経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 まず最初に、たばこ消費税についてお伺いをしたいと思うのですが、従価制と従量制に改めようとする理由につきまして、局長の方からは、嗜好品でもあるし、やはり量に応じて税の負担をしてもらう、こういう説明がございましたが、昭和三十七年に、それまでの小売定価を標準としておったものを全国平均の小売価格に改定をした理由として、三十七年二月一日の地方行政委員会の答弁では、いわゆる税源の均てん化、これを最大の理由に挙げているわけですね。 そうし…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 私は、自治省としてとるべき態度は、この種の税については全国的に税源配分の均てん化、これが至上命令だと思うのですよ。これはここでこそ自治省としての役割を発揮しなければならぬ最大の焦点だと思うのです。ところが、若干均てん化が崩れるところも出てくるとおっしゃいますけれども、これは私どもの試算によりますと、例えば現行ですと、東京都の場合に五十七年の実績をもとにしますと三百三十五億五千六百万、これが改正後三百六十六億四千二百万、実に三…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 均てん化が一層進められるということであればこれは了解いたしますけれども、逆に均てん化が崩されるというようなことでは何のための改正なのか理解に苦しむものであります。 次に、電電関係についてお尋ねをしたいと思うのです。 先ほども質問ございましたが、電話柱の道路占用料の問題ですが、大臣、これは建設省の方では答申に基づいて検討中だということでありますが、これは三月ですね。そうしますと、今民営化という問題が出てきております。電気だとか…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 ぜひひとつこれは徴収できるという前提で前向きに大臣としての意見を主張していただきたいと思うのです。 建設省にお尋ねしたいと思うのですが、建設省も前向きで、徴収できるという前提で作業を進められると思うのですが、その際に、今電柱については甲、乙、丙という地域格差を設けておりますね。これはどういう理由でもって甲、乙、丙という地域格差を設けているのですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 そういう説明でございますが、建設省の方では、現在実際に徴収されております府県あるいは市町村の占用料についてはもうよく調査済みのことだと思うのです。従来の甲、乙、丙の建設省の段階を設けての決め方はもうちょっと時代おくれになっているんじゃないですか。 例えば大阪の場合を例にとってみると、建設省の方では国道について甲、乙、丙それぞれに分けて千四百、七百十、五百五十円と落差を設けておりますが、乙に指定され七百十円と定められております…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 やむを得ざるものだとおっしゃいますけれども、それぞれの地方公共団体が条例で独自に徴収をしておる金額と、建設省が取っておる料金との違いがこんなにひどいということになってくると、それは考えなければなりませんよ。それほど国の方が財政が豊かならそれは結構ですよ。いつも逆なことをおっしゃっておりますね。そうじゃないと、これは逆に地方公共団体が国と比べてみたら取り過ぎじゃないかというふうなことさえ言われかねぬことになるわけですよ。建設省…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 私の聞いたことにお答えください。全部を減額の対象にすると公社としては総予算でどれぐらい必要なことになるのか、これをお聞きしておるわけです。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 そんなことを聞いておりはしません、それはわかっていますがな。質問の趣旨については前もって言ってあるのですからちゃんと答弁してもらわぬと困りますよ。答弁を用意してないのですか。総予算で幾らになるかということを聞いているのです。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 公社、わずか六千八百万円ぐらいで済むのなら、なぜ障害者の福祉電話全部にその減免を適用してやらぬのですか。わずかな金額じゃないですか。年間に三千五百億も四千億ももうけておいて、それで障害者が頼りにしている福祉電話をごく一部しか減免適用しておらぬわけでしょう。わずか六、七千万円で済むのなら、障害者の福祉電話機器の使用料を、全額免除とは言っておらぬです、半額でしょう、半額ぐらい全部免除でやったらどうなんですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 私、これもちょっと大臣にお尋ねをしたいのですが、今公社で福祉電話と称して耳の遠い人には音の高くなる電話とか、障害者でダイヤルを押しにくいのを押しやすくするような電話とか、緊急の場合にあらかじめテープレコーダーに吹き込んでおいて、病気で倒れた、すぐ来てくれとか、一つだけボタンを押せば全部相手に通じるとかいうような福祉電話があるわけですが、これの機器の使用料につきましては、いわゆる国庫補助の設置費が対象になっております世帯にしか…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 これはぜひこの機会に言っておいていただきたいと思います。 といいますのは、今は機器の使用料の話を出しましたけれども、機器の使用料だけでは障害者はお困りだろうというので、全国の市町村では、国庫補助の対象になりました機器使用の基本料金について全額負担しているのですよ、地方自治体が。そして上乗せをやっているのです。それまでやっているのですから、やはり電電としてはこれは考えるべきですよ。一方では事業税は免除されるわ、基幹とは言いなが…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 検討ということでございますが、固定資産税にかわるものとして納付金制度がとられてきたわけでありますが、この納付金の算定の根拠になります固定資産の評価につきましては、聞くところによりますと公社の台帳価格、こういうことであったようでありますけれども、これは私は内容的に大変問題があると思うのです。耐用年数を短縮することによって不当に減価償却費を高く見積もってきておるという疑いを私は持っておるわけであります。電電の場合は、実に総資産の…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 ぜひ公正な得心のいく償却方法を採用されるように要望いたしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 日本専売公社の民営化は、国際たばこ資本を背景としたアメリカの圧力に屈服して日本のたばこ市場を開放するものであり、その結果、国民にとっては安全、健康についての調査研究部門の切り捨てや、たばこの値上げ、また国内の葉たばこ生産者には生産の不安、さらに労働者には労働条件の切り下げ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回提出されました政府案は、従来、風俗営業等取締法の規制対象外であった各種セックス産業を対象に取り入れるなど一定の改善が行われようとしておりますが、この改正案では、性の商品化に対する国民の厳しい批判に十分こたえるものとはいえないのであります。 しかも他方では、立入検査条項など警察…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提案の風俗営業等取締法の一部を改正する法律案と我が党以外の修正案に反対、我が党提出の修正案に賛成の討論を行います。 近年増大する青少年非行問題の解決は、日本の将来を託す後継者を健全に育成できるかどうかにかかわる重大な問題であります。とりわけ性を商品化するセックス産業のはんらんは、人格、人権の否定とともに、環境破壊と非行の温床となっており、国民から厳しい批判が高まっています。法改正に当…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読によりまして趣旨説明にかえさせていただきます。 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一、警察官並びに警察職員は、憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。 二、風俗関連営業の地域規制について、都道府県が条例を制定する際…
第101回 衆議院 内閣委員会 第19号
○経塚委員 時間も大変超過いたしておりまして恐縮でございますが、私が最後でございますので、先生方、よろしくお願いをいたしたいと思います。 まず最初に、梶田先生にお尋ねをいたしたいと思っておりますが、私は、先生が書かれました「生き生きした学校教育を創る」という書を読ましていただきました。大変興味深く拝読いたしましたが、その中で、先生はこういうようにおっしゃっておられます。 今の教育問題について、明治二十年代から今日に至るまで、学校教育とし…
第101回 衆議院 内閣委員会 第19号
○経塚委員 引き続きまして梶田先生にお尋ねしたいわけですが、先生の著書では、個人差に応じた教育を非常に強調しておられます。そして、一人一人の個人差に応じた基礎的な教育と同時に、いわゆるその人の人間の将来をかけた教育というものも強調されておられます。この教育を実施していく上で非常に大事な問題として、先生の方ではいわゆる教育人間関係、単なる人間関係ではなしに、教える側は相手の向上を願い、そして教育を受ける側はみずからその熱意の上に立って努力…
第101回 衆議院 内閣委員会 第19号
○経塚委員 小笠原先生にお尋ねをしたいわけであります。 公私格差の問題でありますが、先生は兵庫県の方で教育長もなされ、また副知事もなされて、この点は、状況はよく御存じだと思いますが、例えば大阪の例を申し上げますと、高校で公立の場合、納付金を含めまして七万六千九百円、私学の場合は四十七万四千三百円で、その格差が実に六・二倍に上っております。金額上の問題だけじゃございません。私学を例にとりますと、学則定数を超えております学校が大阪八十二校中…