経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 経営への影響、影響とおっしゃいますが、経営はもう年々好転をしていくだろうと思うのですよ。今ここで五年間二分の一というふうに定めた場合に、五年間は特例については縮減をするということはいかなる事態が起ころうとも考えない、こういうことなんですか。それとも経営の状況を見て、五年とはいえども途中で特例についての見直しをやるという場合もあると考えていいのですか。その点はどうなんです。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 それは了承できませんね。 さらに関連をしてお尋ねしたいと思いますが、三百四十九条の三の電力、船舶それから鉄軌道等の特例でありますが、これによる減額は昭和五十五年は幾らになるのか、それから五十九年度は幾らになるのか、お知らせ願いたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 五十九年度で七百七十四億円、私どもの調査では、五十五年は六百二十九億でありますが、五十九年度と比較をいたしますと、五十九年度はさらにふえてきておるわけですね。 これも先ほどの電電と同じことでありますが、例えば電力の場合を例にとってみますと、電力九社、これは、五十五年は企業の利益が五千二百二十八億ですね。五十八年は五千三百三億ですね。しかも内部留保は五十五年二兆一千九百六十三億から二兆七千二百六十六億と、これまたふえておるわけ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 見直しをやってきた、こうおっしゃいますけれども、大きな見直しをやったのは、これはごく最近では、今説明がありましたように、もう十年あるいは八年前であります。五十六、五十七、五十八、五十九年につきましては、見直し件数はなるほど多い。特例について五十六年は十六件、五十八年は二十一件、五十九年は十八件ということですね。 しかし金額から見ますと、五十六年の場合は十六件見直しをしておりますけれども、これによる増収はわずか四億でしょう。五…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 電力以外に、ほかの関係はどうですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 これは見直しの対象には入っておらないというようなことではちょっと合点がいきませんね。 御答弁がございましたように、電力それから私鉄等々、これは金額的に見ますと大変大きいのですよ。したがって、見直しの余地がないというものじゃないと思うのですよ。これは見直しの余地がまだあると思うのです。五十九年で大幅な見直しをやったということであればこれは納得がいきますが、しかし先ほど局長の答弁にもございましたように、例えば電力を例にとりまして…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 終わります。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 まず最初に、今も御質問がございましたが、世田谷電話局の火災の問題についてお尋ねしたいのです。 防炎防火の対象物については消防法それから施行令で定められておりますが、このケーブル、地下埋蔵物あるいは共同溝は一体対象物として入っておるのですか、入っていないのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 これだけの大事故で与える影響も大変大きい。にもかかわらず、防炎防火の対象物に指定されておらない。これはちょっとおかしいと私は思うのです。結果ではありますけれども、このケーブルは非常に燃えやすい、しかも一たん火がつくと持続的に燃え続ける。先ほどの答弁でも十時間近くかかっておるわけでありますね。 しかも消防白書によりますと、電灯、電話の配線による出火が五十七年は七百十二件で一・二％、第十位を占めておるわけですね。ただその周辺に人…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 聞くところによると共同溝は七十キロを超えており、ケーブル線も二百五十キロに及んでおると言われております。あの耐炎耐火物の指定の中にはアーケードなども入っておるわけですね。したがって、今後の対策としては、こういうようなものについても指定物として指定するとか、あるいは何らかの強力な行政指導ができるような方法を講ずべき段階だ、かように考えております。このことを要望しておきます。 次に、グリコ・森永事件につきまして警察にお尋ねをした…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 三十一社ということでありますが、その企業名は公表できないのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 女性と低学年の声のテープは公表されておりますが、これ以外の声のテープはあるのですか、ないのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 そうすると、ほかにもある、しかし特定できないからということですね。 三つ目の問題でありますが、この犯人と直接接触したのが江崎氏、それからアベックですね。この三人から犯人像がある程度報告をされておると思うのですが、この点はどうなんですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 つかめないということですが、私どもの知っておる記者がこのアベックに電話をしましたところ、一切合財全部警察に言ってある、この事件は早く忘れたい、ノイローゼになる、だからこれ以上聞いてほしくない、しかし全部警察に話してある、こういう回答であったわけであります。これは当然遠くからの接触ではなしに身近に接触したわけですから、犯人像がどういうものか、警察はキャッチしておると私は思うのですが、これがいまだに公表されないということは疑義の…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 新聞で読みましたところ、あなたは、一億一千万人の目と耳が頼りだ、こういうことを言っておられましたが、警察の情報の公開がやはり遅きに失しておるということ、それからなぜ持っておる資料が今に至るも公開、公表されないのか。こういう状況では、一億一千万人の目と耳が頼りだと言っても、これは失礼な話かもわかりませんが言っているにすぎないのじゃないか。今の重点捜査はあのビデオとローラー作戦、それだけに頼っているわけではないと思いますが、そう…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 ケース・バイ・ケースということでありますが、やはり時期を失しては意味がないわけでありますから、この点は強く要望しておきます。 続きまして、財政問題と税制の問題のお尋ねに入りたいと思います。 まず補助率の一〇％カットの問題ですが、花岡さんの方で先ほど交付税への算入問題については意思はない、理由としては、いわゆる昭和二十一年生活保護法が制定されましたときに十分の八という現行社会保障制度、国の制度があるじゃないか、だからその問題を…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 今答弁がございましたように、これは今の時点で三二％を引き上げずに需要額に入れれば本当にタコの足と同じことなんですね、食う結果になるということ。だから毅然たる態度で臨んでほしいと思うのです。 私は大臣に改めてお尋ねをしたいわけでありますが、今回の補助率の一〇％カットがもし仮にやられるということになれば、今までの三年間の臨調行革の中でも、地方の財政というものは極めて大変な事態になっているということを私はいろいろ調査をいたしました…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 最後までその姿勢を貫いていただくように要望を申し上げておきます。 次に税制の問題、今回は固定資産の評価がえの問題に限ってお尋ねをしておきたいと思います。 六十年の評価がえ、宅地一九・九％、家屋、建物等が三ないし七％ということでありますが、これは実質上の大増税にならざるを得ない。簡単な例でございますが、昭和三十八年以来二十年間の評価額の上昇率をとってみますと、何と三十五倍なのですね。消費者物価がこの間三・六六倍ですよ。政府発表…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 局長の考え方は根本的に問題があると私は思います。そんなに大した負担ではないじゃないかと言わんばかりの御答弁のようでありますが、特に小規模の宅地を例にとってみれば、これは衣食住といって生活上絶対必要なものなのですね。売買の対象にはしないけれども、持っておるだけで地価が上がれば財産の価値がふえるじゃないか、この論理でいけば、たんすにしまってある洋服にまで固定資産税をかけなければならぬことになってくるのですよ、長い間洋服の生地を保…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○経塚委員 恣意的にやったものではないということでございますが、これは私は了解できません。課税を強化するとすれば、これは五十九年度だけでも、自治省の発表で電気、鉄軌道、船舶その他で七百七十四億円の固定資産税のいわゆる減額をやっているわけでしょう。それでしかも、局長が編集されました「八〇年代の地方自治」、この中でも、いわゆる電力あるいは私鉄あるいは航空関係の固定資産税については、料金原価に占める割合が低下しておる、料金抑制効果が果たして果…