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大蔵大臣官房財務調査官参議院衆議院
総発言数
82
直近の所属会派
直近の役職
大蔵大臣官房財務調査官
直近の発言日
1967/07/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 82 件の標本
  • 大蔵委員会75 件・91%
  • 地方行政委員会5 件・6%
  • 逓信委員会1 件・1%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会1 件・1%

※ 全 82 件のうち直近 82 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

82 20 を表示
大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) 本来は、石油ガスの需給の見通し等は通産省の所管でございますが、便宜私のほうから申し上げます。四十二年度の見通しでございますが、需要のほうが四百五万トンでございます。それに対しまして、供給のほうが四百十二万トン、その内訳は、国内生産が二百七十四万トン、輸入が百三十八万トンの見込みでございます。

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) これも本来は通産省の所管でございますが、便宜私のほうから申し上げます。需要の四百五万トンの内訳でございますが、家庭業務用が二百二十三万トン、それから都市ガス用が七万九千トン、工業用が五十五万九千トン、自動車用が九十六万八千トン、化学原料用が二十一万三千トン、輸出が八千トンと、かようになっております。

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) 最初、一昨年石油ガス税法を提案いたしまして、国会で御修正を受けました。その、最初の十一カ月間が五円、その次の一年間が十円、一年十一カ月たってから初めて本則の十七円五十銭に戻るという御修正を受けた趣旨は、いわば激変を緩和する――いままで納税したことがない業者の納税態勢を逐次ならしていくという御趣旨であったかと思うのであります。その後一年間の状況にかんがみますと、そういった激変を緩和する必要が依然としてまだあるのでは…

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) 石油ガス税が創設せられました理由は、揮発油税とのバランスということでございます。現在、揮発油税は最も大きな実は道路財源になっておることは御承知のとおりでございますが、その後石油ガスが登場いたしましてから、石油ガスのほうが無税でございますものですから、有利なほうに切りかえるということが逐次進行いたしまして、このままで進むならば道路財源である揮発油税の歳入にも大きな穴が生ずるのではないかということが心配されましたので…

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) 先ほどの御質問の中に、石油ガス税の歳入は最も多く道路財源へというお話がございましたが、その点はちょっと誤解があろうかと思いますので、御説明申し上げますが、石油ガス税の歳入は全額道路財源に入れることになっております。ほかの用途には用いてはならないということになっておりますので、御承知おき願います。 それから、道路整備計画との関係でございますが、新計画は実はまだ検討中でございまして、旧道路計画で恐縮でございますが、旧…

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) 地方の道路計画は一兆四千四百六億、うち石油ガス税の見込みは百二十九億ということでございます。

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) 地方交付税の配分は自治省の所管でございまして、ちょっと私ども手元に資料がございません。恐縮でございます。

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) もちろん、前年度の予算は五円で組まれております。ことしの予算は政府提案の法律で十円ということになっておりますので、十円をもとにして収入見込みが組まれております。

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) 数字でございますので、便宜、私のほうからお答えをいたします。 先ほど御説明いたしましたように、四十二年度の需給計画の需要の内訳でございますが、家庭用が二百二十三万トンに対しまして、自動車用は九十六万トンでございます。そのくらいの開きがございます。

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) 逆でございます。

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) 石油ガスに課税になっておりますのは、実は自動車用の石油ガスでございまして、家庭用の石油ガスには課税になっておりません。

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) 御質問のような仕事につきましては、実は通産省が所管だと思いますが、便宜、私のほうからお答え申し上げますと、LPGがガソリンに比べて公害の度合いが少ないということが一般的には言われております。そのためにLPGの税金をやめるべきだということにはならない点は、先ほど申し上げましたように、実は道路財源の揮発油税とのバランスの問題があるということでございます。 なお、奨励すべきかどうかということに関しましては、通産省のほう…

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) 危険率は、一般的な常識といたしましては、危険を防ぐためにLPGのほうがよりむずかしい設備が要るということにはなっております。しかし、その設備が完全であれば危険はない、かようになっております。

大蔵大臣官房財務調査官1967/07/04

55参議院 大蔵委員会 第24号

○説明員(結城義人君) いまの段階で、政府といたしましては、二年間というのを提案しております趣旨は、二年たちましたら本則の十七円五十銭に返したい、かようなつもりでございます。十七円五十銭の本則の性質は、実は揮発油とのバランスをとって、道路財源としての効率をバランスをとってきめた金額でございますので、二年たちましたらその本則に返したいと思います。

大蔵省主税局事務代理1967/06/15

55参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(結城義人君) 三重課税の排除のための租税条約を各国と結ぶにあたりましては、まず第一に、その国とわが国とが経済交流が密接である国から優先的に行なうべきことはもちろんでございますが、もう一つには、国際信義と申しますか、外交関係の円滑化をはかるという観点から、北欧三国、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク等は特に諸外国と租税条約を結ぶことに熱心な国でございまして、日本にとっては必ずしも経済交流の観点からは、最優先するというような国…

大蔵省主税局事務代理1967/06/15

55参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(結城義人君) 豪州とは、先生のおっしゃるとおりに、ノルウェー等よりはわが国との間が経済交流はより密接でございます。したがいまして、わが国といたしましては、熱心に租税条約を締結すべく申し入れを従来からしております。ただ、豪州といたしましては、一番豪州にとって経済関係の密接な英本国との租税条約がまだできておりませので、そちらのほうをまずやりたい、それができたあとでは日本と優先的にやりたいということでございます。大体の見通しといた…

大蔵大臣官房財務調査官1967/05/31

55衆議院 大蔵委員会 第21号

○結城説明員 二十三年に登録税法と印紙税法の改正がありまして、その後二十九年に印紙税法の改正があって、登録税法がなぜいままで二十年近く改正がなかったか、こういう御質問のように承りますが、登録税法、印紙税法という法律は流通税でございまして、そう毎年毎年改正するというような筋のものではないわけでございます。その税法がよって立つ社会的事情が相当程度にまで変わって、税法が適合しないという程度が改正に値する程度になった場合に初めて改正するという性…

大蔵大臣官房財務調査官1967/05/31

55衆議院 大蔵委員会 第21号

○結城説明員 第一の点でございますが、今回の登録税法の改正は、御承知のように、定額税率を、最近の物価、所得の水準に合わせて手直しをするということを第一の目的にしておるわけであります。その目標は、おおむね現行税率の十倍程度に直すということを一応の目標にしておりますので、従来定額税率の最低税率は大体五十円中心にできておりますので、ちょうど十倍で五百円という線にしたわけでございます。 第二の、手数料と登録税との関係でございますが、登録税の中に…

大蔵大臣官房財務調査官1967/05/31

55衆議院 大蔵委員会 第21号

○結城説明員 御質問の点は第十五条の関係かと存じますが、十五条の「課税標準の金額を計算する場合において、その全額が千円に満たないときは、これを千円とする。」という条項についての御質問だと存じます。 課税標準に関しましては、登録税につきましても国税通則法の規定が働きます。国税通則法の規定は、今回の改正によりまして千円未満の金額は切り捨てるということになっております。それはこの十五条に関しましても働きます。ただ、その例外といたしまして、全体…

大蔵大臣官房財務調査官1967/05/31

55衆議院 大蔵委員会 第21号

○結城説明員 千円以下でございますと、当然五百円未満の税率を適用しますと、いろいろ税率がございますが、大体出てまいります。その場合に、最低五百円という規定で五百円はいただくというのが過酷ではないかという御質問の趣旨かと存じますが、最低税率五百円というその五百円がいいか悪いか、これは先ほど御説明いたしましたように、おおむね現行法の十倍ということで五百円ということにいたしたということで御答弁申し上げましたが、その五百円がいいとすれば、やはり…