経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 あっちもありこっちもありの御答弁ですが、結局は文部省としては、これは切られたら困る、こういうことですね。――いや、そこでうなずいてもらっても困るのです。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 大蔵大臣、どうされるのですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 ことしの六十年度の経過報告を求めているのじゃないのですよ。六十一年度どうされるか。文部大臣、これから一年検討の対象、削減の対象にするのですかとお尋ねしたら、それは困るということだから、大蔵大臣もそれはやりません、こうおっしゃれば簡単に片がつく問題であります。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 文部大臣、これは歯切れ悪いですよ。これは警戒警報ですよ。文部省頑張っていただかないと、大蔵大臣はどうも心の中で八分ぐらいは削減する気持ちが見えかかっておりますな。しかし、これは重大な問題でありますから、文部省も頑張っていただいて、大蔵大臣も文部大臣の御意見を尊重して、削減することのないようにひとつ申し上げておきたいと思います。 それから、厚生大臣にお尋ねをいたしますが、公的扶助に対する国の責任問題です。これはかつて厚生省はこ…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 最終的な責任が国にある、それと、もう一つ私が例を挙げました、直接国が責任を負う、これは明らかに違いますよ。直接国が責任というのは直接なんですよ。回り回って最終的にわしが責任を負うておりますということではないのですよ。厚生省の見解の大事な点はここなんですよ、従来の見解は。「直接」とわざわざ念を押しておるわけですな。今回の措置は直接責任を負ったことになりますか。公的扶助に対しては、削減した分は交付税で面倒見ているとか、そういうふ…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 地方公共団体に負担をしてもらったことも事実でございますと言いますけれども、これは今の段階でも既定の事実として、例えば十分の八の段階でも十分の二は地方が持っておる。しかし大事なことは、それが、いわゆるここで言っている国が直接責任を持つということに当たるのかどうなのかということはいろいろ論議があるのですよ、経過から見ますと。 終戦直後は、生活保護は全額国の負担だったんでしょう。そうして、昭和二十四年、二十五年に社会保障制度審議会…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 国が最終的に責任を負うと言葉を強めておっしゃいますけれども、ちょっと自治大臣にお尋ねしますが、交付税は国の財源ですか、地方の財源ですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 厚生大臣、交付税は地方固有の財源でしょう。交付税で面倒見ておりますからといって、国が最終的に責任を負ったことになりますか。なりゃしまへんがな。交付税は地方の固有の財源なんですよ。交付税で面倒見たからといって、何でこれは国が最終的に責任をとったことになるのですか。なりゃしまへんがな、これは。地方の財源に責任をかぶせておるわけです。地方の財源で手当てをしておるわけです。国が責任を負うというのやったら、これは親子の関係で言いましょ…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 自治大臣が答弁されたように、これはあくまでも地方の固有財源なんですよ。それで、今いみじくも大蔵大臣が御答弁なさったように、交付税についてはその使途を制限されないのです。それほど地方の自由にしてよろしいというのは、地方の独立財源、地方のまさに固有財源なればこそ、法令上もそういう扱いにされているのです。それですから、ずっと一貫して、総理の答弁も大蔵大臣の答弁もそれから厚生大臣の答弁も、かつて文部大臣の答弁もこの前そうだったですが…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 自治大臣が、この際そういう議論は御遠慮いたしますと言う、ここが一番大事なところなんですよ。大いに議論しなければならぬところなんです。ここが焦点なんですよ。地方財政法十条で、これは国庫負担金と定めて国が進んでその費用の一部または全部を負担する。補助金は奨励的でしょう。だから、国が義務的にその負担を位置づけられておるものが地方財政法十条で列挙されているわけでしょう。今度の二千六百億の経常費のほとんど九九％が、国が義務づけられてお…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 全くけしからぬ答弁ですよ。定着化定着化と言いますけれども、冗談じゃないですよ。超過負担が定着化しておるんじゃないですか。法令違反が定着化しておるんじゃないですか。そうでしょう。地方で固定化した、定着化したから国庫負担を廃止して一般財源化する、こうおっしゃるけれども、これは全部超過負担。国が十分の八だと言いながら、二割そこそこしか実際は手当てをされておらない。地方は超過負担で大変なんです。 これは大阪府の婦人相談所の担当者の声…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 高度な判断というのはもっと別なところへ使いなさいよ。超過負担が定着しているのを称して同化定着。この論でいきますと、超過負担がたくさんあるものほど、これからは国庫負担だとか補助が廃止されて、そして、それだけ地方が一生懸命我慢をしてでも財政の支出をやって制度を維持しておるんだから、はいこれも国庫負担廃止、はい一般財源化、これも交付税で見なさい、全部そういう論理が成り立つじゃないですか。そんなことをやろうというお考えなんですか。
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 これは、私は根本にかかわる問題だと思うのですよ。財政の事情や都合でもって、公的扶助制度というものは軽々に右に左にされてはならないのですよ。厚生大臣、従来も厚生省はそういう見解をとっていたのです。かつてこの生活保護の問題について地方の審議会の方からは、機関委任事務ではなしに、全部地方に回したらどうかという意見がまとめられて提出をされたことがあるのですよ。このときに厚生省はどういう回答をしたかといいますと、公式見解として、機関委…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 時間が参りましたので質問を終わりますが、当時の文言は、法律は文化的、健康的な生活を維持するように立案をされなければならないという文言だったのです。それでは不十分だということで、二点挿入された。一つは、健康で文化的な生活を営む権利が国民の側にはある。もう一つは、それを守る国の義務がある。国民の権利と国の義務、この二項目が挿入されて二十五条が制定されたのです。だから、これは歴史的な所産なんですよ、公的扶助制度に対する国の責任とい…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 昨年の八月の新聞報道によりますとこういうのがあります。「自治省は市町村合併による広域行政体制づくりを推進する一環としてこのほど省内に調査研究プロジェクトチームを設置、九月から本格的な研究に取り組むことになった。」これはどういう名称の機関なのか。その新聞によりますと、三月に一定の結論を出すということが報道されておりますが、これも事実なのかどうなのか、その点いかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 新たな二十一世紀を目指す市町村合併、これを検討課題にしているのですか、そうじゃないのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 新たな市町村合併の推進を課題として研究機関が設置されたとどうも受け取られるわけでありますが、先ほどからの質問に、自治省としては、今合併を推進する時期ではないという答弁もあり、また反面、自主的にこれは進められるべきものという答弁もございましたが、一連の機関の設置あるいは検討状況などから考えてみて、新たな推進を自治省として提起する段階に来ておると判断しておるのじゃないか、私はこう受け取れるわけであります。 一つの例を挙げておきま…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 あくまでも勉強課題であるということでありますが、これは定住圏構想とも絡んで、いずれ合併推進の状況が生まれてくると我々は懸念をしておるわけであります。 そこでお尋ねをいたしますが、自治省として、五十年以降九件の合併、四十年以来ですと合計百二十八件でございますが、住民投票で住民の意向を反映するように、こういう指導はされましたか、されておりませんか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 それはちょっとおかしいですね。五十年二月二十六日の衆議院の附帯決議、五十年三月十八日の参議院の附帯決議、「合併にあたっては、住民投票その他の方法により、関係住民の意向を十分に尊重すること。」参議院も「住民投票等を極力推進すること。」それで、附帯決議をした後はいつも大臣が決意表明をされるわけでしょう、趣旨を体しましてと言って。一つも趣旨を体してないじゃないですか。それでは可決された後の附帯決議、こんなもの意味がないということに…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 いろいろおっしゃいますけれども、これはやろうと思ったらできるわけですよ。ただ自治省が現在の段階ではやる気になっておらないから、そこが一番問題なんですよ。最初にお尋ねしましたのは、恐らく二十一世紀に向けて国土庁の定住圏構想とも絡んで新たな、人口十万というのはたまたま出ましたけれども、大合併が進められる可能性というものは私は十分考えられる。私どもの立場からすればそれを危惧しておるわけでありますが、やはりこの際従来の経験を生かすと…