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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,296
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1985/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会75 件・75%
  • 大蔵委員会24 件・24%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,296 20 を表示
日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 これは重い措置だとおっしゃいますけれども、実態的には過去の経歴においても何の差しさわりもないことになるわけでありますから、それは通らないと思います。 そこで、引き続いてお尋ねをいたしますが、五十九年七月二十九日、元大阪府警坂田正祐が懲戒免になっておりますが、この坂田正祐と坂田政光、これは五十六年現北署の署長をやっておった人でありますが、これは関係がある人物ですか。

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 親子の関係ということでありますが、この懲戒処分になった坂田正祐は五十九年七月に、現職警官でありながら、四国の徳島県で昼間から酒を飲んで車を運転、しかも逮捕されたときの血液中アルコール分が〇・九ミリ、泥酔状態ですね、それで二人を死亡させたために懲戒免職になったわけでありますが、これはそのときの処分が初めてじゃないわけですね。それ以前に、あの大阪を騒がせた賭博遊技機事件で、賭博機を使って賭博をしたということで、当時南署の刑事課に…

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 続いてお尋ねをいたしますが、警察官のけん銃問題であります。 これは警察官の自殺事件でありますが、所持しておったけん銃を使って自殺をするという事件が起きております。けん銃による警察官の自殺件数は、最近五年間どれくらいありますか。

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 主な原因、わかりますか。

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 自殺以外の警察官による発砲件数、それから威嚇かあるいは相手に向かって発砲したか、その内訳はどうなっておりますか。

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 五年間のはわかりませんか。

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 相手に向けて発砲した中で、死者あるいは負傷者が出ておると思いますが、この内訳はどうなっておりますか。

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 自殺の件数と比較をしてみると、犯罪のために人に向かって発砲した件数が二十件ですね。自殺が五年間二十一件ですね。何のために警官にけん銃を携帯させておるのか。犯罪の対応のためが五年間で対人発砲二十件で、自殺が二十一件というのは、自殺が上回っておるわけですね。私はこれはちょっと問題だと思いますね。犯罪のための発砲で死者、負傷者が出るということも極めて重大なことだと思います。ましてや警官が職務執行のためじゃなしに、自分の命を断つため…

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 しかし、結果としてそのけん銃が自殺のために使われるとかいうようなことは厳に戒めるべきでありますし、銃を持たせておらなかったら別の自殺の方法をとったかもわからぬと言われればそれまでのことになりますけれども、けん銃の扱いに対する日ごろの警察官に対する教育問題だとかそういうようなことが果たしてどういうことになっていたのか。いわば公務のために携帯をしておるけん銃でもって自分の命を断つ。しかも命を断った理由が、病気とかあるいは自信が持…

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 これは警視庁の警察職員服務規程、「所見公表等の制限」三十二条、「職員は、所属長の承認を受けないで、職務に関し、又は職務に影響を及ぼすおそれがある所見を公表し、若しくは新聞雑誌等に寄稿してはならない。」この三十二条を文字どおり読みますと、「所属長の承認を受けないでこういうことになっておりますね。だから自分の所見を公表あるいは新聞、雑誌等に寄稿する場合は、すべて所属長の承認を受けた上でということに解釈されるわけでありますが、これ…

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 これは結局は事前検閲制ですがな、所見を公表する前に所属長の承認を受けなければならぬというわけですから。そして、戦後、署内でもっていわゆる新聞的なものを発行したところが、これの適用を受けて裁判ざたになるという経緯もあったわけでありますが、これは昭和十六年にできた規程なんでしょう。どうもやはり戦前のこういう古い規程が今日幽霊のごとく生きているというのは、先ほど言いました警察の内部で、果たして警察官の考えておること、言いたいことが…

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 五十九年の七月十二日の参議院の地方行政委員会で当時の太田政府委員が、刑事が一五%、外勤が四〇%、交通が一五%、警備が一〇%・保安防犯が五%、こういうふうに回答されておりますが、そうしますと、基準は設けていないということは、都道府県警の選択にゆだねられている、こういうふうに解釈できるわけですか。

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 「山口組壊滅せず」という本を出しました鈴木達也氏は、今や刑事警察は危機だ、人も金も組織も治安警察に偏っておるということで、こんな体制じゃグリコ・森永犯も逮捕できぬじゃないか、暴力団も壊滅できぬじゃないかという趣旨のことを書いておりますが、人も金も組織も治安警察に偏重しておる、そういう実態はあるのですか。

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 そういうことはないとおっしゃいますけれども、これは五十九年度の大阪府警の警官配置ですが、全体の中で刑事が一三・七%、警備が二六・九四%ですね。防犯は六・二%、交通は一四・六%。しかも、これは五十六年と比較すれば、刑事は、五十六年が約一六%であったのが一三・七%にダウンしておるんですね。逆に警備が二二・三%であったのが二六・九四%、約二七%、ここ三年間だけでもこういう変化があるわけですね。これは事実はどうですか。やはり警備に偏…

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 刑事の部門が減って警備がふえているという、仮に五十六年に戻したとしても、これは一五%ですからね。この時点でも、やはり警備に偏っておったという人員配置になっておるわけですね。 私は暴力団、右翼の問題から始まりまして、警察官の不祥事件あるいはピストル自殺問題あるいは事前検閲制、まあそちらはそうじゃないとおっしゃっていますが、こういう問題を取り上げてまいりました。これはすべて関連をした問題で、やはりこれだけ警官の不祥事件が起きてく…

日本共産党・革新共同1985/04/19

102衆議院 地方行政委員会 第13号

○経塚委員 体質が問題でないとおっしゃいますが、そういう考え方が私は問題だと思いますが、時間が参りましたので、終わらせていただきます。

日本共産党・革新共同1985/04/18

102衆議院 地方行政委員会 第12号

○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、財源保障に対して国が負うべき責任を放棄しておるばかりか、逆に負担を地方に転嫁し、地方財政の危機を一層促進しているからであります。 今日、地方財政は五十六兆円の借入金残高を抱え、危険ラインと言われる公債費比率二〇%を超える団体は、全体の四分の一を上回る八百二十団体に達していま…

日本共産党・革新共同1985/04/16

102衆議院 地方行政委員会 第11号

○経塚委員 日本共産党・革新共同の経塚でございます。 参考人の方々、本当に御苦労さまでございます。まず最初に、西村市長さん、藤井市長さんにお尋ねをしたいわけでございます。 今回の補助金のカット問題につきまして、重要な問題としては、特に地方財政法十条で言われております国庫負担金、内容は公的扶助が中心でありますが、この公的扶助に対する国の負うべき責任問題、これが極めてあいまいにされようとしておるところに重大な問題があるというふうに私は考えて…

日本共産党・革新共同1985/04/16

102衆議院 地方行政委員会 第11号

○経塚委員 ありがとうございました。 次に、一河参考人、宇田川参考人にお伺いいたします。 これから国の方でも、国と地方の役割分担で権限移譲の問題、特に機関委任事務の見直し問題などが焦点になってくると思います。これは今の補助金問題とも関連いたしますし、今後の交付税のあり方とも関連してまいりますし、戦後四十年、まさに財政的に見ましても、地方の自治権からいたしましても重要な局面に直面してくると思います。 そこで、この権限移譲、機関委任事務など…

日本共産党・革新共同1985/04/16

102衆議院 地方行政委員会 第11号

○経塚委員 どうもありがとうございました。今後の国会の審議などにも生かしてまいりたい、かように考えております。 本日はどうもありがとうございました。これをもって終わります。