細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1977/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（細野正君） この報告によりまして、私どもがちょうだいしております結果を、そのまま各企業の名前を発表申し上げるという点につきましては、非常に問題があると思います。たとえば、私どもも個別に得た情報につきまして、これを業務上得たものを外に公表することについては安定法上の制約も実は一つございまして、そういう意味で個々の、特に民間の企業等のお名前を発表することについては、いま申しました制度的な問題と、それからもう一つは別途御存じのよう…
第82回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（細野正君） 身体障害者雇用促進協会の仕事の一番大きな任務は、先ほど来御議論ございました身体障害者の雇用についての制度の趣旨、これを普及徹底をさせることにございます。それと同時に、先ほど来いろいろ御議論の出ておりました納付金等の徴収事務等についても、雇用促進事業団と協力してこれを実施する、こういうたてまえになっております。
第82回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（細野正君） 私の記憶ではそのニュースの第１号で、法の制度の趣旨の紹介をいたしておるわけでございまして、たまたま事業活動を開始しました時期と、それから十月一日から納付金の納入の事務を実際に開始をしなければならないという時期がぶつかりましたので、２号から早速納付金の趣旨の理解それから協力というようなことについて大きく取り上げたというふうな、たまたまの事情が重なった点もあるというふうに存じております。
第82回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（細野正君） 先生御指摘のありました職種につきましては、これは建設業の事業の一環として行われるものでございますので、この制度の指定業種に含まれるものでございます。
第82回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（細野正君） 全部という御指摘の意味がちょっとわかりかねますが、たとえば一人親方等の方につきましてはこれはちょっと適用の余地がないわけでございます。
第82回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（細野正君） 遠隔地間で求人が遠くにあって、そこへ御指摘のように求職者の方が就職をしていくと、こういうケースの場合には、御指摘のようなそういう食い違いがあってはいかぬということで、かねてから送出地と受け入れ地の両方の安定所からよく連絡をとり、それから求人を受ける方の安定所が求人者の間とこれまたそごが生じないようによく連絡をとってその求人内容を、これはまあ内容自体が適正であるような指導とあわせまして、それが正確であるようにという…
第82回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（細野正君） 御指摘のように、住宅といいますか、住居を失うということは非常に基本的な問題でございますので、御指摘のような点につきまして、労働省は直接の所管でございませんので、十分な体制がとれるかどうか、いろいろ問題ございますけれども、極力そういう点についての配慮を行いますほかに、従来移転就職者のための宿舎がありますが、そういうものの活用につきましても具体的な事情に応じて活用してまいりたい、このように考えております。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 御指摘がございましたように、九月五日に臨時雇用対策本部を設置しました。その第一回の本部の席上におきまして、緊急雇用対策というものを決定いたしました。その緊急雇用対策は、大きく分けますと二つの事項がございまして、一つは失業の予防という問題でございます。 失業の予防につきましては、この十月一日から発足いたしております雇用安定資金の制度を活用しまして、たとえば構造不況業種その他の業種で、設備の削減等に伴いまして人員の削減をした…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 すでに実施をいたしておりまして、たとえば先ほど申しました安定資金制度も十月一日から発足をいたしておるような次第でございます。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 先ほど大臣からお話がございましたが、四十八年の「雇用管理診断指標」という資料によりますと、企業の中で管理部門と間接従業員、一般にホワイトカラーと言われておるものの割合が二六・六％、残りがいわゆるブルーカラーと言われるような直接従業員というふうな結果が出ております。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 先生からお話ございましたように、求職者数がだんだんふえているわけでございますが、その中で現在やっておりますのは、先ほど御質疑にもございましたけれども、たとえば高年の方とか身体障害者の方とか、あるいは特別の若年の方とかいうことで、特別に職業指導なりあるいは職業相談を綿密にやらなければならない方と、それから、いわばいいところがあったら行きたいというふうな感じで安定所に求人の状況を見に見えるという程度の求職者と、実は二通り大き…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 大臣が先ほど申し上げました数字は、日経連の桜田会長がときどき新聞等でおっしゃっている数字でございまして、それで、御指摘のように構造不況業種として十二の業種を挙げておられまして、その十二の業種の従業員の総数が四百万である、そして、そのうちで一割が過剰労働力というふうに考えている、こういうふうなことが新聞紙上に出ておりましたのを、大臣が桜田会長の発言として申し上げたという次第でございます。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 先ほど大臣、二百六、七十万というふうにおっしゃったわけでございますが、それは、繊維の流通関係部門が百十万ございますので、私どもの十二業種の関連でいきますと三百七、八十万になりますから、そこから百十万ぐらいの流通関係を引くと、二百六十万ぐらいがいわゆる構造不況業種と言われているものの従業員の数ではなかろうか、こういう趣旨で大臣がおっしゃった次第でございます。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 先ほど大臣が申し上げました趣旨は、流通部門は繊維専業とは言い切れないので、したがって、流通部門を構造不況業種に入れるのには若干疑問があるという趣旨で、一応その疑問を前提に百十万は差し引いて大臣が数字をおっしゃったのだ、こういうふうに私は理解しております。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 二百六、七十万ということでございます。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 来春の大学卒の就職希望者の数を二十七、八万というふうに大臣がお答えになったのだと思います。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 大臣が先ほど申し上げました趣旨は、結局進学率が高まってまいりますと、先ほど来御論議がございましたように、需要サイドで見た場合に、たとえば大学卒の求職者がふえた場合に、その方々が自分の能力を生かすために必要な職種が受け入れ側に必ずしも備わっていないという事態が広がってまいりますと、受け入れ体制が整っていないという状況になってまいります。そこで、進学率が高まった結果として、大学等の数が少なければ浪人がふえるという問題がありま…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 確かに野田先生がいまお話しのように、日本の場合には、外国と比べると、おれは大学を出たのだからどうしてもここでなければならぬというふうな思い込み方がわりに少ない面もあるやに私ども見受けられます。たとえば、ヨーロッパなんかの場合でございますと、大学の卒業と社会の身分階層みたいなものが結びついておりまして、そういうものと比べると日本人の場合にはそういう階級概念みたいなものがわりあいに少なくて、したがって、先ほど御議論が出ました…
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 基準法の問題でございますので、ちょっと所管局長おりませんのでかわって私からお答え申し上げますが、御存じのように基準法によりますと、解雇をいたします場合には三十日前の予告または三十日分の予告手当の支給が条件になっておりますので、そういう意味ではもしいまのような手続をとらずに解雇をいたしましたとすると、それは基準法違反ではないかというふうに考えられます。
第82回 衆議院 決算委員会 第3号
○細野政府委員 先ほど大臣から四十八年というふうに申し上げましたが、これは四十八年度の調査で、実際の調査は四十九年一月でございます。 定年が五十五歳というのがこのときは五二％でありました。その前の調査の四十六年のときに五八％でございました。それから、それが五十一年、不況下ではございますけれども、二年の間に四七・三％まで、約五ポイントほど五十五歳定年が落ちております。したがいまして、この調査始まって以来初めて、従来定年というと五十五歳とい…