結城義人

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）二分二乗方式、その場合は非常に高額者に有利になる形でございます。それから、二分二乗方式をとる場合の問題は、二分二乗でない場合の税率をそのままに夫婦者と独身者に同じように適用するかどうかということは問題でございますが、まあもちろん将来の研究課題として、たとえば税制調査会の報告書にも課税単位の問題ということで、また先生から課税単位なんというのはわからぬじゃないかというおしかりがあるかと思うのでございますが、実は課税単…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）共かせぎをした場合に不当に高くなるというお説のような点なんでございますが、それぞれ別に所得税を計算いたしますのです、現在。実は戦前の日本の所得税法は、合算しまして、それに一人のものとしての累進税率を適用しておりましたので、非常に高くなったわけでございますが、現在はその点は実は、個人主義といいますか、だんなさんの、御主人の分と奥さんの分はそれぞれ独立の所得税として累進税率を適用しますと、全然御夫婦でない場合と同じこ…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）現在の制度では、合算は、資産所得だけは、三百万円以上の所得の世帯に対しまして合算しまして税率を適用するということになっております。いろいろ考え方がこれはあろうと思います。ことし実は合算の限度を二百万円から三百万円に改正するという提案をしておるわけでございますけれども、いろいろの考え方はあろうかと思いますが、三百万円以上の所得のあるような方というのは、現在の日本では高額所得者の範囲に入ろうかと思います。そこで資産所…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）実は税務執行の問題は国税庁の問題でございまして、われわれ実は大蔵省の内局である主税局は立法の仕事しかいたしておりませんので、私のほうからお答えするのは適当でないと存じます。

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）ちょっと技術的なところがございますので、私から答弁いたします。振りかえ納付制度でございますが、これは納税者の方が一々金融機関まで出かけていったり、納付期限を覚えておったりするめんどうくささを排除するという意味で、税務署がかわって納付書を書いて差し上げて金融機関へ送るというサービスのための制度でございまして、この制度に入るということを強制するものではございません。御自由に入っていただく。ただ、こういう制度があるの…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、補足説明をいたします。この法律案は、当面の政策上の要請にこたえて、企業の体質改善の促進、輸出の振興、社会開発の促進、住宅対策等のため、新たに税制上の特別措置を講ずることとしているものでありますが、そのほか既存の特別措置についても実情に応じた整理合理化あるいは期限の延長等を行なうこととしております。第一に、企業の体質改善のための措置といたしまして、企業が試験研究…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）配当、利子につきまして、源泉徴収税率は戦後実は一〇％をこえたことはないわけでございます。はなはだしいときには、実は源泉徴収税率ゼロという時代もございました。それから、五％という時代もございました。その税率を今回一〇％より一五％に上げる。御意見によってはまだ不十分だという御意見も十分あろうかと存じますが、一応一〇％を一五％に上げる、五割増しの実は増税措置でございます。したがいまして、資本、貯蓄あるいは国民の貯蓄心に…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）従来の制度は、交際費につきましては、実は交際費も企業会計の立場から見ますと、全額が損金という考え方が成り立とうかと思うのであります。しかし、交際費につきましてはいろいろ問題がございまして、一定の範囲を越える交際費につきましては、半額は企業会計の立場の損金ということを認めないという立場を租税特別措置法で規定しているわけでございます。この租税特別措置は実は普通の特別措置と違いまして、この特別措置がないならば全額が損金…

大蔵大臣官房財務調査官1967/03/28

第55回参議院大蔵委員会第2号

○談明員（結城義人君）ただいま提案理由の御説明がございました昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案につきまして、提案理由の補足説明をいたします。この法律案は、昭和四十二年四月及び五月分の給与所得と同期間内に支払われる退職所得につきまして、従来の税額表にかえて、この法律案の別表として定められている税額表によって源泉徴収税額を求めることといたしております。この昭和四十二年四月及び五月の給与所得の源泉徴…

第55回衆議院地方行政委員会第4号

○結城説明員ただいまちょっと途中で参りましたので、あるいは御質問の趣旨に必ずしもマッチしないかもしれませんが、配当分離課税にしておりますのは、資本蓄積、貯蓄奨励という趣旨からなっておることでございますが、税負担の公平という見地から、税務当局といたしましては総合課税に戻すべきであるという観点で種々努力しておるわけでございます。そのため、本年度におきましても政府の税制調査会から、一ぺんに総合課税へ戻すのは急激な変化になるので、とりあえず源…

第55回衆議院地方行政委員会第4号

○結城説明員退職金の課税につきましては、実は政府の税制調査会におきまして長期答申というのがございます。これは実は長期にわたって将来のあるべき税制の姿を答申したものだということになっております。まあ長期というのはどのくらいかということでございますが、おおむね三年程度を目標にしておるということになっております。税調の答申は、三年程度たって御案内のような内容の改正案を実現すべきであるというような前提に立って答申されておるのでございます。それ…

第55回衆議院地方行政委員会第4号

○結城説明員むずかしい問題でございますが、政府の税制調査会の答申というのがございます。そこに書いておりますことがあるいはお答えにマッチするかと思いますので、政府はこの税制調査会の答申をそのまま採用いたしておりますので、ちょっとお読み申し上げます。それによりますと、退職所得は給与所得の変形ではあるけれども、老後の保障的な意味を持つので、課税に当たっては十分注意すべきであるということを申しております。政府といたしましても、そういう考え方に…

第55回衆議院地方行政委員会第4号

○結城説明員これは税務執行の問題かと存じますので、実は国税庁の所管になります。本日国税庁は来ておりませんので、ちょっと責任あるお答えがいたしかねるのでございますが、未払い金として立てておる、ないしは分割払いをしておるという場合は、やめられた職員が債権者でございます。その債権をどう評価するかという問題かと存じます。実際に取れそうもないということであれば、取れそうもないという評価になりますので、課税の点では当然考慮されておるかと存じます。

大蔵事務官（大臣官房財務調査官）1966/11/08

第55回衆議院地方行政委員会第4号

○結城説明員これは国税庁の所管でございますが、便宜内局である私のほうからお答えいたします。従来でも国税庁におきましては、改正法が通りますと、源泉徴収義務者である各会社及び個人でふだん源泉徴収をしておる徴収義務者には個別に通知をいたしております。それ以外に、それぞれＰＲをいたしておるということでございます。もちろん御注意の御趣旨に沿いまして今後一そうその趣旨を徹底するように、国税庁のほうにもお伝えをしておきます。

第52回衆議院大蔵委員会第9号

○結城説明員お酒の減税につきましては、ただいま国税庁長官のほうからお答え申し上げましたように、主税局といたしましても、現在の段階では考えておらないわけでございます。

大蔵事務官（大臣官房財務調査官）1966/11/08

第52回衆議院大蔵委員会第9号

○結城説明員そういう点に関しましては、実は目下検討中でございますので、この場で具体的にお答えするだけの材料が現在ございませんので御了承をお願いしたいと思います。

第52回衆議院大蔵委員会第6号

○結城説明員六月末の一般会計でございますが、租税収入は七千三百十億円でございます。前年同期が六千三百八十九億円でございますので、本年度の税収予算額に対しましては収入歩合は二三％でございます。前年同期が二〇・九％でございまして、表面的には二・一％上回っておるということになっております。

第52回衆議院大蔵委員会第6号

○結城説明員ただいま本年度の六月末現在で、昨年に比べまして。パーセンテージがやや好調であると申し上げましたが、この原因は、第一には法人税の即納率が非常に向上しておるということでございます。それから第二には、去年実はお酒の価格改定に伴いまして、思惑需要で異常出荷が二、三月にございました。それが年度当初になって出荷が少なくなったということに対しまして本年の率が上がっておるということでございます。この二つが大きな原因でございまして、この点…

第52回衆議院大蔵委員会第6号

○結城説明員ただいまのところまだ第一四半期と三カ月が終わった程度でございまして、法人の九月決算ないしは秋のお酒、物品等の出荷状況等を見ませんと、いまのところ何とも申し上げかねる情勢でございます。