経塚幸夫

第102回衆議院地方行政委員会第11号

○経塚委員それもまたのんびりした話ですね。大阪府の例を申し上げたのは、もう十二月末でこういう状況が出ていて数字は動かないのです。これは、若干の上昇はあったとしても、ほぼ最終に近い数字なんです。大局は動かないという状況なんですよ。ところが厚生省はまだ今から調査、そして調査の結果が六月ごろ出ても、それから先いつ手を打つかは五里霧中だというようなことでは、ちょっとのんびりしてはおりませんか。市町村はこの欠損分をどのようにして埋めているか御…

第102回衆議院地方行政委員会第11号

○経塚委員どういう手を打つかわからないということは、国が責任を負わない場合もあり得るということですか。

第102回衆議院地方行政委員会第11号

○経塚委員例年ですと、調整交付で調整をするのが年度末ですね。これは例年どおりの年度末の調整では、私は市町村は承知ならぬということになると思うのです。だから、全国大会も近々計画されておるわけであります。したがって、例年の年度末調整ではなしに、年内早い時期に中間的な調整をやる必要がある。そうでないと、一借できるところはいいですが、一借できぬところは国保会計がまわないですよ。厚生省の責任でまわないということになったらどうなりますか。さっきも…

第102回衆議院地方行政委員会第11号

○経塚委員歯切れの悪い答弁ですが、地方の置かれておる実情をよく判断されて、無用な混乱を引き起こさないように、年内できるだけ早い時期に調整の手を打つということを検討していただきたい、かように考えております。時間もぼつぼつ参りましたが、せっかく大臣に長時間お座りいただいたままでお帰りいただくのも大変申しわけないと思いますので、最後にお尋ねしておきたいと思うのです。実はきのう大蔵大臣にお尋ねした問題とも関連をいたしますが、いわゆる国と地…

第102回衆議院地方行政委員会第11号

○経塚委員遅くまで御協力、ありがとうございました。これで終わります。

第102回衆議院地方行政委員会第10号

○経塚委員私は、税制の問題と、それから地方への負担転嫁の問題、二点についてお伺いをしたいと思います。まず最初に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、これは今国会でもいろいろ問題になりましたが、外国税額控除の問題であります。これは理由としては、海外で得た利益に二重課税にならないように外国で払った税を日本の国内で控除する、こういうことのようでありますが、五十八年分の控除額が国会の御答弁では四千五百五十三億、このうち実に八七・二％、三千九百七十…

第102回衆議院地方行政委員会第10号

○経塚委員これは後で地方の減収分についてもお尋ねをしていきたいと思っておるのですが、もともと外国への企業の進出の便を図るということで、二重課税を防止するという趣旨でありますけれども、企業の規模あるいは企業の上げておる利益あるいは企業活動、こういうものを総体として見た場合に、結果として国内で課税がゼロになる、こういう状況が、しかも単年度だけじゃなしに二年、三年、四年にもわたって続いておる、こういう状況は、やはり大蔵大臣、公正、公平を主張…

第102回衆議院地方行政委員会第10号

○経塚委員税制そのものを抜本的にこれは廃止をしてしまう、そういうことはできないという御答弁でございますが、その内容の調整については先進諸国でもいろいろやっているわけですよ、時間の関係がございますので例は差し控えたいと思いますが。したがいまして、そういう調整は、これは当然やるべきだというふうに考えております。それからさらに地方税との関係でございますが、これは自治省にまずお尋ねをいたしたいわけでありますが、そもそも法人の地方税を課税する…

第102回衆議院地方行政委員会第10号

○経塚委員ちょっと数字をお尋ねしたいと思うのでありますが、このいわゆる外国税額控除による地方税への影響、これは五十三年度幾らか、五十八年度幾らになっておりますか。両年度についてお答えをいただきたいと思います。

第102回衆議院地方行政委員会第10号

○経塚委員道府県民税関係で五十三年が八十三億、五十八年が百八十億、これは五年間で随分ふえておりますね。市町村民税分はこれから除外ということでありますが、これは至急に調査をしていただきたいと思います。東京都の場合は、部分と二十三区分でお尋ねをしますと、四百四十二億円の、いわゆる減収という言葉を使うならばそういうことになると思うのですが、大阪市の場合ですと十億ですね。大阪府分だけで二十二億、これに市町村分が加わってくるわけですね。どう…

第102回衆議院地方行政委員会第10号

○経塚委員自治省がそんな答弁をしておったらこれはぐあい悪いですが、これは地方財源充実のために、地方は地方としての特別にあるべき姿を強調すべきだと思うのです。続いて大蔵大臣にお尋ねしたいと思うのですが、欠損法人に対する課税問題です。何か検討するやにも承られるような御答弁もあったわけでありますが、これは、どうなんでしょうね。大阪府の一つの例でありますが、大阪府下で、資本金十億以上の企業で欠損のために課税されておらないのが全体の二三％に上…

第102回衆議院地方行政委員会第10号

○経塚委員時間が参りましたので、最後に一点だけお尋ねをしておきたいと思うのですが、国と地方の機能分担、それから費用負担の割合、改めて検討に入られるわけであります。そこで、これも大蔵大臣にお尋ねをしておきたいのですが、率直に申し上げまして、地方はこれ以上負担転嫁を受け入れる状況にもないし、また強めるべきでもないという見解を私は持っております。例えば、国と地方の租税収入の実質配分でありますが、昭和五十年度は租税収入の実質配分、国が二三・…

第102回衆議院地方行政委員会第10号

○経塚委員私のお尋ねしたことの御答弁にはなっておりませんけれども、時間ですので、これで終わらせていただきます。

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○経塚委員まず最初に大蔵大臣にお尋ねをしたいと思いますが、この三大臣の覚書によりますと、「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、」検討を進める、こう言われておるわけですが、本会議での大蔵大臣の御答弁によりますと、国と地方の役割分担それから費用負担、この検討を進める、こうお答えなんですね。したがって、ちょっとここで疑問が起きるわけでありますが、ここで検討を進めると言っております…

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○経塚委員そうしますと、今回提案をされております高率補助の問題に限らず、これは広範多岐にわたってくると思うのですね。そこで、私は全般にわたるものはさておくとして、例えば地方財政法十条で言われております、国が進んでその費用の全部または一部を負担する、地財法十条に限ってお尋ねしたいのですが、これは六十年度地方財政計画によりますと、この部分だけでも国庫負担にかかるものが総額七兆八千二百億余あるわけですね。そうしますと、これは全部今後一年間…

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○経塚委員そうしますと、これ、ちょっと自治省にお尋ねしなければならぬことになるわけですが、四月四日の地方行政委員会では、大蔵大臣、この三大臣のいわゆる覚書に関連をして、今後一年間検討の対象とするのは、社会保障の分野だけではないという御答弁があるわけなんですよ。それはどうなるのですか。今の大蔵大臣の御答弁ですと、これから一年かけて検討するのはこの覚書どおり、今回カットの対象になっております主として社会保障の分野でしょう、ところが、せんだ…

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○経塚委員そうしますと、それは絶えず検討するという対象であって、これから一年間検討して結論を出す対象ではない、こう受け取ってよろしいのか。

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○経塚委員いやいや、この前の総括のときの質問もそうだったのですが、どうも大蔵大臣は、御自分でおっしゃっているとおり、言語明快ですが、論旨極めて不明確で、ちょっと首をかしげざるを得ないわけですが、私がお尋ねしているのは、この三大臣の覚書は、冒頭にありますように、社会保障に関しての申し合わせでしょう。それでその二項に書いてありますのは、費用負担の割合等々今後一年かけて検討する、これは前段の、今回削減の対象になっておりますいわゆる社会保障に…

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○経塚委員そうしますと、これは国庫支出金に係る十兆円の問題、それから地方財政法十条に係る七兆円の問題、これも検討の対象になる、こういうことですね。これから検討を進められる、こういうことですね。