経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 大臣にお尋ねをしましても局長が答弁をしたがっておりますので、局長にちょっとお尋ねいたします。 局長、奥さんは家計簿をつけてはりますか、ちょっと個人的なことをお尋ねして恐縮ですが。といいますのは、局長のサラリーで、何年か前と比べてみて所得税と住民税がどういう割合になっているのか、あるいは収入に対してどういう比率になっているのか、これをお調べになったことがございますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 一度、天下国家の住民税を預かる立場におる局長として比較をされてみたらいかがかと私はお尋ねをしたわけであります。 といいますのは、これは私の御近所の方で大変家計簿をつけることに熱心な方がございまして、その方から資料が示されました。参考までにちょっと申し上げておきますと、昭和五十五年五月と五十九年五月、この間の比較ですが、収入がこの間に約八割ふえているのです。ところが、非消費支出が二六六であります。だから、非消費支出の割合が二・…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 大臣にお尋ねしますが、今申し上げましたように、租税総額の中で占める国税と地方税の割合、国民所得に占める割合、これは地方税の方がずっと上回ってきているんですよ。 これはまた次の機会にお尋ねしたいと思っておりますが、歳出抑制、歳出抑制と言っておりますが、歳出抑制の率は、国の予算よりも地方の予算の方が抑制されている率が高いんですよ。国の方は防衛予算が突出しておりますからこういう不均衡が出てくるのです。歳出抑制は地方の方が国よりも抑…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 最後に、これは局長の答弁で結構ですからお尋ねしておきますが、今度出されております法案の中で、身体障害者雇用事業所の家屋、五分の四を六分の五に縮小ということがございますが、これは聞くところによりますと雇用率が上がってきているから、こういうことでございます。確かに昭和五十五年一・一三が五十九年一・二五と上昇しておりますが、問題は、千人以上の大企業の例を考えてみますと、これは未達成企業がまだ八五・七、圧倒的に多いのですよ。だからこ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 答弁は不満でございますが、これで終わります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 政府の税金に関する世論調査でも、税の負担を感じている人は実に全体の七四％に及んでいます。そして負担を感じる税目としては、所得税四六％とともに、住民税、固定資産税、国保税など地方税関係が実に四九％に達しております。 とりわけ地方税は、住民税非課税限度額が生活保護基準並みの水準で据え置かれているのを見ても明らかなように、国税…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 まず最初に、固定資産の評価がえに伴います問題についてお尋ねをしておきます。 評価がえが行われるわけでありますが、毎回のように地代や家賃の便乗値上げが相次ぐわけであります。民営借家は、全国的に見ましても二四・三％でありまして、特に東京、大阪などは三〇％台、四〇％近いわけであります。従前、建設省あるいは自治省は便乗値上げを抑制する通達を出しておりますが、今回の評価がえではこの点についてはどういう取り計らいになるのですか。大臣、ひ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 ぜひひとつ各地方団体に対しまして便乗値上げを抑制するような指導をしていただきたい、かように考えております。 それから次に、料飲税の問題についてお尋ねをいたします。 これは、運輸省、厚生省、農水省、それからさらに全国中小企業団体連合会から免税点の引き上げが要望されておりますね。これは今回検討されましたか、どうですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 これはもう検討する段階に入っているのじゃないですか、特に一人二千五百円の分については。そちらからいただいた資料ですと、飲食店関係、昭和三十二年の課税店が二三・七％、これは五十八年度は五四・一％にふえておりますね。かなり飲食店関係が課税店として対象にされておるわけですね。きょうび外へ出て二千五百円ぐらいじきですよ。ちょっとビフテキ食べて、ビールぐっと一杯飲んだらじきいきよりますよ。もともとは家庭の延長程度のものには税金取りませ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 これはぜひ再検討しておいてください。 それから、今ちょっと料飲税の収入が頭打ちだという話もございましたが、今度の風営法の改正とも相まって、いわゆるオール課税店への業態変更、課税者の側から迫るという事態があっちこっちで起きているわけですね。それで免税点適用の店なのかそれともオール課税店なのか、その区分けをどこで線を引くのか、これは非常にややこしい話になってきているのです、府県それぞれによって。そこでちょっと尋ねておきたいのです…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 ボックスがある、音楽がかかっておる、ピアノの生演奏をやっておる、こんなのはオール課税店にはなりませんね。そうすると決め手は何になりますか。法令上の解釈からいったら、オール課税店か免税店かの分かれ道の決め手は何になりますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 そうしますと、遊興を行っておるかどうか、この行為要件が決め手ですね。そういうことになりますね、どうですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 そうすると、金額は二千五百円を超えれば課税される、これははっきりしております。場所は、さっき言いましたようにボックスがあるとか、状況としては生演奏があるとかいうことだけではオール課税店にはならない、これもはっきりしております。そうすると何が決め手だといったら接待、遊興という行為要件、こういう行為が伴うか伴わぬかが免税店かオール課税店かの分かれ道、こういうふうになると解釈されるわけであります。 そこでお尋ねしますが、これは私全…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 そうしますと、それは各府県が勝手に判定基準をつくっておるということになりますよ、自治省が指導、関与しておらぬということになりますと。それで各府県勝手につくってよろしいということを自治省が見過ごしにしておるという結果どんなことになってきておるかというと、各府県いろいろ違うのです。 比較してみますと、例えば、点数制をそれぞれとっておりますけれども、接客態度、女子従業員が常時同席した場合、これは長野県五十点です。埼玉県へ行くと百点…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 そうしますと、風俗営業法に基づく許可店は印オール課税店になるのですか。それはどうです。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 全国的な基準をつくるのは難しいとおっしゃいますけれども、例えば今私が聞きました風俗営業の許可店が、即オール課税店なのかどうなのかということについても判断の違いがあるのですよ。 例えば、北海道はさっき言ったような判定基準をつくっておらしまへん。それで何をオール課税店がそうでないかの基準にしておるかというと、風俗営業の許可店であるかないかだけ基準にしておりまんねん。そういうのが全国で七県おまんねん。風俗営業の許可店即オール課税店…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 私は詳細な基準表をつくれと言っておるのと違います。もう基準はおまんねん、法律でちゃんと。いわゆる遊興でしょう、接待でしょう。そういう行為が伴った場合にはこれはもうオール課税店になりますよ、免税店の対象から外れまっせと。金額は二千五百円、それから飲食店、喫茶店等に類する場所、それから行為の要件としては遊興と。この遊興というのが決め手なんですよね。だからそれだけでいいのと違いますか。 それだけを基準にしておけばこんな違いは出てき…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 この問題、私がきょうくどくどと取り上げておりますのは、新風営法の施行問題、それから特に深夜営業可能だというような状況になりまして、各都道府県が判定基準をつくってどんどん、場合によってはおとり調査などというけしからぬこともやっておる。そうしてできるだけ税収を上げようというようなことであちらこちらで問題が起きていますから、今改めて自治省が統一した指導をやらないことにはいろいろと不平不満が出てまいりますよ。 それからもう一点、これ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 これは常識で考えてもおかしいですね。おまえ税金取りなさい、取ったのを納めなさい、こう言って特別徴収義務者にしておきながら、その店がオール課税店なのかあるいは免税店なのか、その判定基準を示さずにやるというのはちょっとおかしいと思いますよ。だから、当然協力を得るというならこれは見せるべきですよ。何も新聞に広告して見せると言っておるわけではない。特別徴収義務者にそれを見せたらどうなんだといって特別徴収義務者にされそうな人が要請して…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 次に、これは朝方来いろいろ論議をされておったところでもございますが、五十九年度の税制問題の論議に当たりまして私も申し上げ、各党からもいろいろ意見が出たところでもございますし、また参議院ではありますけれども、附帯決議もついております。低所得者層へ過重な負担にならないように、附帯決議の趣旨もそういうことでありますが、この六十年度の地方税の改正に当たりましてその点は配慮されたのですか、どうですか。