の質問でございます。 同じ調査によりますと、完全失業者…
第147回 衆議院 予算委員会 第5号
○続国務大臣 まず第一に、御党もそうでありましたけれども、平成十年の参議院選挙のときを思い起こしていただきたい。国民の皆様は、一刻も早く経済不況から脱出して、何としても経済が、要するに不況から脱出したいという願いがございました。 たまたま政府が九兆五千億の、国民に負担増をかけられました。それは、消費税の三％から五％への値上げ、さらには医療や年金等の改定がございました。合わせて九兆五千億の負担増でございました。せっかく経済が浮揚しかかった…
第147回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（続訓弘君） 鳩山議員にお答えいたします。 私には、規制緩和への取り組みについてお尋ねがございました。規制緩和は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていくために極めて重要な課題でございます。 政府としては、昨年三月に改定した規制緩和推進三カ年計画を着実に実施しているところであり、さらに、昨年十二月に提出された行政改革推進本部規制改革委員会の第二次見解の内容等を同計画に最大限に盛り込み、本年三月末を目途に再改定することとして…
第147回 衆議院 予算委員会 第2号
○続国務大臣 お答え申し上げます。 私の九代前の総務庁長官は石田幸四郎長官でありました。実は石田長官が、とにかく官庁においてはペーパーレスが必要なんだ、そのことは、一つは、今お話しのように、住民サービスを高めるということ、もう一つは、何よりも国民が願っているような行政のむだを省くこと、そしてまたさらに、今一番必要な人員の削減を行うこと、こういう諸点から、ペーパーレスが必要だということを提言されました。 そして、今見ますと、約八千八百の行…
第147回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（続訓弘君） 鶴岡議員の代表質問に御答弁申し上げます。 私には、行政評価法の制定についてお尋ねがございました。 政策評価制度の法制化につきましては、中央省庁等改革関連十七法案に対する衆参両院の特別委員会における附帯決議におきまして、行政評価法について早急に検討することとされたところでございます。 このため、まず、有識者から成る政策評価の手法等に関する研究会において、政策評価に関する基本的な考え方と評価方法等に関する考え方をこの…
第146回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） ただいま議題となりました国と民間企業との間の人事交流に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成九年三月六日付の意見の申し出にかんがみ、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成及び行政運営の活性化を図るため、一般職の職員を期間を定めて民間企業の業務に従事させること、及び民間企業に雇用されていた者を任期を…
第146回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 今、御懸念を示されましたけれども、私どもはその御懸念のないような制度を実は構築しております。したがいまして、いわれなき御心配といいますか、それはあってはなりません。 かつて、そういう傾向がないわけではありません。実際に、民間企業から現に数百名の方々を常勤なり非常勤なりということで採用しておられます。その傾向を見ますと、例えば銀行あるいは生保だとか、そういう金融機関が大変多うございます。そういう意味では、今御心配の…
第146回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 広中議員は、海外生活が長い、したがって他の事情もいろいろと実践をしておられます。そんな関係から今の御発言だと存じますけれども、これからの時代はまさにそういう時代かと存じます。したがいまして、御趣旨のような、時代にふさわしいような、そういう人事交流制度であってしかるべきだと存じます。
第146回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 今、阿部議員が具体的な事実関係を列挙してお話をされました。こういう事案については、私は率直に言って民間交流にはなじまないんじゃないのかなというふうな感じを持っております。なじむものとなじまないものがある。 この法律の趣旨を先ほど御説明申し上げましたけれども、そしてまた条文の中にもございますけれども、いずれにしても、お互いが民の知恵、官の知恵、それらを出し合ってこれからの行政あるいは民間の活性化をと、こういう法律の…
第146回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 先ほどお答え申し上げましたように、官民交流が目指すものは何かといえば、人事院が一つの基準を設けられて公募して、そしてその公募から具体的にその省庁が相手方の企業を決める、あるいは相手方を受け入れる、こういうことでございます。その意味では、労働基準監督の今のような事案は恐らく出てこないと、私の印象は。したがって、専門家から場合によってはお答えさせていただきますけれども。
第146回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） 山本委員は、みずからの御経験を踏まえながら、今、行政官としての心の持ちようといいますか、哲学をお示しになりました。 たまたま私は、官民交流法に関連して、実は今のお話と若干関連するかもしれませんけれども、経団連の専務理事に、我々はこういう法案を今回出そうと思っているけれども、あなたの個人的な見解、あるいは経団連、産業界としての見解はいかがですか、こういう質問を申し上げました。 それは、本来ならお邪魔して辞を低くして…
第146回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（続訓弘君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） ただいま藤井議員から行革会議の最終報告に対する意見の集約が述べられました。 まさにそのとおりであります。行革会議におきましては、この国の行政のありようを根本から変えていこう、そして税金の重みを国民が共有し合って、そしてより活性化されたシステムに変革する必要があると、こういう趣旨でありました。 そのときに、今お述べになりました英国のエージェンシーも一つの貴重な参考ではございます。同時に、我が国においては特殊法人とい…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） 英国のエージェンシーは、藤井議員御案内のように、英国の国の一部であります、国の組織であります。そして、例えば私ども独立行政法人が志向しているような透明性というか結果の公表が図られておりません。私どもは評価委員会がございますし、あるいは総務庁におけるダブルチェックがございます。そういうことは英国エージェンシーにはございません。 さらには、先ほど国の一部だと申し上げました。すべて公務員であります。英国はエージェンシー…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） まさに御指摘のとおりであります。 そこで、今いみじくも本庁関係にメスを入れるべきだと、こういう御指摘がございました。一府二十二省庁から一府十二省庁に改編、百二十八あります局を九十六、九十八ですか、にスリム化し、かつ課と室が千二百ございます、それを千に圧縮する、そして五年後はさらにそれを九百にする、こういう計画を既に公にしております。 そういう意味で、今、藤井委員が御指摘ございましたように、スリム化の実践をそこで図…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） 今、持永総括政務次官からお答えをしましたように、もちろん第一義的には独立行政法人が責めを負うべきだと、最終的には国の責任である、こういうふうに考えます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） 藤井委員がいろいろと御心配されております独立行政法人は、まさに先ほど来お答えをしておりますように、国民の期待、ニーズ、それにこたえるための一番最善の方法をということで設立をするわけであります。 そのためには、今御指摘ございましたように、それでは執行機関をどうするか、執行責任者をどうするか。まさに独立行政法人が目指す運営の妙を発揮できるような、いわば責任者を広く主務大臣が求めて、そして適正な人を任命する。その結果、…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） 藤井議員にあえて申し上げますけれども、天下りが完全に悪では私はないと思います。というのは、私の経験からもそうでありました。やはり長年の間そこに勤めて、そして知識を持っておられる。こう改善すればこういう成果があるという、そういう考え方を持っておられる方々も私はいらっしゃると思います。そういう人たちを含めて、今御指摘のような天下りの温床にならないようにしなければならない、それは主務大臣の当然の務めだと存じます。 今ま…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） 先ほども藤井議員にお答えをいたしましたように、広く内外に人材を求める、そして独立法人の妙を発揮していただく、国民の期待にこたえられる、そういう長を任命する、こういうのが主務大臣の責任だと私は思います。