経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○経塚分科員 時間もございませんので、あと少し事例をまとめて申し上げて、御見解をお伺いしたいと思うのですが、十分論議はしていただくとしましても、残った事業を消化するためには、一定の財政問題を含めた法的措置が必要であることは疑う余地がないと思うのであります。同時に、あわせまして同和行政のあり方として、地対協の意見具申の中でも言われておりますように、それが自立に役立ち、そして真に国民の理解と協力が得られるような措置を講じなければ、せっかく予…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○経塚分科員 最後に長官にお尋ねをしておきたいと思うのです。 こういう具体的な事例を挙げて、先ほど私も申し上げましたように、二年前にも指導を求めたわけであります。いつも指導するとおっしゃる。しかし現地へ参りますと一向に正されておらない。最大のガンは何かといえば、特定団体の圧力に行政が屈服するようなことがあるからこういう事態が起きているのです。これは地対協の意見具申の中でもるる言われたことであります。あの京都における脱税に絡む裁判所の判決…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○経塚分科員 なお不満足でございますが、これで終わります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 最初に、住民税減税、とりわけ個人住民税の減税問題についてお尋ねをしたいと思いますが、これは六十一年度につきましてはどういう理由で減税をやられなかったわけですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 抜本改正が控えておるからというのが主たる理由だと思いますが、自治省の方としては個人住民税の減税の必要は感じておられるのですか。必要は感じておるが抜本改正が前提にあるから今国会には提案をしておらないということなのか、必要は感じておらないということで改正案を提案しておらない、いずれですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 いや、私が尋ねておりますのは、その減税の必要を感じておられるのかおられないのか、その点はどうなんですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 端的に言えば、減税の必要は認めておられる、そういうように解釈できるわけです。そうすると、現時点において、特に個人住民税に限ってお尋ねをいたしますが、改正をする、減税をする、こういうことになればどこをどういうふうにいらうべきだと考えておられるのですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 審議の結果を踏まえて対応する、それはそれで結構だと思いますが、審議は審議として、現行の個人住民税の税制を見た場合に税務局長としてどこをどう改正すべきかという見解は当然お持ちになってしかるべきだと思いますしまた持つべきだと考えるわけであります。 少し数字に関連をしてお尋ねをしたいと思うのですが、国民所得に占める地方税の負担率でありますが、五十二年度、六十一年度それぞれ何％になりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 国民所得に対する個人住民税の額と比率でありますが、これも五十二年度、六十一年度それぞれどういうことになっておりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 今のお答えの数字ですと、国民所得は五十二年から六十一年、比べてみると九年間で約七割近くふえておるわけでありますが、これに対しまして個人住民税は約二・五倍近くということになるわけですね。そこで住民税の課税披低限でありますが、これを今回提案のいわゆる非課税限度額まで引き上げた場合に減収額は平年度でどれくらいになりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 個人住民税の国民所得比は五十二年。度一・八％ということでしたが、この比率で六十一年度換算をした場合にその総額は幾らになりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 そうしますと、六十一年度の見込み額との差額は幾らになりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 さらにお尋ねをいたしますが、個人住民税の地方税収に占める比率でございますが、これは五十二年それから六十一年それぞれ何％になっておりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 そうしますと、五十二年並みの二五・四％で換算をした場合に六十一年度の見込み額との差は幾らになりますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 いろいろと数字をお尋ねしてまいりましたが、振り返ってみますと、今の答弁ですと、国民所得に占める地方税の負担率がこの九年間で七・一％から九・四％に上がったわけです。それから、地方税負担率の中でも、個人住民税を振り返ってみますと、この九年間で個人住民税の負担比率が一・九から二・七八、国民所得の伸びで見ますと、国民所得の伸びは約七割でありますが、個人住民税は二・四九倍、そこで、仮に課税最低限を非課税の限度額並みにするだけでも平年度…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 財政状況ではそういう大幅な減税はできる状況にはないとおっしゃいますけれども、納税者の側には納税者の側の家計の事情があるわけですから、国の財政あるいは地方の財政ということだけを基準にしていわゆる税制の政策が決められるわけではございません。当然これは納税者の置かれておる実態を考慮の上に検討されなければならぬものだと思いますので、私は一連の数字をそちらから御答弁いただいたわけであります。そういう経緯を御認識の上に立って税制の抜本改…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 総理の答弁はかなり思い切った減税をやりたい、それで税目は所得税、法人税等となっておるわけです。あえて地方税という文言が入っておらないのは、今の局長の答弁では、もちろんこの思い切った減税の中には地方税も入っておる、こういうことですが、それを改めてそう確認させていただいてよろしいのでしょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 それであれば、この抜本改正に臨む自治省の態度としてお尋ねしたいわけでありますが、私は先ほど税制の改正に当たっては納税者の立場もということを申し上げたわけでありますけれども、総理府の世論調査によりましても、減税の要望が五十六年二四・五％だったわけです。これが六十年、昨年五月の調査では三七・七％になっております。そこで重税感というのが、とりわけ個人住民税についての重税感が国民の中では強まっているというのがいろいろな調査によって明…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 次に、社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置の問題についてお尋ねをしたいのですが、厚生省いらっしゃっていますね。この非課税措置の存続を厚生省は要望されておるようでありますが、その理由についてどういうふうなお考えですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 税務局長の御答弁では、六十一年度これを廃止しなかった理由として、保健医療政策との関連でなお調整がつかなかった、こういうことを理由に挙げておられますが、この保健医療政策との関連ということの中身はどういうふうに解釈をされておられるのか。それからなお、今の厚生省の要望についてはどういうふうな見解なんですか。