経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○経塚委員 今の文部省の答弁を確定づけるような何の資料もないわけでありますが、これは資料をとってごらんなさい。逆の結果が出ますよ。障害児教育の関係で公務災害としての申請が相次いで出てきたのは、私今若干の数字を挙げましたけれども、五十五年、五十六年、この年に初めてたくさん出てきたんです。文部省の調査はそれ以前なんです。確かに中等部、高等部が過密状況になってきたのは五十四年以降じゃないのですか。どうなのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○経塚委員 今御答弁がありましたように、確かに五十五年に、義務化されて急増しているんですね。 これも大阪の例でありますが、寝屋川養護学校は五十年には児童数が小学校の場合三十三人ですが、これが五十九年は百八人、三・二七倍にふえているんですよ。教師の数は五十年と五十九年を対比いたしますと二倍しかふえておらないわけですね。だから、教師対児童数は、五十九年度ですと、実に三・六倍なんですね。これは数だけじゃございません。持ち時間も、五十年は十九な…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○経塚委員 それはもう直ちにやってください。 それから、この文部省の基準に基づく各学校の面積あるいは教員の配置状況など、こういう教育環境の問題についてもあわせて調査をする必要があるのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○経塚委員 最後にちょっと大臣にお尋ねをしたいのですが、これも養護学校の関係者が、仕事の実情について教職員にアンケートをとった資料があるのですよ。一昨年の十一月でありますから、若干資料が古いかと思うのですが、随分深刻な状況が出ております。 これは、知恵おくれの養護学校の例でありますが、「七十五キログラムの女生徒が時々動かずに座りこむ。時程に追われるので移動が大変である。」高等部ですね、「七十キログラムぐらいの子がざらにいる。クラス七人の…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○経塚委員 終わります。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに同修正案に反対の討論を行います。 言うまでもなく、地方公務員共済制度は、かつての恩恵的に与えられていた退職年金制度を改め、使用者たる地方公共団体と被使用者たる職員がそれぞれ必要な経費を分担し合い、退職後の生活の安定と福祉の向上を目的とした相互救済の制度であります。この点から見るならば…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 私は、今いろいろと問題になっておりますＶＤＴの導入問題について絞ってお尋ねをいたしたいと思います。 地方行革大綱の中でも、ＯＡ化の問題については自治省の方は積極的に推進をする、こういう姿勢をとっております。ＶＤＴの機器の国内生産高、これは日本電子工業会の調べによりますと、一九七九年が十万台、八三年が実に百三十五万台、四年間で十二・五倍に上っております。同じく日本電子工業会の推測としては、一九九〇年には労働者一人に一台の時代が…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 これは自治省の情報管理官室、五十九年十月、これはパソコンが五十八年と比較すると五十九年が団体数で約二二倍になっています。台数で約二・一倍ですね。ワープロは団体数にしますと三・九倍、台数にすると五・二倍になっておりますね。いずれにしても、今の御回答にもございましたように、作業従事者が四万八千四百八十人、特にここ二、三年内かなり急増していると思うのですね。 そこで、自治省の行革大綱の中にも、十分な検討の上この導入を図ることという…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 申し立てられたという状況は聞いておらぬということでありますが、健康への影響調査はしておりますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 報告されておるということですが、各自治体が実態調査をされているのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 情報センターに内治省が調査を委託されたのですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 これは委託しておらぬわけでしょう。あたかも委託したかのような答弁をされたら困りますね。 作業時間については調査されましたか。日平均連続でどれくらいの作業時間になっておりますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 自治省がどうされたかということを聞いているのですから、情報センターの情報を聞いておるのじゃございません。 環境については調査されましたか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 だから聞いているのですよ。情報センターに自治省が依頼されたのですか。自治省の主導権で本来やるべきところを情報センターに自治省が公式に依頼されて、依頼される以上はどういう調査をしてくれということを項目を決めなければなりませんが、情報センターがやっていることをあなたの方で聞かれたのですか、依頼されたのですか、それはどうですか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 これは極めて重大な部長の答弁だと私は思うのですよ。自治省が調査するかしないかはさほど重大な問題でないという認識にあなたは立っているのですか。今の答弁ではそう受け取れますよ。私は、自治省が今改めて調査しなければならないほどの重大な問題が起きておるのじゃないかと判断をするから、自治省の責任で調査をやっているのかやっていないのかということを聞いておるわけでありますが、自治省が調査をするかしないかはさほど重大な問題ではないというこの…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 これも事前に協議をしておるかそうでないかということについて、自治省は調査もしておらなければもちろん把握もしておらない。 ちょっと大臣にお伺いをいたします。 今、公務員部長の答弁は極めて重大な答弁で、ＶＤＴを導入しておる各自治体がこのことを聞いたら、あるいは職員がこのことを聞きましたら、自治省というのは一体どんな姿勢で行革大綱でＶＤＴの導入、ＯＡ化の促進を推進しておるのか疑わざるを得ないと思いますので、以下の質問を進めるに当た…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 今、大臣の方から、十分把握するようにあるいは調査もするように、こういうことでございました。私は、これは当然だと思うのです。各省庁、ＶＤＴがたくさん導入されておりますが、これは人事院だってやっているのですよ。自治省は一体何を考えているのかと言いたくなるわけですね。 労働省は、まあこれは不十分とは言いながら一つのガイドラインも出して、ここに健康問題も入っているわけでしょう。労働省のガイドラインの「導入」という項目にこう書いてあり…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 私は自治体も幾つか調べたのですが、特別健診の場合でもいろいろありますので、目黒区の場合、項目を見ましても、他の自治体でやっておる健診とは比較にならぬほどの健診をやっております。項目にいたしますと、大きな項目で約八項目ですね。これはぜひひとつ資料を取り寄せて、自治体のこれからの特別健診のサンプルにするように指導していただきたい。 〔委員長退席、平林委員長代理着席〕 環境問題についてお尋ねをしたいと思いますが、先ほどの御回答では…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 作業時間、これは最も重要な問題でありますが、これも自治省としては直接実態を掌握されておらないようであります。私が調査いたしましたところ、これはある市でありますが、三時間以上の使用が五七・五％という随分高い数値が出ておるのですね。専門家の調査によれば、作業に従事する時間と健康障害が出てくるのはやはり並行しているわけですね。一時間よりも二時間、二時間よりも三時間ということでありますが、三時間を超えると急激に健康の障害がふえていく…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○経塚委員 部長、できるだけ非専任という方向でとあなたはお考えのようですが、これからは、できるだけ非専任ではなしに、多くの人が半ば専任的な形になる傾向なんです。今の状況だと導入している台数がまだ非常に少ない。先ほど私が申し上げました一つの課でもって五〇％というところは随所に出てきております。目黒の場合を例にとって言いますと、六十二年度ＯＡ化を目指しておるわけですね。最初四台から五台入れていた。そして五十九年度は一挙に百台導入、そしてこれ…