経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 補助金だけではない、消防力の充実は、起債等もあるじゃないかということでありますが、さほど地方自治体の財政状況は裕福ではございません。やっぱり何といったって根幹は補助金ですよ。それですから、あえてお尋ねはいたしませんけれども、大臣の方にもそういう消防力の実態をよく御認識の上予算の増額にひとつ精励されんことを要望いたしまして、終わります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 私は日本共産党・革新共同を代表して、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 まず、今回の改正が、国が責任を負うべき検定制度の緩和に道を開くことになることであります。 火災発生という緊急時に、消防用機械器具等が確実にかつ安全に機能を発揮することは、人命や財産を守る上からも絶対に不可欠のことであります。消防機械器具等の検定制度は、こうした機械器具の品質、機能、安全性を国の責任で保証しようとするも…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 国民健康保険の件についてお尋ねをいたします。 国保料の収納率でありますが、五十五年度は九四・三％ですね。これが五十九年は九三・六％、年々下がってきておるわけでありますが、この原因について厚生省の方はどういうふうに考えておられるのですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 自治省の方へお尋ねしますが、所得のない者の世帯の比率は、四十九年それから五十八年それぞれどういうふうになっていますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 厚生省の方の御答弁では、この収納率低下の原因として個別徴収しかできないとか、最後にその他の理由ということの中で負担が重くなっている、こういうことを挙げましたが、その他の理由の中でという、これが私は最も決定的な収納率低下の原因だと思うのですね。今自治省の御答弁でも所得のない者が四十九年一〇・九％、これは五十八年度実に一七・九％と膨れ上がっておりますね。私どもが調査しましたのは、これは北海道の小樽でありますが、不納欠損の理由、生…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 効果があるものと考えておる、こういう御答弁でありますが、これ、厚生省の方では全国的に調査されたのですか。調査された上での御答弁なんですか。全然効果なんて上がるはずがないですよ。逆効果しか出てないですよ。 一つの例を申し上げておきましょう。札幌市。ここは保険証の交付をかなり大量にわたって滞納者に対して停止したところなんですね。社会問題になっているところなんですよ。私ども、行って調査してみた。これはこういう結果が出ていますよ。例…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 これはそんなに甘い見通しのとおりにはいかないでしょう。いよいよ深刻の度を増していくばかりなんですね。 そこで、ちょっと問題を変えてお尋ねいたしますが、事務費の超過負担額は、五十五年、五十九年、それぞれ全国的にどういう状況になっておりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 基本的には超過負担がないという、このこと自体、一体厚生省は何を考えているのかと言いたいわけですよ。今のは調査された上での御答弁ですか。ここ数年来、全然調査してないのでしょう。北海道の小樽の場合は、五十八年度、事務費の国庫負担の対象経費のみを抽出しましても、必要な額は五六・六％しか保障されておらない。五十四年度は五七％ですよ。大阪府下では毎年のように事務費の超過負担額を集計いたしておりますが、五十五年は三十四億七千二百万、五十…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 今のは額と伸び率でありますが、決算の総額に占める比率は五十五年、五十九年、それぞれどういう比率になっておりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 仮に五十九年度の決算の場合でありますが、国庫支出金を五十五年の五九・三％並みにするとその差額はどれくらいになりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 大臣にお尋ねをいたしますが、私はわずかな時間でありますが、いろいろお尋ねしてまいりましたが、聞きたいと思っておりました要旨はこういうことなんです。 今回、最高限度額が三十五万、三十七万に引き上げになる。全国的にも保険料の引き上げというのはかなりの率で上がってきているわけです。しかし、同時に収納率も低下してきておる。それで、今あえて保険料と国庫支出金の両面にわたりまして五十五年、五十九年の数字をお尋ねいたしましたのは、五十五年…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 終わります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、何よりも国民が強く要望している大幅減税の願いにこたえていないからであります。 総理府が行った国民生活に関する世論調査によると、中曽根内閣成立後、税への要望が二四・五％から三七・七％へと急上昇、一般報道機関の世論調査でも重税と税の不公平感が八五％にも達し…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○経塚分科員 私は、地域改善対策特別措置法に関連をいたしまして、幾つかの点をお尋ねしたいと思っております。 まず最初に、長官にお尋ねをいたしたいと思っておりますのは、差別事象の規制の問題についてであります。 五十九年六月十九日の地域改善対策協議会の「今後における啓発活動のあり方について」という意見具申の中では、あるべからざる差別の長き歴史に終止符が打たれんことをという目的を達成するためには、引き続き国民の一層の理解と協力を得つつ、啓発活…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○経塚分科員 長官のその御答弁では真意が那辺にあるのか、ちょっとはかりがたいわけであります。 昭和六十年三月十三日、自由民主党政務調査会長の名前で、法的規制の問題につきまして、「部落差別の解消は、国民各層に対する啓発、教育を中心として問題を解決すべきものであり、法的規制によって解決すべきではない。」こういう旨の通知が出されておるのを私拝見をしたわけでございます。法的規制ということになりますと、この問題はもう既にここ十数年来、二十回近くに…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○経塚分科員 地対協の意見具申は明確に啓発活動によるべきだというふうに言っているわけですね。長官の御答弁で、慎重にすべきだというのは、法規制をやることについては憲法二十一条との関連で問題があるのだ、こういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○経塚分科員 よく全体を含めて検討ということでありますが、私は、これは憲法二十一条との関連で極めて重大な問題でありますから重ねてお尋ねをしておるわけでありますが、従来の政府御答弁といいますのは、私は先ほど法務省の御答弁を読み上げたわけでございますが、憲法二十一条との関連で問題がある、だから啓発活動によるべきだ、こういう御答弁なんですね。そういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○経塚分科員 地対協の意見具申もまさにそのことを指摘しておるわけであります。そういうことになりますと、これはかえって差別の解消に逆行するという結果になりかねませんので、その点は憲法二十一条との関連をくれぐれも踏まえて、二十一条を犯すことのないようないわゆる啓蒙、啓発活動によるべきだ、かように考えております。 続きまして、これも期限切れを一年後に迎えましていろいろ論議をされている問題でありますが、期限切れ後、法の性格としてどういう立法措置…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○経塚分科員 検討を部会でされることは結構だと思うのです。もちろん何らかの意見具申がなされればそれを尊重されて期限切れ後の対策を講ぜられる、これも結構だと思うのですよ。 ただ、私がお尋ねしておりますのは、期限切れ後どんな性格の法的措置を講ずるかということにつきましては、政府は政府として当然一定の見解を持つべきであるし、また持っておられなければならぬというふうに考えておりますのでお尋ねをしたわけであります。 そこで、ちょっと突っ込んでお尋…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○経塚分科員 長官、今御答弁ございましたけれども、法の期限内に完了するという見込みの御答弁なのですね。もし政府側がそういう見解でおられるとしますと、一年後に期限切れを迎えて、これは大変な実態とのずれの考えだと私は思います。 再々自民党さんの文書を引き合いに出して恐縮なのですけれども、こういう文書が出ておりますね。地域改善対策特別委員長の名前で、「法期限内の事業終了は、物的事業に限定しても困難と思われる。」つまり事業は残る、こういう判断な…