結城義人
会議録に記録された「結城義人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 82 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵大臣官房財務調査官
- 直近の発言日
- 1967/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 82 件の標本- 大蔵委員会75 件・91%
- 地方行政委員会5 件・6%
- 逓信委員会1 件・1%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会1 件・1%
※ 全 82 件のうち直近 82 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 考え方といたしましては、先ほども申し上げましたように、税法を簡素にするために若干の増税や減税が起こると、どちらを優先するかという問題だということでございます。もちろん、そう申し上げますと、それじゃ今度の簡素化で増税があるのかと、こういうことになるのでございますが、現実の改正作業といたしましては、減税のほうになってもやむを得ないという点で行なっている部分が大部分でございまして、増税になってもやむを得ないということで…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 一番大きな目的は、簡素化のためであります。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 所得税法の最高の税率は七五％でございますので、七万円に七五％をかけた金額が免除される、こういうことになります。一番最高でございます六千万円をこえる部分の金額についてはでございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 増税にはなりませんで、減税が大きくなったということだと思います、上のほうはですね。下のほうは、六千円の方が六千三百円になっておりますが、増税になった部分はない。しかし、減税の割合が上のほうが大きいということでございますが、実はその程度は簡素化のためにはやむを得ないんではないかという意味で実は踏み切っておるのでございます。 税額控除を所得控除に改めますと、常にこういう問題が起こるのでございまして、それが不公平だとい…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） お説の点、もちろんごもっともな心配でございまして、先ほども申し上げましたように、税額控除を所得控除に改めますと、若干従来の税額とは変わった負担割合が起こることはおっしゃるとおりでございます。そして、たとえば今回でも老年者控除につきましては、税額控除をやはり所得控除に改めたわけでございますが、六十五歳以上の方はまあ無条件で、従来は税額で六千円、今度は所得から七万円引いてもらうわけでございますから、先生御心配になるよ…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 大臣が国会で、そういう方向で検討すると申しておりますので、当然事務当局といたしましても、そういった方向で検討することになろうかと思います。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 四十二年度のわれわれの見込みでございますが、二千七十五万人、所得税の納税人口は。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 一応、税制改正ございませんと、四十二年度は二千三百三十五万人になる見込みでございますが、税制改正で二千七十五万人に減る見込みである、こういうことでございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 実は国民所得計算の方法は、私どものほうでは実は一切関係しておりません。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） これは企画庁のほうの国民所得研究部門でやっておることでございまして、われわれのほうは、実はその数字をただ前提にするということなんでございますが……。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 従来のやり方に比べまして国民所得がふえたわけでございますので、税額は実績でございますので変わらないわけでございます、絶対額は。したがいまして、分母がふえましたので、負担率は下がった、こういうことでございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 昭和三十六年でございましたか、税制調査会でそういう答申があったことを存じております。ただ、最近とその当時とは若干社会経済的事情が変わったかと思いますが、たとえば三十六年当時は、国債は全然発行されておらなかったわけでございまして、最近は国債を発行してまで公共事業ないしは社会保障を行なうという形になっておるわけでございまして、そういう背景で税制調査会の実は答申も変わったかと考えております。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 大蔵大臣は国会でも、なるべく早く課税最低限を百万円に引き上げたいということを言明しておられるわけでございます。その場合に、百万円の物価水準はいつの物価水準かということでございますが、実はそれほど詰めたことではございませんで、もちろん、たとえば百万円の課税最低限が実現したときに、現在の七十三万円と――物価水準で割り戻せば七十三万円と同じだということに、極端な場合でございますが、なった場合でも、百万円は実現したのだか…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） あの同志社大学教授の方の訴訟は、先生おっしゃるように、給与所得者にも必要経費を認めろという実は訴訟であったかと存じます。給与所得者に関しましては、御承知のように、現在給与所得控除というのがございますが、一律に最低今度八万円、それから最高二十二万円の範囲で二〇％引くというような計算になっておりますが、この給与所得控除なるものは、第一の目的は給与所得者の必要経費を概算的に算定して引いておる。これは事業所得者には認めて…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 無税というのではございませんで、たとえば御主人が税金を納める場合に、奥さんをお持ちになっているので扶養控除が働く。その扶養控除が十万円以上の所得の方だけに限りますと、こういう趣旨でございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 資産所得以外の所得で十万円ということでございますと、たとえばこのごろよくある例でございますけれども、パートタイマーに行って内職をするというような場合には、これは給与所得でございますので、給与所得控除が働きまして、十万円というのは二十万五千円ということになるんでございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 先ほど、パートタイマーの場合には給与所得でございますので、十万円というのは二十万五千円に該当すると申し上げましたのは、これは給与所得控除でございますので、法律できまっておる給与所得控除率を適用しますと、二十万五千円は新しい改正法の給与所得控除を引きまして十万円の所得ということになるということでございます。これは法律できまっておる給与所得控除の問題でございます。 それから、お尋ねございました保険外交員、集金人その他…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） いや……。
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） さようでございますので、先ほど、集金人ですと十六万七千円ぐらいの収入の方なら扶養控除の対象者になる資格に入る、十万円のでございますね、限度に。そういうことを申し上げましたのは、十六万七千円でなければ税務執行当局が認めないという趣旨ではございません。それぞれ計算書をお出し願って、収入金が幾らで必要経費が幾らで、したがって所得は十万円以下だという計算書をお出し願って、その個別の計算を税務署において調査いたしまして、認…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（結城義人君） 現在の制度は、合算して累進税率を適用しているということはございませんで、それぞれの方、別々に計算しておりますので、合算した上での累進税率を適用するという方式は適用しておりません。