続訓弘
会議録に記録された「続訓弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,778 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 行政監視委員会33 件・33%
- 国土交通委員会20 件・20%
※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第10号
○続訓弘君 提案できる都市計画の内容は、都市計画のマスタープランである整備、開発及び保全の方針等を除き、どのようなものでも対象になるものと伺っております。このことは、要件に適合していれば様々な提案を随意に成し得るということになります。 そこで伺います。 今回の改正案において、住宅地の容積率は最大で五〇〇％の指定を行うことも可能となりますが、この区域内で土地所有者がまとまって合意すれば二〇〇〇ないし三〇〇〇％というような極端に高い容積率の…
第154回 参議院 国土交通委員会 第10号
○続訓弘君 地区レベルの詳細なまちづくりのルールを定める地区計画制度は、昭和五十五年の創設以来着実にその地区数と指定面積を増大させており、近年では年間約二百五十地区ずつ増加する傾向にあるようであります。 そこで伺います。 地区計画制度には類型が多数あり、区域内で受けることのできる容積率制限の特例措置が異なるなどにより、複雑で分かりにくいという声がございます。今回の改正により具体的にどのような見直しを行おうとするのか、またこの改正により地…
第154回 参議院 国土交通委員会 第10号
○続訓弘君 最後に、この今回の建築基準法等の改正案に対して私の感想を申し上げて、終わらせていただきます。 今回の建築基準法等の改正案に盛り込まれました容積率等の選択肢の拡充、迅速な容積率等の緩和制度の創設、都市計画の提案制度、地区計画の整理統合は、いずれもこれまでの都市計画制度、建築規制制度に係る課題を解決し、都市の再生や地域のまちづくりを進める上で重要な意味を持つものと考えます。それゆえに、地方公共団体だけでなく、民間事業者や地域住民…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 私は、具体的な法案の質問の前に、大きな物流政策の一つとして何点か伺います。 それは、四月の五日に毎日新聞の「経済観測」、この中に「空港亡国論」というのが論じられておりました。ちょっと読ませていただきます。「いま日本は、空港の無計画な乱立による亡国の危機に瀕している。 莫大な公共投資が無駄になるだけでなく、日本が世界の流れから取り残されてしまうおそれがあるのだ。」、こういうことから、そして具体的に、例えば羽田空港の問題、関西空…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 私は今、「空港亡国論」を読ませていただきましたけれども、私自身がこの考え方にくみしているわけでもないわけです。ただ、国民の中にこういう意見があると、これをやはり当局、当事者として、大臣として、やはり責任を持ってこれに対する、今お話ございましたが、反論をされる必要があると、公の場で。ここは公の場ですから、そういう意味で私はあえて申し上げたわけです。 ただ、こういう議論は、先ほどおっしゃったように、無駄を省く、どうすれば一番ベタ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 改正案は、鉄道事業者は、利用者の利便の増進を図るため、他の運送事業者その他の関係者と相互に協力して、連絡運輸、直通運輸その他の運輸事業者の運送との間の旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎを円滑に行うことが必要だとしておりますが、ハード面のみならずソフト面での対応が重要だと考えますが、当局の所見を伺わせていただきます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 最近、鉄道事業者による事業円滑化のためのソフト面での対応が進んでおりますが、これに対する当局の対応をお聞かせください。
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 国土交通省は、以前からモーダルシフトの推進をスローガンに掲げているにもかかわらず、モーダルシフトは遅々として進んでおりません。貨物、鉄道貨物の輸送量は年々減少傾向にございますが、この原因をどのようにとらえ、どのような対策を考えておられるのか、伺わせていただきます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 次に、貨物運送取扱事業法の改正について伺います。 今回の法改正に際して、関係者の意見は十分聞かれたのかどうか、この点をまず一つ。そしてまた、その意見開陳の場でどのような方向性が打ち出されたのか、この点も伺わせていただきます。 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 第一種利用運送事業の参入規制を許可制から登録制に改める理由とそのメリットについて御説明願います。
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 第二種利用運送業の対象に海運を追加する理由及びその効果について伺わせていただきます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 次には、貨物自動車運送事業法の改正について伺います。 今回、トラック事業の営業区域規制を廃止するに至った理由とそのメリットについて伺います。
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 先ほども同僚議員から御質問ございましたけれども、交通事故と並んで環境問題もトラック事業の懸案事項であり、健康被害の原因とされる自動車の排気ガスからのＮＯｘ、窒素酸化物やＰＭ、浮遊粒子状物質による大気汚染は深刻な状況にございます。一方、ＣＯ２、二酸化炭素の増加による地球温暖化問題も早急に取り組むべき課題となっております。 大気汚染対策及び地球温暖化防止対策に対する国土交通省の取組の姿勢について伺わせていただきます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 最後に、これももう既に大臣が何回かお答えいただいておりますけれども、物流は経済社会を支えるインフラとして非常に重要だと考えますが、今後の物流政策の基本的な方向について、大臣の考え方を伺わせていただきます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○続訓弘君 せっかくの努力をお願い申し上げまして、終わります。
第154回 参議院 行政監視委員会 第3号
○続訓弘君 私は、前回、四月一日の委員会に引き続きまして、公務員制度の問題について何点か伺わせていただきます。 まず最初に、公務員の研修制度について伺います。 最近問題になっております政治家と官僚の接触の仕方や政官業をめぐる不祥事等の問題が発生するたびごとに問われるのは、公務員の全体の奉仕者としての使命感、倫理観、正義感であります。この使命感、倫理観、正義感の育成には、何よりも公務員の研修制度の充実強化が重要であり、これの企画、実施は中…
第154回 参議院 行政監視委員会 第3号
○続訓弘君 私がお願いをしたいことは、やはり公務員の倫理観なり正義感なり、そういうものを担保していただきたいと、こういう意味で申し上げたわけであります。 引き続きまして、天下りについての人事院の事前承認制について伺います。 前回の委員会で石原大臣は、人事院が行う事前かつ個別詳細なチェックが各府省の主体的で責任ある人事・組織マネジメントを妨げてきたという趣旨の答弁をされました。私はこれらの詳細は知りませんが、今や行政全体を通じて規制緩和が…
第154回 参議院 行政監視委員会 第3号
○続訓弘君 是非、そういう考え方を貫いていただきたいと存じます。 次に、キャリア公務員の早期退職慣行の是正について伺います。 石原大臣は、先日、私への答弁の中で、現在行われている五十二、三歳で肩をたたく勧奨退職制度がいつまでも可能であるとはだれも認識していない旨の答弁がございました。また、総理も去る四月三日の政労会見で、天下り対策に関連して、官僚が定年までしっかり働ける制度作りに力を入れる考えを強調されました。 そこで伺いますが、石原大…
第154回 参議院 行政監視委員会 第3号
○続訓弘君 ありがとうございました。 次に、官民人事交流について伺います。 いわゆる官民人事交流法や任期付職員法の制定の背景並びに目的について、人事院総裁から伺います。
第154回 参議院 行政監視委員会 第3号
○続訓弘君 去る三月の二十八日に、人事院と総務庁、共同で公表されました民間から国への職員の受入れ状況は、平成十三年八月十五日現在四百二十二人であります。その内訳は、常勤百九十七人、非常勤二百二十五人であります。二年前の平成十一年八月十五日現在では三百二十九人で、内訳は、常勤が百二十六人、非常勤が二百三名でございました。 ただいま人事院総裁から御説明いただきましたとおり、官民人事交流法や任期付職員法は、ちょっと説明はこの辺は省かれましたけ…