経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 もちろん町の自主再建が基本だろうと私は思うのですけれども、北海道の喜茂別町のあの事件とはまた違いますね。喜茂別の場合は、町長自身が自主的に再建計画を立てて事の処理に当たれるという状況にあった。ところが下津の場合は、私先ほど申し上げましたのはそこの点であります。極めて困難な状況下に置かれておるわけでありますから、自治省としても積極的に状況を把握され、そして県ともよく協議をされながらも、もっと積極的な自主再建に向かっての策が講ぜ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 重ねて、極めて重大な問題でありますから、自治省としても、行政、財政両面を含めまして、下津町の再建のためにひとつ積極的に取り組んでいただきたい、このことを要望いたしておきます。 次に豪雪対策の問題についてお尋ねをしたいと思います。 二月六日の公表によりますと、全国で死者が六十五名、負傷者が四百六十二名ということで、これはまだ豪雪が二月末まで続くという状況でありますから、今後どれだけ被害がふえるか推測しがたいところでございます。…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 それじゃぜひひとつ積極的に働きかけて、国庫補助の大幅な増額をぜひひとつとれるようにしていただきたいと思うのです。 次にお尋ねをいたしますが、先ほど来の各委員の質問に対しまして、この特交の配分問題でありますが、これは雪害についても現在の特交の配分の枠で十分な対策を講ぜられる、こういう御答弁だったわけですが、それじゃお尋ねをしたいと思いますが、五十八年度五九豪雪に対しては、これは一〇〇％面倒を見ることができたんですか、特交の配分…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 おおむねじゃはっきりいたしませんが、それじゃ例を挙げてちょっとお尋ねしたいと思うのです。 新潟の場合、県に対して、五十八年度はこの雪害対策の特交の配分、幾らやったのですか。市町村には幾らやったのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 私がお尋ねしたのは、この豪雪対策、雪害分に対する特交の配分、県、市町村それぞれ幾らかとお尋ねしているのです。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 先ほど来からの各委員の質問に対して、五十九年度特交の配分は豪雪対策に十分手当てが講じられる、こう自治省の方では御答弁なさっている。そこで私は、十分な対策が果たしてこの額で講じられるのか講じられないのか、この点をお尋ねするために、五十八年度一体それじゃ雪害対策の特別交付税としてどれくらいの配分をされたのか、これをお聞きしないと、五十九年度、この六十年豪雪に対して十分な手当てをされると口でおっしゃっても、本当にされるのかどうなの…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 その中身につきましては、これは後刻御報告を求めたいと思います。かなりの違いがあるわけでございますから、これはとてもそれだけ手当てされておりません。 時間がございませんのでその説明は避けたいとは思いますけれども、五十八年度五九豪雪によりまして、県としては二十七億三千万、さらに市町村としては七十二億、これは財源を考えざるを得ないという状況にあったわけであります。こういう五十八年度対策を前提にして考えますと、六十年豪雪に対しまして…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 私のお尋ねしたことにお答えいただきたい。 四条の三でどう書いてあるのですか。滑り出しは、年度間調整につきまして「地方公共団体は、」と書いてあるのですよ。だから、年度間調整のこの権限は挙げて地方公共団体にあるのじゃないですか。その点をお尋ねしている。どうです。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 それは局長、詭弁ですよ。年度間調整を法律で規定した項目はここだけなんですよ。そうでしょう。その滑り出しが「地方公共団体は、」こうある。だから、あくまでも年度間調整の権限は挙げて地方公共団体にあるのでしょう。交付税は地方の固有の財源だ。さらに増収、増額分につきましてはその年度に地方に配分する、これも法例の建前だ。挙げて地方の自主性、独自性という観点から地方公共団体に年度間調整の権限もある、これが建前でしょう。過去においてもそう…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 まず最初に、先ほども質疑がございましたが、電電の道路の占用料の徴収の問題についてお尋ねをしておきたいのです。 建設省の御答弁ではなおまだ検討中ということでありますが、自治省としては徴収すべきだと考えておられるのかどうなのか、その点はどうですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 そうしますと、自治省としては徴収すべきだと考えておるという御答弁でありますが、五十九年度自治省の各省庁への概算要求ではこの項目が上がっておったわけですが、六十年度の概算要求ではたしかこれは入っておりませんね、占用料の徴収、建設省への要望としては。これはどういう経過になったわけですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 当然民営化されれば徴収されるべきだ、通達は撤回されるべきだ、こういう見解をとっておったから改めて六十年度概算要求の項目の中へは入れなかったということでありますが、建設省の答弁を聞きますとどうも釈然としないですね。 固定資産税の五年間二分の一の特例との関連があるという御答弁でありますが、この答弁を推察いたしますと、五年間基幹部分については二分の一の特例をやるのだから、あるいはやろうとしておるのだから、道路占用料の徴収についても…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 私は、今中身をお尋ねしているのですよ。徴収するという態度で仮に建設省が事を進めておったとしても、なぜ固定資産税の償却資産の基幹部分の特例との関連を見なければならぬのかということなんですよ。私はここを疑問に思っているのですよ。 徴収するという建前であれば通達を撤回すればいいのでしょう。この特例は、いわゆる償却資産の特例の推移がどうなろうとも関係なしに、基本的には民営化という方向が見定められるならば通達は撤回してしかるべきだ、私…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 大臣、どうでしょうね。これは五十九年度の概算要求でもそうでありましたし、今の局長の答弁もそうでありますが、特に地方財政は今日大変な危機的状況であります。したがってこの占用料の徴収というのは、財源確保の上からも地方自治体にとっては待ち望んでおると同時に、当然これは徴収できるだろう、こういうふうに考えておるわけでありますが、建設省の答弁はまだはっきりしておりません。今局長が答弁なさいましたように、通達を撤回、速やかに六十年度から…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 ぜひ六十年度から徴収できるように建設省にかけ合うていただきたい、かように考えております。 続きまして、今回の課税標準の特例についてお伺いをしたいと思うのです。 先ほど金額は九百五億円という御答弁でございましたが、この基幹的な設備に係るいわゆる償却資産は、固定資産全体の中で比率にいたしますとどれくらいの比率になるのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 四六％強、かなりな部分を占めておると思います。そうしますと、初年度で減額分が約二百七十億円と聞いておりますが、その数字には間違いないのかどうなのか。それから五年後にはその金額はどれくらいになるのか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 固定資産全体の中で四六％を占めておる、それで五年後には減収が初年度の半分になる。そうしますと、五年後にこの特例が廃止されて、そして一〇〇％課税をするとしましても、償却されていきますから初年度の額よりもはるかに減ってしまうわけですね。金額は、本当にこれは二分の一前後ということで極めて少額になってくる。そうすると、これは公社の側にとってみれば、五年後に改めて徴収をされるとしてもいささかの痛痒も感じない。 逆に言えば、取る側から見…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 二分の一の特例をやらなければ電電は大変大きな打撃を受けるのですか。経営そのものに重大な影響が与えられる、こういうことになるのですか。そういう判断なんですか。その点はどうなんです。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 私がお尋ねしておりますのは、二分の一の特例をやらなくて一〇〇％課税をしたとして、電電民営化に当たって経営、企業に重大な打撃を与えるというほどの内容なのかどうなのかとうことをお尋ねしているのです。 激変緩和、激変緩和とおっしゃいますけれども、激変緩和というのは、それは従来取っておらなかったものを新たに課税をする、そのことだけを見ればそれは激変だと言えるかもわからぬですよ。しかし課税をする、徴収する結果として、徴収される側、納税…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 決定的な影響を与えるとは考えないけれども相応の影響を与える、こういうことなんですが、まだ過疎地帯にまで電話が普及されておらない、そしてどんどん設備投資が必要だという時期ではないのですね。電話の普及率を見ますと、昭和五十年度には一般加入が三千三十四万台なんですね。この昭和五十年の時点で一般加入電話の普及はほぼ完了しておるのです。だから、膨大な設備投資を必要とした時期はこの時期までなんですよ。 経営の状況を見ましても、五十年度は…