細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1979/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 安定事業の実績が上がらない理由ということでございますが、一つには、一時休業等に対する雇用調整給付金等につきましては、これはもう先生も御存じのように、発足の当初に非常に活用されまして、予算対策に大わらわであったというような時点もあるわけでございますが、そういう面から見ますと、雇用調整のやり方が変わってきているということが、一時休業等に対する雇用調整給付金等が活用されていない一つの大きな理由なわけであります。 それからもう一…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 中高年齢者の雇用開発給付金を初め、雇用開発事業にかかわります各種の給付金につきましては、それぞれ現在までの関連している制度の実績等を見た上で、その上で積算をしているわけでございますが、特に御指摘の中高年の開発給付金につきましては、最近では、現在も細々の制度はあるわけですが、その制度自体が非常に活用されまして、最近は予算をオーバーいたしまして、恐らく五十三年度中には対象としまして約二万人を超えるんじゃなかろうかというふうな…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 先生御指摘のように、特に三次産業関係につきましては、労働省だけではなくて、政府全体としましても統計的に把握が十分でないところもございます。したがいまして、たとえば来年度予算の中で、労働省自体も三次産業の分析についての調査、統計等を実施することにいたしております。それから通産省あるいは企画庁、それぞれ関連のところでもいろいろな調査なり分析をいたすことになっております。そういうものを総合して判断をしていかなければならぬわけで…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 定年の延長につきましては、これも先生よく御存知のように、その阻害要因の一番大きな問題が年功序列賃金という問題、それから退職金の問題、人事が詰まることに伴う全体としてのモラルの低下という問題があるわけでございます心そういう点につきまして、それぞれの企業の中の条件整備というものをやりながら進めるのでなければ、円滑な実施ということはむずかしいのじゃなかろうか。したがって、その辺の前提条件抜きに法的な規制等をやることについては、…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 雇用・失業情勢の改善のためには、基本的にやはり経済成長というものが必要でございます。その場合に、それだけで足りるかどうかについては私どももいろいろな問題があるというふうに思っておりますけれども、基本的にはある程度の適正な高さの経済成長というものは必要であるというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で来年度におきまして六・三％、自今六十年までの間平均しまして六％弱ぐらいの経済成長というものは必要であるし、またそ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 開発給付金等を中心にします雇用開発事業の十万人が確保できるかどうかというお尋ねでございます。 最近幸いなことに、景気の回復に伴いまして、特に昨年の夏ごろから求人が増加の傾向になっておるわけでございます。問題は、その求人の増加と、それから中高年の特に男子を中心にする失業者との間の結合がなかなか円滑にいってないのではなかろうか。そのことがまた先ほど来御議論のございます失業者がなかなか減らないという問題にも結びついているのでは…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 ほかのものが流用できるかどうかという点になりますと、ほかのものは余るという前提になりますから、そちらは一応余らないという前提で申し上げますと、まず一つには、ある程度の予算的な余裕を持っているつもりでございますけれども、それにしても、予定の人員を大幅に上回った場合には当然予算が足らないという問題が出てまいります。その場合には、まず雇用安定資金については繰り入れるという制度がございまして、五十四年度におきましても百億繰り入れ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 前回は予備費等のあれをやっておるわけでございまして、資金を取り崩すということになれば今回初めてということになるわけでございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 この開発給付金につきましては、当該事業所が雇用保険の対象となり得るような事業所でございますれば、その事業の内容については問わないということでございます。したがいまして、一般的には先ほどのお尋ねの場合には適用対象になるということでございます。ただし、これは中高年齢者でございますから、さっきお挙げになった事業に直接結びつくかどうかはこれは別問題でございます。 それから二番目の、支給を受けた後ですぐ首を切る、そういう事態のとき…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 いま御指摘のございました四事業関係の給付金につきまして、手続が煩瑣でなかろうか、こういうふうな御指摘もございました。そういう点についての労使のいろいろな御意見を伺いまして、安定審議会の中に専門の部会がございまして、その部会における労使の御意見を入れて、昨年の十月に手続の簡素化等も図ったわけでございます。労使の御要望で受け入れられるものについてはほとんど入れたつもりでございます。 ただ、一つの問題は、どうしても会計検査との…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 お尋ねの相談員につきましては、就職の問題について熱意と識見を有する民間人の協力を得て、こういうのが私どもの基本的な考え方でございます。そういう意味で、社会的な信用のあるいろいろな民間の方々を広く私どもとしては相談員にお願いしておるわけでございまして、私も、ただいま先生の御指摘ございましたように、ＯＢの方もかなりおられるのじゃないかと思って調べてみましたら、案外少のうございまして、たとえば職業相談員で申しますと安定行政のＯ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 雇用の増大を図る場合には、やはり基本は民間でなければならぬというのが私どもは中心だと思っております。しかし、たとえば現段階のように従来の一〇％成長から六％成長に行くという構造変化の非常に大きいときに、それだけで対応できるかどうかという点については、先生からも御指摘がございましたように、やはりいろいろ考えなければならない問題があると思います。 そういう意味で、公共部門における雇用の創出という点は、私どももそれから政府全体も…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 ただいまのお尋ねの中で、大企業のところで非常に首切りが行われるので、したがって定年延長等をやってもなかなか片づかないじゃないか、こういう御趣旨のことがございましたが、しかし実際には、五十二年から五十三年の間に、大企業におきましては未達成企業の割合もふえておりませんし、実雇用率も下がっていないのであります。私どもも大企業を中心に実雇用率の達成についていろいろ指導をやっております。ですから、部分的な事例としては先生がおっしゃ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 身障の納付金制度についてのお尋ねでございますが、まず五十二年度を申し上げます。五十二年度につきましては、納付金の徴収額が九十六億円。支出の方を申し上げますと、調整金として約七億円、報奨金として約三億円、助成金として約七億円を支出しておるわけでございます。したがいまして、合計の十七億円と九十六億円の差の七十九億円、これが残金ということになるわけでございます。 それから五十三年度につきましては、納付金が百八十七億円徴収されて…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 この納付金制度につきましては、基本的には先生おっしゃるとおりでございまして、こういう制度を活用して身体障害者がどんどん雇用されるように、私どもも知恵をしぼって考えていかなければならぬというふうに考えております。 ただ、若干御理解いただきたい点は、この制度というのは、雇用率未達成企業からその雇っていた場合に必要と思われる経費相当分を徴収して、それで雇用率以上に雇っているところにその増加経費分を補てんするという調整制度でござ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 御指摘のように、この問題は指導でやるというのはなかなかむずかしい点がございます。しかし、たとえば実際問題として、定年延長する際に賃金体系を変えた好事例を集めるというふうなやり方、これは現に少しずつやっております。それからもう一つは、経営者側に高齢者の雇用問題についてのいろいろな調査研究をするための開発協会というのが現在できておりますが、そこいらで業種別に見た場合の経営者側の賃金体系の一つの指導的なサンプルみたいなものをつ…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 おっしゃるお気持ちはかなり私どもも同感できるわけでありまして、こういう高齢化のテンポの速いときに、行政指導でもってこのテンポにおくれずに定年の延長を進めていかなければならぬということを考えますと、よほどいろんな手段が要るのではないかという点は、全く気持ちとしては同じなわけでございます。 ただ、やはり非常にむずかしい問題は、たとえば年齢の差別禁止ということを考えてみますときに、年齢によって差別をするということからいいますと…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 先生御指摘のように、現在の高年齢者の雇用率につきましては、民間と官公庁とは別途の取り扱いをいたしております。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 民間につきましては、先ほど先生からお話しございましたように、努力義務という形で、そのかわり全産業一律に企業単位で見て六％ということを努力義務にしたわけでございます。これに対しまして、官公庁につきましては、適職という制度を導入しまして職種別の率を定めまして、その率の達成について協力を仰ぐ、こういうかっこうをとっているわけでございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 いいえ、職種別に違っておるわけでございます。