経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 御答弁のとおりといいましても、これだけ歴然と国民負担がふえているわけですよ。何の影響もないというのは、私はもってのほかだと思いますよ。 一応これで総理への質問は終わります。
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 まず最初に厚生大臣にお尋ねをいたします。 先ほど私は、総理に補助金の削減の問題についてお尋ねをしたわけでありますが、特に老人とかそれから障害者に対する強用負担の引き上げが、これは大変過酷なほど重いと思うのです。お渡しいたしましたこの資料を見ていただけばおわかりのように、費用徴収の負担分でございますが、一人当たり平均からいたしますと三七・八％増でありますが、老人の項を見ますと、五十六年度一人当たり払っておった費用負担が五万三千…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 在宅で寝たきりの人との負担の公平ということをおっしゃいますけれども、在宅で寝たきりの方は、特別養護老人ホームを余りふやさないものだから、特別養護老人ホームに入りたくても入れない、やむを得ず在宅で家族が看病しなければならぬというような状況もあるわけでしょう。それから在宅、在宅とおっしゃるけれども、厚生省の考え方は一貫しているのですね。高いところへ引き上げていくのではなしに低いところへ合わせるのを公平だ、こうおっしゃっているので…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 とんでもない話ですよ。諸外国とのいろいろな社会保障制度の違いも無視して、月一万円そこそこで全く問題がないと言うのはもってのほかだと思うのですよ。 厚生大臣、東京の施設長三十名の方々が大臣に要望されたことがありますね。その当時、手元に残るお金が年二十八万円そこそこでは少な過ぎる。これにもう四十万円プラスして六十八万から七十万ぐらいにしてほしい。その理由は、今ホームに入っておる人たちは、数年もしくは十年前後で不幸なことに必ずとい…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 社会福祉審議会の老人分科会の意見具申の中で、今費用徴収の最高限度額を決めておりますが、この限度額は最終的には廃止するのが望ましい。それから「検討課題」として、「資産を有していることを費用徴収基準に反映させる」。さらに、「死亡した入所者の遺産のうちから応分の負担を求める」。死んでからも取れというのですよ。こんなことをやるのですか。まともに検討しているのですか。
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 大臣、どうなんですか。これはもう上限も廃止をしていく、それから資産も費用徴収の対象にする、それから遺産まで費用徴収の対象にする、それでこれが公平だ、こうおっしゃるのですね。大臣、本当にこんなことやるつもりなんですか。いかがなんですか。
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 中央社会福祉審議会の御意見を尊重する、尊重するとおっしゃいますけれども、もっと先に尊重しなければならぬ問題をやらずにほったらかしにしておるじゃないですか。 例えば、老人ホームの木造をなくして、大部屋を解消する。これはもう既に昭和四十七年の十二月に中央社会福祉審議会の中間意見として意見具申が出ているんでしょう。木造はなくしてしまう、そして個室化を図る。幾らこれはやられているのですか。六十年四月一日現在で、四人室以上がなお二三・…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 大臣、今お聞きのように、生活環境の改善と言う以上は、設備の改善と運営の適正化、この二つが相またなければ生活の場としての機能は発揮できない。ところが、監査の結果、災害事故防止対策が不十分というのが三百九十五件ですか、全監査施設数が二千三十一件でありますから、大変な数ですね。預かり金の管理が不適切、これが一五％にも上っているわけでしょう。職員の健康管理不十分、これも百二十件でしょう。 そこで、お尋ねをいたしますが、大阪で老人ホー…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 厚生大臣にお尋ねします。 私は一連のことをお尋ねしてまいりましたが、本当に生活の場にするというのであれば、木造は一刻も早く解消し、いわゆる個室の完成を目指すとか、今監査の結果、口頭にしろ随分膨大な指摘をせざるを得ないような事態も起きておりますし、それから大阪の例を申し上げましたが、これもゆゆしき問題であります。今厚生省の答弁では、何かかばうような発言をしておるけれども、もってのほかですよ。厚生省は、生活の場というのなら、厳し…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 自治大臣にお尋ねをいたしますが、お手元にお渡しいたしました資料を見ていただいたらわかりますように、五十六年度と六十一年度の比較で、総事業費が二六％ふえた。国庫負担が逆に二二％減らされた。地方負担は千七百九十億円から五千五百六十三億円。地方負担が三・二五倍ですね。しかも、総事業費の中で占める地方の負担割合は一四％から三五％ですよ。特に、五十九年度から六十一年度がひどいわけですね。 地財計画によりましても、五十六年度から六十一年…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 交付税で手当てをした、こうおっしゃいますけれども、自治大臣、これはもう釈迦に説法ですけれども、交付税というのは国の財源じゃないんでしょう。地方の財源やおまへんか。地方財政法第十条で、国が進んでその費用の全部または一部を負担する。奨励的な意味を持つ補助金と国庫負担金は性格がまるきり違うのです。だから、本来国が持たなければならぬものを削っておいて、そうして国の財源じゃなしに地方交付税、つまり地方の財源でこれを手当てをしたからとい…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○経塚委員 時間が参りましたので終わりますけれども、その金のない厳しいときにどうするかが政治なんです。だから、私どもは組み替え動議を出しておりますように、軍事費を削りなさい、大企業から応分の負担を取りなさい、そうすれば十分やれるじゃないか、こう申し上げたわけでございます。 いずれにいたしましても、六十年度のときも、一年限りといって延ばした、今度は三年限りだ、また恒久化だ、そして四十八の法律を一括して出すというのは議会制民主主義を踏みにじ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 最初に、先日起こりました東京電力の送電線用の鉄塔の事故についてお尋ねいたします。 この事故で、県道を走っておった乗用車が直撃をされて重症を負ったとか、それから住宅二十六棟が被害を受けたとか、百万戸を超える停電があった、こう言われておるわけですが、これは、東京電力の場合、離着雪リング、雪がたまらないようにするリングですが、これはつけておりましたか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 今回の事故の電線にはつけておらなかった、神奈川県下では一五％ぐらいということでありますが、これは五十五年十二月、東北電力で百四十三基倒壊だとか破損があったわけでしょう。その直後、これは通産省も入られて、それで電力流通設備雪害対策特別委員会を設置して、もう五十六年七月に報告書が出ているのですね。このリングといいますのは極めて簡単な装置だと思うのですね。これは大臣も後で報告書をごらんになったらわかると思うのですが、この電線のねじ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 効果があるということは、この報告書の中でも明確にうたわれておるわけですよ。それですから、最近は鉄塔が建っていたところの周辺へ住宅開発が進んでおるという傾向もあって、これは確かに非常に危ないのですね。それで一つ倒れれば連鎖反応的に連れもって倒れるということになってしまうわけですし、今回の場合は重傷を受けた方の数はそんなに多くはございませんけれども、それでも住宅など二十六棟が被害を受けているわけですから、これはやはり早急に対策を…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 通産省、結構です。 次に、この検定問題についてお尋ねをいたします。 細谷委員の質問に対する御答弁を聞いておりましても、どうもその御答弁を聞けば聞くほど私も疑念が募るばかりなんですが、この検定協会の役員の大臣の任命制を廃止して、協会が選任したものを大臣が認可する。協会が選任したものを、それはあかんやないかと言って言える立場にもなかろうと思いますから、選任されたとおりにこれは認めざるを得ぬだろうと思うのですね。それで、出資は引き…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 その消防庁の御答弁ですけれども、昭和三十八年二月十九日、検定が強制検定に変わったときに国会の地方行政委員会でいろいろ論議をされた。そのときの藤井消防庁長官はこう答えているでしょう。 この際やはり思い切って、検定業務については特殊法人の検定協会というものを設立して、これに行なわせる、そのかわりその検定がおざなりなことになってはむろん困りますので、これはあくまで特殊法人として特殊な監督をやる、国の意思というものが十分浸透するよう…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 納得はいかぬわけでありますが、検定の中から不合格の不良品ですね、これは項目はたくさんありますけれども、三つだけちょっと聞きましょう。消火器、消火器用消火薬剤それから火災報知設備ですね、これは感知器及び発信器、これの不合格品の率はそれぞれどうなっていますか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 これは不合格品がかなりな数になると思いますね。消火器の検定申請の個数が五十九年三百四十九万でしょう。そうすると不良品が三万四千九百個、消火薬剤が四万個でしょう。火災報知機が六万九千個になるわけですね、数からいくと。頼りにしていた消火器が不良品だとか火災報知機が作動せぬとかということになってきたら大変ですがな。これは協会の方も、社内の詰めが足らぬとか、いろいろ「協会だより」でこの実態を明らかにしておるわけでありますが、こういう…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○経塚委員 持っておりませんとおっしゃいましても、この臨調の答申から見ていけば今のは移行くの経過的段階としての判断が生まれてくるわけですよ。役員は自由だ、出資は引き揚げる、そしていわば特殊法人としての形は残るけれども内容は民間法人化ですわ。それで別の検定機関もできる可能性も法令上は制度として認められてくる。そうすると、国家検定というものは本来国の機関が国の責任において一つあればいいわけです。これが、国家検定といいながらその検定機関が別に…