経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 公益上の立場にあるということをもって、いわゆる住民基本台帳の閲覧を特別に制限をするということ自体、それは逆な立場からいえばいろいろ問題があると思いますが、むしろ逆に公益上の立場にあればこそ、一般の私人には適用されるべきプライバシー保護についても大幅に緩和をされて、そして公開すべきものは公開をすべきである、これが私はこの判例の趣旨だと思うのですよ。これは意見として付しておきます。 それから、三十六条の委託を受けて行う場合であり…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 それはおかしいんじゃないですか。一般公務員の場合は守秘義務の罰則規定ももちろんございますし、そうでない場合も、職務に従事しておる場合の秘密を漏らしてはならないということで罰則の適用を受けるわけです。むしろ受託の場合こそ問題じゃないのですか。どうですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 今日、電算化がほぼ九〇％台で、しかも電子計算化されている中で、情報を委託しておるのが六六％、六割を超えているわけでしょう。それでそういう受託業者に対しては何の罰則規定もないというのは、これはざざ漏りやおまへんか、こんなやったら。先ほどの答弁にもございましたが、その場合には契約解除等々、これは後の祭りですよ。ボタンを一つ押せばすべての情報が知り得るような情報化時代、電子計算化、端末機化、それで六六％までが受託されている、その情…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 総務庁の方にお尋ねいたしますが、この個人研究会——個人研究会といったら言い過ぎかもわかりませんが、私的な研究会の報告として「プライバシー保護の基本原則に立脚した新たな法律を制定する必要がある。」こういう報告が出されておるわけでありますが、情報公開法それからプライバシー保護法、この法制定の準備はどうなっておりますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 時間が参りましたので、最後に大臣の方へ一言お尋ねをしておきたいと思うのです。 これはいろいろ論議されておりますように、根本的に個人情報については公開か非公開なのかという基本姿勢、それに基づくいわゆるプライバシー保護法が制定化されておらないというところからいろいろな矛盾も出てきておるわけであります。申し上げましたように、ＯＥＣＤの理事会からはもう既に勧告が出されて、二十四カ国中プライバシー保護法が制定化されておりますのは十一カ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 私がお尋ねしたのは立法化の問題をお尋ねしたわけでございますが、時間が来ましたのでこれで終わらせていただきます。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 安全対策について何点かお尋ねをしたいと思います。 最初に運輸省にお尋ねをいたしますが、一般的には死亡事故は横ばいという状況のようでございますが、事営業用のトラックに関する限り、大変死亡事故がふえておる。しかも急増しておる。例えば五十七年度は前年比二％増ですね。五十八年は四・三、五十九年は、十月まででありますが、何と一一・六％もふえておりますね。特に車両一万台当たりの死亡事故の発生件数が、全車種の場合は平均が一・三件でございま…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 ちょっと運輸省、その今の御答弁、無責任じゃございませんか。労働時間の問題についてはあたかも労働省の所管であるから運輸省の方としては関知しないかのように受け取れる御答弁でございますが、運送事業法の中でも、こういう過重な労働時間の問題については、安全輸送の観点からこれは厳に監督指導しなければならぬ問題なんでしょう。労働省は労働省なんですよ。運輸省は運輸省として、法令にちゃんと入っておるじゃないですか。それで規則の中にも、こういう…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 困難という御答弁でございましたが、私はむしろ運輸省サイドからの規制の方がやりやすい。労働省のこの通達が出されまして、既に五年有余カ月たっているのでしょう。にもかかわらず路線トラック関係では六〇％、区域トラック関係では五三％、事業所が違反をしておるわけでしょう。通達が出されて五年有余カ月たっておるのにまだこんな状態だということは、労働省の通達行政では限界があるということの生きた証明なんですよ。 それじゃ運輸省サイドからの規制が…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 四月十七日の本委員会での貨物流通局長の御答弁では、労働省が指導しておる、しかし多くの事業主がこれに違反をしておるという事実を認めた上で、現在でも運行管理者の義務づけ、運行記録計などやっているが、どういう方法がよいか検討していく、こう答弁をされておりますが、その規則で過労防止はある。しかし、労働省が明記しておるように一日八時間、週四十八時間、こういう時間の明文化がないわけなんですね、運輸省の方は、この規則の中には。私はここが問…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 もちろん私は安全輸送の観点から検討すべきだと申しておるわけでありまして、安全輸送の観点からどういう過労防止の具体の規制方法があるのか、これはぜひ検討していただきたいと思います。 それから、同じく関連いたしまして建設省にお尋ねしたいわけであります。 この居眠り運転などの防止対策として、これも静岡県警の調査によりますと、居眠りしそうになったらどういう方法で居眠りを防止するのかということに対して、高速道路のサービスエリア、パーキン…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 かなりふやされたという御答弁でございますが、現実に調査をしますと、利用できなかったというのが九三％近くあるわけなんです。これは事故防止にとって欠かせない施設なんですね。ちょっと食事で一服して、コーヒー飲んでたばこを吸ってとかということじゃなしに、人命にかかわる重大な問題なんです。だから、早急に増設あるいは拡張の計画を立ててやる必要があると思うのですが、その点、再度いかがですか。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 続きまして、警察庁にお尋ねをしたいわけであります。 取り締まり件数も大変ふえて反則告知件数もふえておりますが、五十三年度が千二百十一万に対して五十八年千三百十五万、反則告知が千十三万に対して千百八万、刑事手続が五十八年二百十四万ですか。 一九六七年八月一日に警察庁次長通達が出ましたね。これは、国会での取り締まりのための取り締まりになってはならないという、いわゆる反則通告、告知制度が発足を見たのに伴う附帯決議を受けて警察庁が出…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 今でも生きておるということでありますが、ちょっとお尋ねをいたします。 私、月曜日に大阪で違反した者からちょっと相談を受けました。これは、前の車について走っておった。ところが、横の車が追い抜いていった。そして、悪い言葉で言えばいわゆるネズミ取りでありますが、これにひっかけられて、違反しただろう、ちゃんと出ておる、認定せい。本人はそんなことはないということで否認をして、それで裁判にかけてでも争う、こう言っておったわけであります。…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 そうしますと、私はここで疑問が起きるわけでありますが、違反をしたからもうすぐ取り締まる、それで処分をする、こんなことになるのですか。これは道交法の目的に反しておりはしませんか。安全、阻害要因の除去、危険防止でしょう。ということになりますと、車の流れという客観的な状況だとか、そういう客観的な要因に左右をされてドライバーみずからの責任に帰さない場合だってあり得るわけなんでしょう。だから、六十キロのところを三キロ超えたから、あるい…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 反則金制度だとかあるいは告知制度が導入されましたのは、違反がどんどんふえてくる、罰金の手続を一々やっておったのじゃ間尺に合わぬ、何か簡単な方法がないか、そんな単純なことでなかったと思いますが、結果的にはそういうものにかわるものとしてこの反則金あるいは告知制度ができたやに聞いておるわけであります。しかし、これはやはり処分でありますから、特にこれによって免許証を奪われて生活の糧を失うというような事態も起きかねないわけでありますか…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 終わります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○経塚委員 最初に、警察の方、風営法の問題についてお尋ねをいたします。 深夜における酒類の提供飲食店営業についてでありますが、これは法三十三条で届け出書の提出ということで、氏名、住所、法人は代表者、それから二つ目には営業所の名称、所在地、三番目には構造及び設備の概要、それで添付書類として公安委員会規則十二条で定める書式、こういうことで定められておりますが、この法の三十三条、それから規則十二条で定める書類が整っておれば届け出は受理しなけれ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○経塚委員 そうしますと、三十三条、それから十二条ですね。「営業の方法を記載した書類」、それから「営業所の平面図」それから「個人である場合には、住民票の写し」、それから最後に「法人である場合には、定款、登記簿の謄本及び役員に係るハに掲げる書類」、三番目に掲げる書類、これだけあれば届け出についてはもう受理する、こういうふうに解釈してよろしいですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○経塚委員 地方によってはこれ以外の書類も届け出の条件にしておるようなところがあるやに聞いておるわけですが、あくまでもこれは法、それから総理府令によって定められておるものでありますから、これの条件が整っておれば、これは受理する、この趣旨はぜひ改めてひとつ御徹底をいただきたい、かように考えるのですが、その点はいかがですか。