結城義人

第55回衆議院大蔵委員会第21号

○結城説明員いま申し上げましたように、国の機関において一筆ごとの評価ができる時期はいつかということになりますが、これは相当将来の問題でございまして、普通常識的にここ二、三年ではとてもできるような事態にはならぬかと存じます。

○結城説明員評価の問題につきましては非常にむずかしい問題でございまして、それぞれの、たとえば国税の徴収機関におきましては、相続税、贈与税等の場合にまた評価をしなければならぬというようなことがございますし、市町村におきましては固定資産税の評価をしなければならぬ、また、登録税の関係におきましては、それぞれの登記機関において評価をしなければならぬということがございまして、必ずしも全体が理想的にうまくこん然として統一された形で動いておるとはち…

第55回衆議院大蔵委員会第21号

○結城説明員登録税そのものの評価に実は異議があるわけでございますが、その場合には、国税通則法の規定によりまして、たとえば法務局の行ないました評価につきましても、その法務局を所管する国税局長あてに審査請求ができることになっております。もちろん、この審査請求に対してさらに異議ある場合には一般裁判ということになろうかと思います。したがいまして、固定資産税の評価は、先ほど自治省のほうから説明がありましたように、三年に一度でございますので、そ…

第55回衆議院大蔵委員会第21号

○結城説明員諸外国の登録、免許制度の例でございます。まず、フランスでございますが、フランスは、不動産、動産、賃借権、特許権、登録商標権の譲渡、営業譲渡、会社への出資、増資、減資等の資本の流通に対して税を課しております。かようになっております。英国の場合には、蒸留酒の製造販売、それから自動車の登録に対して課しております。かようになっております。それから西ドイツでございますが、酒類販売免許税があります。それから不動産、船舶、航空機の所有…

第55回衆議院大蔵委員会第21号

○結城説明員ちょっといまの手元資料ではそこまでわかりませんので、御了承願いたいと思います。

第55回衆議院大蔵委員会第21号

○結城説明員成立いたしました税法の執行は、実は国税庁の所管でございますので、私のほうから申し上げるのは、あるいは適当でないかと思いますが、国税庁におきまして、あるいは二ヵ月の間に、税務署においてチラシをつくる、パンフレットをつくるというようなことで関係業界に配付をする、あるいはラジオ、テレビのスポット等を通じ、また新聞紙上に解説を出すというように、マスコミュニケーションを通じまして二ヵ月間それぞれ普及宣伝につとめるということであろうと…

第55回衆議院大蔵委員会第21号

○結城説明員国といたしましては、地方公共団体の扱っております行政書士、准看護婦その他の登録、登記等につきましては地方公共団体におまかせしておりまして、国といたしましては、いまのところ何も考えておりません。

第55回参議院大蔵委員会第14号

○説明員（結城義人君）ただいま提案理由の説明がございました印紙税法案につきまして、提案の理由を補足して御説明申し上げます。現行の印紙税法は、明治三十二年に制定されたかたかな文語体の古い税法を基本とするものでございまして、現行の税率及び免税点はおおむね昭和二十九年以降据え置かれており、その後の所得物価水準の推移等に顧みますと、現状に適合しない面も生じておりますので、この際、その全文を改正することとし、印紙税の税負担の調整合理化及び課税…

第55回参議院大蔵委員会第14号

○説明員（結城義人君）租税法定主義でございますが、これは税率、課税標準、義務者といった基本的な点において法律の規定を要するということでございまして、手続関係ないしは利子税等につきまして、法律の委任によって政令に委任するというようなことは憲法違反ではない、かように考えております。

第55回参議院大蔵委員会第14号

○説明員（結城義人君）租税特別措置全体でございますが、全体では、四十二年度平年度ベースにおきまして、国税は二千四百十九億円でございます。それから、地方税関係は千六百十六億円でございます。

第55回参議院大蔵委員会第14号

○説明員（結城義人君）地方独自のでございますか。——いまの千六自十六億円の内訳でございますが、国税の租税特別措置による地方税の減収の見込み額が七百八十七億円、したがって、その差額の八百二十九億円が地方税法の独自の非課税措置による減収見込みであります。

第55回参議院大蔵委員会第14号

○説明員（結城義人君）貸し倒れ引き当て金の残高でございますか。

第55回参議院大蔵委員会第14号

○説明員（結城義人君）四十年度末におきまして期末残高六千二百八十六億円でございます。

第55回参議院大蔵委員会第14号

○説明員（結城義人君）ちょっといまのその前年度に比べてふえている問題にお答えする前に、貸し倒れ引き当て金も特別措置だというあるいはお考えでおっしゃっておられるかと思いますので、その点につきましてちょっと御返事いたしますが、貸し倒れ引き当て金は、これは私どもは実は特別措置だとは考えておらないわけでございますが、これは企業会計上当然認めらるべき筋合いの引き当て金である、かように考えておる次第でございます。それから、いまの租税特別措置によ…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、相続税法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明をいたします。所得税法の一部を改正する法律案でございます。最近における所得税負担の状況に顧みまして、中小所得者に重点を置いて所得税の負担を軽減するために、所得税法の改正を行なうことといたし、あわせて所得税制の整備合理化を行なうこととしております。第一に、課税最低限の引き上げにつきましては、夫婦と…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）田中先生のお話、非常にごもっともでございます。われわれ税制を毎日の仕事としておる者にとりましても、現在の税制は複雑にして、非常にわかりにくい点がたくさんございます。ただ、しいてその点について若干の論拠を求めますと、やはり公平の原則を貫くために、それぞれの具体的な事情を考慮すればするほど、詳しく複雑になるということがまず第一点かと思います。それから、第二点といたしましては、やはり租税法定主義ということがございます…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）標準家族ということばは、実は新聞紙上へ発表するような場合に、一々、独身者では幾ら、二人家族で幾ら、三人家族で幾らというのをたくさん並べるわけにいきませんので、一例だけをいう場合に常にとっておるという意味で標準家族ということばを使っておるのでございます。たとえば国会へ提出する資料等におきましては、税額の計算あるいは課税最低限の数字をお示しする表には、独身者、二人家族、三人家族、六人家族ぐらいまであるかと思います。そ…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）たしか、それもわかりにくくなっている一つの原因かと存じます。ただ、これは実は初年度とはいえ、税目により、その年の施行期日によりましていろいろございますが、所得税が一番いい例だと思いますので所得税を例にとりますと、大体国会を通過するのが三月、政治シーズンの問題がございますが――そうすると四月一日から法律が施行されることになりますので、適宜遡及できるものはございますけれども、四月以降、たとえば源泉徴収の税額というもの…

第55回参議院大蔵委員会第12号

○説明員（結城義人君）たとえば、ことしの例でございますが、所得税約千億減税といっても、その中に物価上昇分で相殺される部分があるのではないか、こういうことでございますが、いろいろな計算のしかたがあろうかと思うのでございますが、かつて中山伊知郎先生会長時代の税調の答申に出ておりました物価調整減税の必要な額の計算のしかた、ないしは現在われわれが行なっております、若干それと違った方式でございますけれども、その方式、いずれによりましても、大体物…