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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
1,523
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1967/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 物価等対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,523 3 を表示
労働省職業安定局雇用政策課長1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○細野説明員 お答えいたします。 全般的に見まして、おっしゃいましたとおり、中高年齢層につきましての再就職、これはいろいろ問題があるわけでございますが、ただ、いま問題になっております織布関係等については、むしろ先ほど通産省からお話ございましたように、全体として労働力不足という問題、あるいは労働力確保ということが問題になっておるわけでございますので、極力同じ産業内で配置転換をしていただくような体制で、もちろん通産省をはじめ関係省とも御相談…

労働省職業安定局雇用政策課長1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○細野説明員 お答えいたします。先ほどちょっと申し上げたのでありますが、同じ産業の中で非常に労働力不足がございますので、同じ産業の中で転換される場合には、職業訓練というものが必要な場合と必要でない場合があると思いますけれども、ほかの産業に転職せられるという場合につきましては、確かにおっしゃるとおり職業訓練の重要性が非常に大きくなってまいると思います。そういう点についても十分配慮して進めてまいりたいというふうに考えております。

労働事務官(職業安定局企画課長)1965/04/13

48衆議院 商工委員会 第27号

○細野説明員 今後の就業構造の問題につきまして、長期経済計画の労働分科会の報告によりまして御説明申し上げたいと思います。 長期経済計画の労働分科会の就業構造の見通しといたしまして、三十八年度をベースとして四十三年度までに、三十八年度の四千六百三十八万人という就業者が四千九百二十八万人に、二百九十万人ふえるのではなかろうか。その間におきまして供給業種、家従は約二百万ぐらい減る。一方雇用者のほうは約四百九十万ほどふえる。こういうふうな見通し…