経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 局長の方は、他の事例でも、公共性の事業の場合でも特例は廃止しておる例がある。それから厚生省の方は、先ほどの御答弁では高度の公共性ということを強調されておるのですね。ここが、私はその判断の分かれ道になっておるのではないかと思われるのですね。医療関係者のこの存続を求める理由としては、一つは社会保険医療は医療内容そしてその診療報酬、これは自分らが決めるんじゃなしに国が決めておる。それから二つ目には、医療法人の場合でも剰余金の配当は…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 事は公共性、公益性を否定するかしないかということにもかかわりかねない重大な問題でありますから、関係者との協議をよく煮詰めていただきたい、かように考えております。 そこで、今回提案をされております問題との関連でお尋ねいたしますが、農林漁業団体が発電所等の用に供す家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置の縮減問題でありますが、営利のため売電を行う者が所有する家屋は除外するということでありますが、この対象物件は現にあるのですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 現にそういう物件があるのですか、こうお尋ねしているのですよ。売電をやっていて特例を排除しなければならぬ、そういう物件は現にあるのですかと聞いている。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 仮に売電を目的としてやっておる対象物件があったとしても、これは過疎だとかあるいは農山漁村だとか、そういう従来の送電設備がないところでそういう自力的な発電をやらざるを得ぬということでやっておるわけでありますから、そういう小さいものにまでこの特例を排除するというようなことについてはどうかと考えられるわけであります。 私は、今手をつけなければならぬ問題は、これは前にもお尋ねをいたしましたが、東京電力だとか関西電力など、電気事業に係…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 時間が参りましたので大臣に。お尋ねしますが、いわゆるこの特例措置による総額は、送変電施設は三百四十七億という今御答弁だったのですね。しかし、三百四十七億というのは九電力以外も含めてでしょう。だから、恐らく三百億円前後じゃないかと思うのです、五十九年度でしたか、三百億とおっしゃっていましたから。九電力側から見ればわずか三百億ですよ。取る方の側から見れば三百億は大きな額でありますが、取られる方の側から見ればわずかでありますよ。と…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 ぜひひとつ見直しをお願いいたしまして、終わります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 最初に、大臣にお尋ねをいたします。 補助金カットの問題でありますが、予算委員会で我が党の瀬崎議員が補助金カットの問題でお尋ねをしたわけでございますが、その際に、大臣が補助金カットの問題につきまして「臨時異例の補てん措置も行われまして、この点につきましては地方公共団体も納得していただいておるものと考えておるわけでございます。」こう答弁されておるわけですね。私はこれを何回も読み返してみたのですが、一つ不思議に思っておりますことは…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 そうですか。いや、たばこ消費税の引き上げならこれは異例は異例でも余りよくない方の異例じゃないかと思うのです。臨時異例の措置とおっしゃっているわけですから、今までやったことのない、つまり異例でありますから、例がないわけでありますから、いい方の措置を講じられたのかと思って、実は幾ら探してもそういう措置が見当たらないのでまずお尋ねをしたわけでありますが、大臣、これは余りいい方の異例じゃないと思うのですね。結果的にはこれは住民の負担…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 たばこ消費税、なかなか取りにくいものをあえて取ることに決断をした、結構なことじゃ結構なことじゃと言ってそれで地方も納得してもらった、こういうふうに解釈できるわけであります。 これも大臣の御答弁でございますので、その異例の補てん措置を講じて地方団体は納得をした、この地方団体が納得をしたという意味はたばこ消費税を取ることについて納得されたと解釈していいのか、それとも一兆一千七百億の財源補てん措置全般について地方の方はようやってく…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 これは地方は納得されておらない。地方は一年限りということを、信じておったか信じておらなかったかは別問題として、こんな地方へ負担を転嫁するようなことは六十一年度はまさかやるまい。同僚議員からもいろいろ御質問がございましたけれども、これは前自治大臣のときに、本当に一年限り間違いおまへんか、一年限りですねと何回もだめ押しされた。私も予算委員会でお尋ねをした。そうしたら、前大臣は一年限りでございますと言い切った。竹下大蔵大臣の答弁は…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 これも答弁に関連をしてお尋ねしたいのですが、こうおっしゃっています。「事務の見直し、権限の移譲等も行われまして、私どもが従来主張してきた、それはまた地方公共団体の主張でもあると思うのですが、」こういうふうに御答弁されておるわけですが、この「事務の見直し、権限の移譲等」と大臣が引用されました中身は、今回の国と地方の負担割合の変更に伴う国の機関委任事務を団体委任事務とされるという意味を言われておられるわけですか、その点はいかがで…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 そうすると、これもまた地方団体の意見を十分反映された今回の適切な措置とは言えぬと私は思うのです。 大臣が御出席されていたのかどうかわかりませんが、自由民主党の地方行政部会で全国知事会を代表して鈴木知事が意見を述べておられます。（小沢国務大臣「出席しておりません」と呼ぶ）御記憶ないですか。そこで「機関委任事務を団体委任事務にするといった形式面での変更では、補助率を変更する理由にはならない。」という意見を述べておるのです。ですか…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 それはこんなものだれも喜んで納得するはずはないわけで、強引に押しつけたとしか解釈されないわけであります。地方六団体が十二月十三日に緊急要望を出された中にも、「国の財政負担を地方公共団体に転嫁してはならない。」という文言があるわけですから。 そこで、これは六十一年度初めて補助金カットがやろうとされているわけではない、既に六十年度の実績があるわけでありますから、六十年度の結果がどういうことになってきたのか、二、三例を挙げて指摘を…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 それは確かに今局長御答弁になったように、全国的に見れば実支出額に対して財源手当てが行き届いておるという状況が出るかもわからぬ。しかし私が今申し上げましたように、個々の例を見ると不足額が生じておるところも出てきておるわけです。少なくとも万全の措置を講じたという以上はそんなところが出ないように措置を講ずべき、これが万全の措置でしょう。 それで局長、ちょっとぐらいはと言いましたが、田川の例はちょっとじゃおまへんで。だから財政状況を…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 そうしますと、計算上は五十九年度に比べまして、仮に五十九年度を二分の一ではなく一〇〇％と六十年度並みに計算をいたしますと、二万円が四万円ということになるわけですね。そして四万円が四万二千円に約二千円ほど引き上げられた、こういう計算になるわけですね。そうしますと、交付税でわずかではありますけれども引き上げられておるということになりますと、当然各市町村の学校教材費の予算も、学級数がうんと減るとかというような変動があれば別でありま…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 ふえた県は十四県だけ。それでは、あとはこれは減った県ですね。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 文部省の考え方もちょっとおかしいですね、今の答弁では。ふえた県が十四県、それであとは減った県だけれども、減ったところでも九〇％は確保しておる、うんと減ったところでも八八％は確保しておるということでありますが、文部省がそんな考え方でおったらこれはあきまへんで。 私は予算委員会の総括質問でお尋ねしたときには、教材費充実十カ年計画、これのもう七カ年目を迎えるというのに全国の教材充実状況が四八％だ、国が二分の一を負担して十カ年計画を…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 これは大臣お聞きのように、私は一般財源化されることについてすべてがそれはもう問題があるというふうに言っておるわけではありません。しかし、国が行政上重大な責任を負うべきものについて、単に市町村の身近な行政だからとかいうようなことでもって一般財源化をするということになりますと、これは今日の地方財政が極めて困難な状況の中では必ず問題が起きてくる。こういうことで、私は、単に市町村へ国が負うべき財政の負担を転嫁するにとどまらず、義務教…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 財政局長もこういうふうに制度が変わった年度のいわゆる財政の運用についてはもうちょっと細心の配慮を払ってもらわないと、文部省が教材費三％ふえた、なるほど全国総額では三％ふえていますねん。ふえたけれども、このふえたのは神奈川県がうんとふやしました。それで全国の総額が上がっただけのことであって、中身は先ほど言いましたように、ふえた県は十四県で減った県が三十三県と、こうなっているのですね。だから、ことほどさように生易しい状況じゃない…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 昨年の五月二十三日、この問題をも含めまして行革審の方からヒアリングがございましたか。