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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,296
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1985/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会75 件・75%
  • 大蔵委員会24 件・24%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,296 20 を表示
日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 六件の告訴、一番古い年度は何年度の告訴になっていますか。

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 そうしますと、相談件数はもう五十七年ごろからある程度あった。告訴が六十年度ですか。 法務省の方へお尋ねをしたいわけでありますが、五十九年の三月に代理弁護人百三十二人の連名で、告訴人十人だったと思いますが、詐欺と出資法違反で大阪地検に告訴状が出されておりますが、これはどのように対処されているのですか。

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 真相解明に努力中という御答弁でありますが、これはもう告訴を地検で受理されて一年有余たっておるわけですね。まだその結論が出ないわけですか。どうしてこんなに手間取っているわけですか。

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 どうも合点がいきませんね。 詐欺が成立するかしないかということについてお尋ねをしたいわけでありますが、金がないのにあるかのように見せかけて、そして金を出させる、買い取らせる、これはもう明らかに詐欺罪が成立するんじゃないですか。その点はどうなんですか。

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 警察庁の方へお尋ねをしたいわけでありますが、五十七年ごろから関心を持たれたということでありますが、問題の焦点は、豊田商事が言っているとおりの金を保有しておったのかどうなのか、これが焦点だったと思うのですね、詐欺罪が成立するかしないか、あるいは被害をこれ以上拡大をさせないという予防の対策の上からも。それで、警察庁の方としてはそういう調査をしたことがあるんですか。

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 五十七年ごろから調査という答弁があり、そして法の許される範囲内での調査だ、内容については答弁を差し控えさせてほしいということであります。しかし私は、これは極めて重大な問題だと思うのですよ。どういう調査をやられたのか、調査の結果はどうであったのか、これは重大な問題だと思うのです。五十七年の七月六日の参議院の商工委員会で仲村保安課長が、既にこのときにこういう答弁をされているのですね。関心を持っておる、しかしやり方が非常に巧妙だ、…

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 それはどうも了解ができません。 私は、これほどまでに事件が拡大をした原因と責任は、挙げて検察、警察を含めまして対応がおくれてきたところにある。社会的に問題になっておった五十七年から五十八年にかけて、果たして豊田商事に金があるのかないのか、これを解明できるのは検察、警察当局だけなんですよ、やれる立場にあるのは。我々が何と騒いだところでそれだけの権限を持っておらぬわけであります。 したがって、これだけ社会問題になり始めた五十七年…

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 それでは何を関心を持っていると御答弁できるのですか。被害者対策の委員会と弁護士が、三人や五人じゃなしに全国ですよ。札幌から熊本に至るまで二百十八名連名でもって豊田に公開質問状を出した。公開で出したのですよ。その豊田の答弁書すらごらんになっていないということで、果たして関心を持っておったと言えますか。五十八年十月ですよ。本当に御存じないのですか。

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 この公開質問状が出た時点といいますのは、私ちょっと触れましたけれども、五十八年十月であります。これは国民生活センターが受けつけた豊田それから鹿島商事の苦情相談件数でありますが、五十六年度はたった五件ですね。ところが、五十七年は二十八件、五十八年は急増しまして六十七件、五十九年が百七件、そして六十年、四月、五月二カ月間だけで四十八件であります。本拠の大阪の例をとりましても、これは豊田以外も含まれておりますが、五十五年が十件であ…

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 解明が非常に難しいので時間がかかった、こうおっしゃいますけれども、私、先ほど法務省の方へ、詐欺罪が成立するのかしないのか、去年の三月から四月にかけまして告訴状が大阪地検に出されておることを例に挙げて申し上げたわけでありますが、これはもう明々白々たる事実で、しかもその事実が事実であるかないか、つまり金があるかないかというようなことは、あなた方がその気になって捜査をするということになれば簡単に、まあ簡単と言っては言い過ぎかもわか…

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 そういう答弁では了解するわけにはまいりませんが、時間の関係もございますのでお尋ねをいたします。 五十八年の警察白書、「商品取引をめぐる犯罪」という項を一項わざわざ設けて、「今後の課題」としてこういうふうに述べておりますね。「違法事案については、あらゆる法令を駆使して早期検挙を図るとともに、取締りの及ばない領域については、関係省庁と協力して、取締りに必要な法令の整備を検討していく」、こう述べておるわけですが、この「必要な法令の…

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 いこうということで、現に検討には入ってないわけなんですか。

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 これも私は、この五十八年の警察白書で、警察庁自身が現在のいろいろな法令の範囲内においてはどうも取り締まることもできないんじゃないかという危惧を抱いたればこそ、法令の整備検討を今後の課題として打ち出されたんだろうと思うのですよ。どういう法をどういうふうに改正すべきかというようなことについては、これは五十八年度に見解を表明されたわけでありますから、当然もう協議にかかっておらなければならぬ、こう考えられるわけだけれども、これはもう…

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 突然の御質問と言うが、これはちゃんと聞きますよと言うてありまんがな。警察白書を引用して、法令の整備検討にかかると言うておるが、それはどういうことなのかとお尋ねしますよとちゃんと言うてあります、突然じゃないですよ。三日も四日も前に言わないと突然ということになるのですか。 最後に、長官、大臣にお尋ねをしたいわけであります。 一つは、殺人犯二人の背後関係について、警察の方は大方の見方としては否定をされる傾向にあるようでありますが、…

日本共産党・革新共同1985/06/20

102衆議院 地方行政委員会 第18号

○経塚委員 終わります。

日本共産党・革新共同1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○経塚委員 最初に、法改正の問題についてお尋ねをいたします。 この附則七条三項と五十七条との関係ですが、これは一体どういうことになるのですか。

日本共産党・革新共同1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○経塚委員 そうしますと、五十七条ではいつ何を基準にスライドするかということについては具体に明確ではない、したがって七条三項を入れたということなんですが、七条三項は「国家公務員災害補償法附則第二十二項の規定による」、こうなっているのですね。だから、先ほどからも論議がありましたけれども、あくまでも五十七条の、いわゆる本法のより具体化であるということであるならば、わざわざ国家公務員の災害補償法の附則を持ってこなくとも、独自にそういう規定を挿…

日本共産党・革新共同1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○経塚委員 これは単なる立法技術の選択の問題じゃないんじゃないですか。あくまでも国家公務員の補償法の附則を持ってきているわけなんですから、国家公務員のスライドがなければ地方公務員の補償額についてもスライドがないとも受け取れるわけですよ。何でそんな回り回ったことをやらなければならぬのですか、何で国家公務員の枠に地方公務員がはめられなければならぬのですか、こういう疑問が出てくるのは当然でしょう。私は法律に詳しいから聞いているのではなしに、わ…

日本共産党・革新共同1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○経塚委員 国家公務員の給与改定がなければ地方公務員の災害補償の額の改定についてもないという疑問が一つと、もう一つは、やはり地方自治の本旨にかかわる問題だと思うのですよ。 国家公務員は、例えば受給資格の年齢の問題にいたしましても、労災だとか、あるいはまた年金の改正については厚生年金だとか、民を対象にして官民格差是正だということで国家公務員の改定が行われる。今度は、地方公務員は国家公務員に倣って改定が行われていくというようなことで、結局は…

日本共産党・革新共同1985/06/13

102衆議院 地方行政委員会 第17号

○経塚委員 文部省の方は報告受けておりますか。