経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 内閣委員会 第19号
○経塚委員 梶田先生にお尋ねをしたいわけでありますが、先ほどの陳述の中で、今教師は何をやるべきか、こういうことで使命感を強調され、そして知識、技能の向上を強調されました。大変結構な御意見でございますが、今日、教師集団が創造的に技能あるいは知識の向上を目指して、しかも一人一人の個性差に応じた教育を発展させていくためには、教師集団自身の集団としてのお互いの学習、向上、こういうようなものが大変必要だ、かように私は考えておるわけなんです。 教員…
第101回 衆議院 内閣委員会 第19号
○経塚委員 最後に一つだけ、梶田先生にお伺いいたします。 今問題になっております審議会設置についてでありますが、仮に審議会が必要だとした場合に、私は三つの条件が満たされるべきだと思います。一つは行政から独立した機関であること、それから二つ目には、委員につきましては民主的に選出をされなければならないということ、それから三つ目には、先生、必ずしも傍聴は必要かどうかということがございましたが、やはり傍聴を含めまして論議の過程が、国民の中でさら…
第101回 衆議院 内閣委員会 第19号
○経塚委員 どうもありがとうございました。 終わります。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 私は、サラ金問題に絞ってお尋ねをしたいと思っております。 新しい法の改正がありまして七カ月を経過したわけでありますが、しかし、依然としてサラ金が原因でのいろいろな事件あるいは悲劇が続いております。御承知のように、三月一日、四月二日と、わずか一カ月間に二度にわたってその影響は取り締まるべき立場にある警察官にまで及ぶ、兵庫県のいわゆる銀行強盗事件もその原因がサラ金であった、こう言われております。極めて重大な事態だと思います。 そ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 大蔵省、日本弁護士会あるいは地方公共団体への相談の集計はされておりますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 次に警察庁の方へお尋ねをしたいわけでありますが、二法違反で検挙した数はどれくらいになっておりますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 相談件数をただいま御報告をいただきましたが、これは警察庁関係の相談件数を見ましても随分ふえておるわけですね。私の手元で調査をいたしました大阪府への相談の状況を見ますと、昭和五十二年四百七十六件であったものが、五十八年四月一日から五十九年三月三十一日までの間に実に一万二千三百四十二件でありますから、五十七年度比でも何と四倍にふえております。この傾向は、警察庁の資料によりましても、五十七年千八百五十件が五十八年は五千二百件であり…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 それではお尋ねをいたしますが、二法違反で検挙した中で、暴力団は何人で、どれくらいの比率になっておりますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 全国的に見て、サラ金業の届けを出しておる者の中で暴力団と思われるものはどれくらいおりますか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 警察庁の方へ引き続きお尋ねをしたいわけでありますが、先ほど御答弁がございましたように、相談件数がうんとふえておるのが特徴でありますけれども、同時に、二法違反、特に脅迫あるいは暴行等々暴力的な取り立ての傾向がふえてきておるというのも一つの特徴ではないかと思われます。 これは大阪府へ相談に来た被害者の調査の内容でありますが、取り立てが極めて厳しいので困っておる、脅迫、暴行等で相談に来た件数が全体の相談件数の中で、昭和五十四年は七…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 二十一条によって排除できるという面があるかもわからぬけれども、問題は、れっきとした暴力団にいわゆるサラ金業としての営業資格を与えるというようなことが、警察のサイドから見て果たして好ましいことなのかどうなのかということなんですよ。 これは大阪で問題になったところでありますけれども、山口組系の総本部の本部長という肩書を持った者が、二月に登録申請をしておる。しかも公然と登録を申請して業者としての資格を持っておる。ここは暴力的な取り…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 私のお尋ねしておることに答えていただかないと困りますよ。 風営法はおそれある者も欠格条項に入れたわけでしょう。現在のいわゆる規制関連の二法の中では前科ある者ですよ。もう事実行為として明白な者だけが欠格条項に入っておりますし、また暴力的な取り立てをやった場合は取り締まるということができます。暴力団が営業者の資格を得るということについて、これはやはり事前にチェックしておかなきゃいかぬのと違いますか。それでは何で風営法の改正案の中…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 大蔵省の方、どうなんですか。今指摘いたしましたように、大蔵省の方としても、相談件数がこんなにどんどんふえてきておるということにつきましては、一面では営業者そのものに対する規制が一定の効果を上げながら、同時に反面では借りている者の間に新たな事態が生まれてきておるという状況から見ましても、これは当然欠格条項へ入れるべきだと思うのですよ。風営法でも案では入っているのですから。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 見守ってまいりたいとおっしゃいましても、これはやはり未然に防止する対策を講じなけれはだめてすよ。 今私が大阪の一つの例を挙げましたけれども、山口組の総本部長という肩書きを持っている男が、公然と大阪府へ登録申請に行ったら受理をされている。そんなことで世間通りますか。これは規制できないのならやむを得ぬですよ。風営法の論議のときに、届け出制だから人的欠格条項はむずかしい、許可制だから入れた、こうおっしゃる。しかし、届け出から登録に…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 大蔵省がそんな答弁をしておったのでは、これはもう早晩私が指摘したようなことに、改正に踏み切らざるを得ない状況が来ると思いますよ。先ほどの警察庁の報告でも、違反で検挙したのが六百八十四人、このうち暴力団と見られる者が百九人、こういう報告でしょう。それは当然こういうことになってくるんですよ。だからこれは早晩改正すべきだ、かように考えております。 それから、もう一つの角度からお尋ねをしたいと思いますが、警察庁、サラ金を苦にして自殺…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 自殺が依然として一日四人ということですね。これも二法改正実施後減ってはおりません。依然としてこういう状況が続いております。 厚生省がお見えになっておりませんが、これは二月の全国児童相談所の所長会議の報告でございますが、二月の相談件数が千五百九十件、このうちサラ金絡みが四百六十件で二八％、相談を受けたうち施設へ子供を入所させたのが二百二十二人で五〇％であります。同じように、大阪児童相談所でありますが、これは養護相談の件数の二一…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 これは指導と同時に、あわせて上限金利の改正の問題についても検討すべきじゃないかと思うのです。五月二十八日に、総理と与党の連絡会の席上、上限金利の改正問題がいろいろと話し合われたというふうに言われておりますが、改正はどうされるのです。検討されるのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 これは必要とあらば、改正後そんなに日にちがたっておらなくても当然改正に踏み切るべきだと考えております。 それから、ヤタガイ、キャッスルなど中堅大手も相次いで経営危機という状況でありますが、大阪の調査によりますと、信用組合のサラ金業者への融資が三十四組合中二十組合、約六割、しかも五十八年三月末が百九十九億円、これが五十八年九月末でも百八十億、依然として改善されておりません。 ヤタガイなどは、信用組合からの融資はやっておったので…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 信用組合についての指導の責任は大蔵省にもあるわけでありますから、信用組合の目的、趣旨から申し上げましても、これは当然、今日経営危機が進行しておる状況の中でしかるべき指導をすべきだと考えますが、その点はどうですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○経塚委員 そうしますと、自治省の方へもちょっとお尋ねしておきたいのですが、それぞれの都道府県の監督下に入るということであれば、これは当然地方公共団体としても不測の事態にならないように指導すべきだというふうに考えております。そういう指導をされますかどうか、その点どうでしょう。