経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 この点は各自治体にぜひ義務づけるようにしていただきたいと思うのです。 それから、これもいろいろ調査の結果が出ておりますが、中高年と婦人の問題です。四十、五十になってこういう時代の先端を行く機械を遅かれ早かれみんな使わなければならぬという状況になってきております。特に婦人の問題につきましては、総評の調査でございますが、ＶＤＴ作業従事者の中で、異常妊娠が百二十三名の調査対象の中で三十人、それから異常出産が二十七名でありますから、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 この妊産婦への影響は、当初は機器からの放射線の影響じゃないかということも言われておったわけですね。これはまだ定かではございませんが、目黒の調査ではその心配はない、こういう結論が出ておるようであります。しかし、一行政区の調査だけでその結論どおり受け取っていいのかどうなのか、いろいろ疑問があると思います。これは作業に従事する姿勢の問題だとかあるいは精神的な影響の問題だとか、そういうようなものが総合的に絡んでくる問題だろうと思うの…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 労使が円満にＶＤＴの作業が推進できるよう事前協議を義務づけるようにぜひひとつ指導していただきたい。 それから、管理体制の問題についてお尋ねをいたします。 労働省のガイドラインの中にも、冒頭に労働衛生管理体制の問題を取り上げております。「事業者は、まずは労働衛生管理体制の見直しとその活動の活性化を図らなければならない。」ということで、産業医の設置の問題、衛生委員会の設置の問題等々、一体化された運用が図られなければならぬ。私は、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 低いですね。まだそんな状況ですか。民間企業の場合は、これは五十五年という随分古い資料ですが、製造業で七六・六％でしょう。製造業を除いた場合は七七％でしょう。地方公共団体の場合は、衛生委員会三四％、これはどないなっておりまんねや。産業医も四四・八％ですか。自治省が文書を出して指導してこんな状況ですか。こんなことではどうもなりまへんな。 しかも、さっき言ったように、ＶＤＴをどんどん導入してきて、この問題の労使間の協定、調査ももち…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 健康の調査の問題は御答弁がなかったわけであります。それから職員団体との事前協議も調査しておらないということでありますが、これはちょっとずさんだと思いますね。 これは国公労連の調査、対象は千二百名でありますが、作業環境、やかましくてしようがないというのが五九・九％です。健康、作業後も疲れが残るというのが六六・八％、目が七六・六％、肩が五五・九％、やめたいと思った人が三三・二％。にもかかわらず特殊健診がたった一三・八％ですね、こ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 今年度中にまとめて指導指針としたいということでありますが、この指導指針の性格はどんなものになるのですか。通達ですか、法令ですか。例えばじん肺法ですね、それから鉛中毒予防、有機溶剤中毒、これは規則ですね。だから拘束力あるものでなければならぬと思うんですね。でき得れば、これはやはり法令で定めるべき性格のものだと思うのですが、今の段階で労働省として考えておりますのは、どういう性格のものと考えておるのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 ぜひひとつ内容の立派なものをまとめていただいて、拘束力あるような法令または規則等々で制定をされるということを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 まず最初に、総務庁にお尋ねをいたします。 総務庁の方で、本日の委員会での質疑に対しまして、個人情報が公開か非公開か、いずれが原則かという問いに対して、一般的に決めるのは非常に困難だ、こういうようにお答えになったと思うのですが、これは私はむしろ逆じゃないか、原則公開か非公開か、一般的には極めて明らかな問題じゃないか。情報の中には、御承知のように行政情報、個人情報、民間情報、三つの種類があると思われますが、行政情報は原則公開、個…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 そうしますと、これは個人的な研究機関とはいえ、プライバシー保護研究会が出されました大前提になる基本原則と、今の総務庁の見解と明らかに違うわけですね。基本原則としては「個人データシステムの規律を目的とする制度的な対応としては、以下に掲げるプライバシー保護の基本原則に立脚した新たな法律を制定する必要がある。」これは研究会の報告です。個人データに関してはプライバシー保護の基本原則、そして以下収集制限の原則など五原則がうたわれており…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 私は個人情報、原則公開か非公開か、その見解を聞いているのですよ。これは事改めて研究をする余地のある問題じゃないわけでしょう。個人情報については公開が原則か非公開が原則がいまだに明確な答弁ができないというようなことになりますと、国際的にもこれは恥ずかしいし、各市町村で条例化しておるところに対しても、一体国の見解はまだそんなところをうろうろしておるのかということになるわけです。ここの基本点を聞いておるのですよ。個人情報、原則公開…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 自治省にお尋ねをいたしますが、個人の情報というものはむやみに公開されることがあってはならないということは非公開が原則だと考えておりますが、自治省の方の従来の見解は、これは四十二年、五十五国会ですが、衆議院地方行政委員会、長野行政局長の答弁でございますが、住民基本台帳の問題について、秘密でも何でもない、これはあらゆる人が利用できる、こう答えておりますね。それから「プライバシーに関するような問題については、この住民票の記載事項に…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 場合により、部分によっては秘匿しなければならないものが出てきた、基本台帳に記載されておるものすべてが個人情報とは考えない、余計私は理解に苦しむのですが、そうしますと、それじゃ一体個人情報とはどんなものを指して個人情報というふうに考えておるのですか。さらに、住民基本台帳に記載されておるものすべてが個人情報でないということになりますと、住民基本台帳に記載をされておりますどの部分がいわゆる個人情報であって、どの部分が項目でいきます…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 局長の答弁自身が矛盾しておりはしませんか。個人情報というのは、今の答弁の中の一部にもあったように、個人を識別し得るものが個人情報なんでしょう。個人を識別し得るもの、これが個人情報なんです。そうすると、住民基本台帳に記載されております内容というものはすべて個人を識別し得るものなんでしょう。また、そのために住民基本台帳制度ができているんでしょう。だから、住民基本台帳のこの項目は個人情報であるけれども、この項目は個人情報ではないと…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 これはいわば目的なんですからね。目的の条項での解説なんですから、そうすると、「適正な管理」とは何を目的にするのかということの内容がなければならぬじゃないですか。今局長が説明されたのは、いわゆる管理の形態、方法等々についてなんですよ。どんな法律でも第一条は目的を明文化するわけでありますから、そうすると、ここで「適正な管理」というのは一体何の目的のための適正な管理なのか。適正な管理というのは何らかの目的を達成するための一つの手段…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 個人情報の保護、基本的人権の保護、これが一つの目的という解釈、ここに私はまたあいまいさがあると思うのです。それは目的のすべてでなければならぬと思うのですよ。これはある市の条例でありますが、その目的、第一条、市民の個人的秘密を守ることを目的とする、こういうことで管理条例がつくられているのですね。何でこういう明白な規定ができないのか、これは私は最初に申し上げました法令上の一つの矛盾の反映だと考えております。 その次の問題について…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 私は、それは矛盾しておらしまへんかと聞いておるのですよ。弁護士以外の一般住民が債権の取り立てで請求した場合は債務者しか知らしてもらえない。あるいは逆に言えば知らせない。しかし、弁護士の場合は職務上ということで、いわば債務者以外の場合も知り得るわけです。そうすると、不当な目的というのは一体どういうことになるのか。請求者によって区別はしないと言いながら、明らかにこれは区別されている結果になるのじゃないですか。それは矛盾とは違うの…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 何ぼお答えいただいても、やっぱり矛盾しておりますな、これは。一般の住民の場合は、債務者以外の者を知ろうとすれば不当な目的になり、弁護士などは職務上だと言えば不当な目的にはならないという解釈なんでしょう、結局は。そうと違うのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 これはやっぱり何と言っても、そこの点は矛盾がありますよ。 時間の関係もございますので、次の問題に入ります。 これは選挙人名簿の閲覧だけでは解決つかない問題なのでお尋ねをしておきたいと思うのですが、四月十九日、大阪高裁で、滋賀県虎姫町の町会議員選挙に当たりまして大量の架空転入、通称票の移動というものでありますが、これが行われたことに対する判決が出ましたね。架空転入の事実を認め、しかも選挙そのものが無効、選挙やり直しという判決で…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 正当な目的で閲覧できる。 それから次に、国会議員など公職にある者についての台帳の閲覧問題でありますが、これも五十六年四月十六日、いわゆる刑法二百三十条ノ二第一項、名誉棄損罪の免責条項の解釈、これは月刊ペン事件をめぐりまして最高裁判決が出ております。この中で、私生活上の行状でも、社会に及ぼす影響の程度いかんによっては、公共の利害に関する事実に当たる場合もある、こういう判断なんですね。したがいまして、国会議員だとかあるいは総理、…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○経塚委員 いや、私がお尋ねをしておりますのは、この判例を引用いたしましたのは、国会議員などのいわゆる公益上の立場にある人については、いわゆる個人のプライバシーというものについてはもう当然一定の制約を受けてくる、だから住民基本台帳の閲覧を要求された場合は、こういう立場にある人のものについてはいたずらに制限すべきではない、これがこの月刊ペン事件での五十六年四月十六日の最高裁判例からも明らかだ、こう言っているのです。これも一般市民と同じよう…