経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 まず最初に大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、私ども共産党は当初から、マル優の廃止は反対である、そして軍事費、大企業特権を改めて思い切った三兆円の減税を、こう主張してまいりました。先ほどの自治大臣の御答弁では、総理は公約違反ではない、こうお答えになったわけですね。その理由として、お年寄りにはマル優制度は残すとか、そういう限定的なことを言っておったから公約違反ではない、こういう御答弁だった。しかし、これはちょっと違うのと違い…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 総理のその選挙遊説は聞いておられない、一般新聞の報道で承知しておった、それから本会議でおっしゃった、こういうことでありますが、院の会議ではそう言っておりながら、肝心の選挙公約で今私が例を挙げたようなことを言ったわけですね。 ところで、この問題につきましては、大臣は選挙中どんな御公約をなさってきたのですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 そうすると、直間比率の見直し、いわばこれはどういう名目であろうとも大型間接税に通せざるを得ないわけでありますが、それは言われた。マル優の問題については大臣は全然触れなかったわけですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 そうすると、減税のための財源として、一つは直間比率の見直し、私どもはこれは新しい形の大型間接税にならざるを得ないと考えているのですが、もう一つは、マル優の問題については、総理の言っているように、限定的な意味でお年寄りなどにはマル優制度は残すけれどもそれ以外は課税をする、こういう見解を持っておったというふうに解釈をしていいのですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 減税のために一方では増税を認めざるを得ぬという前提に大臣は立っておった。そうすると、これは片方でマル優の廃止だとか直間比率の見直しによるいわゆる大型間接税の導入だとかいうようなものがなければ、税制改正、減税だと言っても減税はやらない、こういう解釈ができますが、そう受けとってよろしいですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 いずれにいたしましても、マル優の廃止は明らかに公約違反であることは間違いありませんし、国会でもう審判が出た問題でありますから、これはあくまでも撤回すべきであります。 それから、大臣は先ほどの御答弁でも、マル優の廃止問題は第一段階だとおっしゃった。そうすると第二段階というものがあるはずなんですね。第二段階がないのに第一段階だというお答えは出ないはずです。第二段階があるから、第一段階だということわりが出てくるわけであります。そう…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 中堅サラリーマンというのは、所得はどれくらいからどれくらいまでを考えているのですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 中堅サラリーマン、中堅サラリーマンとおっしゃいますけれども、先ほども例がありましたが、四百万から七百万ぐらいということになりますと、四百万、五百万というのは、専業主婦控除の適用を受ければマル優廃止で若干減税が増税分を上回ることになります。しかし、専業主婦控除の適用を受けない場合は、マル優が廃止になるとあべこべに増税になるということははっきりしておるじゃありませんか。何でこれで中堅サラリーマンが減税になると言えるのですか。それ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 五十五年の二・一五％に負担率を引き下げた場合、六十二年度の推計、あくまでもこれは推計になるとは思うのですが、減税額は、減税規模は一体どれくらいになるのですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 大臣、ちょっとお尋ねしたいのですが、今お聞きのとおりです。私は、減税という以上は税の負担率をどのように軽減をしていくのかが基本でなければならぬと思うのですよ。国民所得に対する国民の税の負担率ですよ。これをどのように軽減するのかが私は減税の基本でなければならぬと思いますよ。それはそうですがな。体重六十キロの人が仮に三十キロの荷物を背負うて歩いておる、これが四十キロになり五十キロになり、それで体力は同じだとしますと、これは重いな…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 下がれば下がるほどいい、それはそのとおりですけれども、私は短絡的に下がれば下がるほどいいというようなことを単純に言っているのじゃないですよ。今申し上げましたように、年度を追うて負担率がうんと上昇してきておりますから、せめて少なくとも五十五年から六十年ぐらいの間へ負担率を戻すのが当然じゃないか、大幅な減税がやられておらないわけでありますから、戻すのが当然じゃないか。戻さないところか、若干下がるかのように見せかけて、片一方ではマ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 それでは、地方税だけで答えにくかったら、それは大蔵省へ聞いてくれということになるかわからしまへんけれども、その租税負担率、それから社会保障の負担率を含めてどれくらいが限界やと思ってはるのですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 まだ上げるつもりだんな、そうすると。よそに比べてまだ大分ゆとりがあるという、大臣、これはちょっと困りますよ、こんな考え方で対処されたら。 これは参考までに聞いてほしいと思うのでありますが、世論調査の結果でも税の問題で負担を感ずるが七四％でしょう。税目別に聞いたところ所得税が四九％、地方税が四一％でしょう。五十二年度から六十二年度見込みまでで見ますと、国民所得の伸びが七七％ですよ。国民一人当たりの租税負担額は一体幾らになってい…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 いい質問をしていただいておる、こう言うから、褒めてくれるのかと思ったら、中身は大臣の逆襲でありますがな。そんなものは逆襲になりはしませんよ。これはまたこれで論議をいたしますけれども、社会保障の給付の状況を見ましても、日本はそんなもの先進国どころか後進国ですよ。あなた、そんな実態を横に置いておいて、将来社会保障の給付がどんどんと規模的にふえていくから、そういう轍を踏まないために今税制改革をやっておるんだ、こんなことを言ったかて…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 分離課税、一律税率にする方が公平だという論は、これはもう驚くべき論ですよ。決して金持ち優遇にはならぬとおっしゃいますけれども、貯蓄動向調査を見てください、はっきり出ております。平均四千万、五千万、一億という預貯金ができるのはどういう所得階層ですか。これは貯蓄動向調査にきっちり出ております。高額所得者ほど高額預貯金ができるのは当たり前なんです。それで低所得者はやはり低額預貯金しかできない、こうなる。そうして、高額所得者の所得税…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 それは凍結できぬということでありますが、凍結せずに若干の調整措置を講じたって負担増はとまりはしませんよ、今でもこれは大変なんですから。凍結をしないということは了承できません。 もう一つお尋ねいたしますが、これは免税点の問題ですが、これも先ほど質問が出ましたけれども、免税点は御承知のように昭和四十八年からいろうておりませんね。そちらからもらった資料では、免税点以下の所有者の割合は、四十八年は土地で三九・五％だった。六十一年には…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 何で免税点を引き上げぬのだという質問が各党からも出ましたけれども、その際に一兆円、言ってみれば負担調整で軽減総額がそれぐらいになる、こういうふうなことを何回も答弁されております。五十年と六十年を比べてみますと、土地と家屋を合わせますと、軽減措置を講じておっても約三倍なんですよ。そうでしょう。軽減措置を講じなければ税負担が総額で約四倍になるわけですよ。もちろん納税者はふえておりますけれども、四〇％しかふえてはしませんがな。だか…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 大臣にちょっとお尋ねしますが、これは今後見直しを行うということなんですけれども、売上税法案が出たときには、この産業用電気非課税の措置は、売上税でもって五％課税で非課税措置はやめる、こういうことだった。売上税が飛んでしまいますと、これを温存しているわけですよ。だから私はさっき、これは新しい形の間接税導入の際でないと見直しをしないのかとお尋ねをしているのです。その点、大臣いかがですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、私は最初に申し上げましたように、マル優の廃止だとか増税を前提にしたものでは減税にならない。有価証券取引税を〇・一％引き上げるだけでも数兆円の財源が入ってくるわけでありますし、これは毎年のように問題になっておりますが、外国税額控除の問題、これだけでも市町村民税分を合わせれば四千ないし五千億に達する。そのほかを含めますと、いわゆる特例措置的に大企業に優遇されているものを合わせれ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○経塚委員 最初に自治大臣にちょっとお尋ねをしたいのです。 補助金、国庫負担金の補助率、負担率のカットの問題でありますが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、六十年度は一年限り、六十一年度はこの一年限りの約束もほごにしてしまった。額も六十年度の倍に引き上げられた。それで、六十一年度は三年間、当分の間は国と地方の財政の基本的な関係に影響を与えるようなことはやらない。それで、何で国庫負担金と補助率のカットをのんだのかということについて、大臣は…