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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
1,523
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1979/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 物価等対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,523 20 を表示
労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 先ほど来申し上げておりますし、先生も御理解いただいておるところではございますけれども、総合的な検討の中で処理しないで、単独にこれだけ切り離してということも、非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、先ほど大臣から申し上げましたように、そういう問題についての検討を早急にやって、そういう日雇い制度そのものの次の改定のときにその中で対処させていただきたい、こういうふうに申し上げるのが一番責任のあるお返事ではなかろうかと…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 先生御指摘のように、制度的にいろいろ問題点は、従来から御議論の中でいろいろな指摘があるわけでございまして、そういう点を踏まえて、先ほど申しましたように、関連するいろいろな問題と同時にやらしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 お尋ねがございました給付金関係につきまして、特に最重点でございます開発給付金を中心に御説明申し上げますと、まず開発給付金は、先生御案内のように現在でもやっておる制度でございますが、それの昨年の四月から十月までの実績を申し上げますと、支給対象者が六千五百人でございます。最近活用度が高まりまして、給付金の受給資格者数が月間約三千人を超えておるという事情でございます。したがいまして、五十三年度全体としましては、支給対象者が約二…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 いま先生御指摘をいただきましたとおり、昨年の五月次官通達、六月労働基準局長通達を発出いたしまして、過長な時間外労働の縮減、それから年次有給休暇の計画的な取得の促進、それから週休二日制、この三つを柱にいたしまして行政指導をしようということで進めてまいっておるわけでございます。 第一に、労使並びに国民一般のこの問題に対する認識を深めていただく、コンセンサスをつくり上げていただくということが重要でございまして、その点につきまし…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 来年度の成長を予定しております六・三%、これによって現在の失業者がどのぐらいの影響を受けるか、こういうお尋ねでございますが、御案内のように、本年度の失業の年平均の見通し自体は、当初の見通しをオーバーいたしまして、約百三十万人ぐらいというふうに実績見込みとして見込まれているわけでございますが、先生先ほどから御指摘のように、経済状況はある程度回復の兆しが見えておりますけれども、雇用、特に失業情勢に対する影響というのは、すぐに…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 先生のただいまのお話しございました中で、中高年齢者等がふえている、したがってその失業の状態というものは深刻になっているという点はおっしゃるとおりかと思うのでございますが、ただ若干私どもオーバーに承りましたのは、高度成長の過程においてはほとんどが自発的な失業で、現在はほとんど非自発的な失業だというふうな御趣旨のお話でございましたが、それはやや事実ではなくて、むしろ、非自発的な離職というのは離職理由が明確にわかっている者の中…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 公共事業によって直接ふえた数というものを、たとえば年度別の公共事業と直接結びつけてフォローするというやり方は、ほとんど不可能なわけであります。ただし、先生も御案内のように、労働力調査等によりまして、建設業自体がどれだけふえているかという数字はあるわけでございます。 そういう観点から申し上げますと、五十三年度の当初予算及びその後の追加予算によって、大体労働需要が直接ふえるであろうというその数自体につきましては、当初予算にお…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 各業界におきまして、どれだけの人間が減ったかという数字はわかります。 それから、それぞれの特定不況業種として指定されたものにつきまして、それぞれの合理化計画に基づいて、手帳の発給を受けている人がどのくらいあって、その人たちがどういうところに就職しているかというふうなこともわかるようになっております。

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 造船業の本工のみならず、構内下請等の数がどういうふうに推移をしているかという数はございます。 それから、先ほど申しましたように、特定不況業種の認定を受けて、その認定を受けた結果に基づいて手帳の発給件数がどれだけあり、どれだけの人が現在滞留し、どれだけの人が就職しているかという数字はございます。

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 先ほど申し上げましたように、手帳所持者がどのぐらいいて、それがどのぐらい滞留して、どのぐらい就職して、その就職先はどういうところへ就職したかというふうな調査はございます。

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 先生御存じのように、各安定所にはそれぞれの求人、求職が来ておるわけでございますけれども、その求人、求職の全国的なトータルとして、たとえば職種別の求人倍率がどうなっているか、あるいは年齢別の求人倍率がどうなっているか、こういう点につきましては、全国的な、一元的な把握も現在できておるわけでございます。

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 先生御指摘のその百二十万という数字自体は、御存じの労働力調査によるものでございまして、その中から安定所に求職申し込みをしてないものがかなりあるわけでございます。したがいまして、安定所としましては、求人と求職の関係、つまり安定所に対する求職申し込みのあったものと、それから安定所に対する求人の申し込みのあったものとの関係においてその結合を図る、こういうことをしておるわけでございますが、この割合が先生御案内のように大体現在は〇…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 先生からお話がございましたように、高知県の雇用・失業情勢、なかんずく失業の情勢というのは、従来からたとえば求人倍率が全国的に比べて悪くて、非常に求人あるいは雇用機会の足りない地域であったわけでございます。そこへ持ってきて、いままたお話がございましたように、造船を中心に構造不況業種の影響の問題が出てまいりまして、現在も引き続き、全国平均的な状況に比べますとかなり雇用・失業情勢の悪い地域になっているわけでありまして、そういう…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 お尋ねのございました鈴江農機製作所の問題でございますが、二月一日に会社更正法の適用申請を行っておりまして、二月五日に百四十五名を解雇しているというふうに聞いております。 労働者側は、この解雇を不服としまして高知県の地労委に申し立てまして、係争中であると言われております。 現在係争中の者は、百四十五名のうち百三十五名というふうに聞いております。これらの方々のうちで、百三十一名が二月八日に安定所に出頭しまして、解雇の効力につ…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 雇用保険の失業給付の受給をするという場合には、これは当然に意思能力を持って求職するということを前提にしているわけでございますから、本来的に言いますと、ほかの会社からの求人等に対して紹介を受けた場合には行かなければならぬ、行くという意味は、面接をしたり何なりして求職活動をやらなければいかぬ、こういうのがたてまえでございますが、解雇について争っております場合には、当然のことでございますけれども、もとの会社へ復帰するということ…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 お話しございましたように、鈴江農機につきましてはかなりの下請関連企業がございます。その状況について申し上げますと、数から言いますと全体で百八社の関連中小企業がございまして、県別では高知県が一番多くて三十八社、以下岡山二十二社、兵庫十三社、広島十社、その他二十五社というふうな状況になっておるわけでございますが、これらの状況につきまして私どもの方が現在まで把握しておりますのは、まずことしの三月一日からこの鈴江農機を雇用安定事…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 離職が確定すれば当然給付の対象になっていく、こういうことでございます。それから、復職が確定すればそれは返納していただく、こういうことになるわけでございます。

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 完全雇用というのはどういう状態かというのはなかなかむずかしい問題でございまして、それぞれの国の経済あるいは労働市場の状況、そういうものの制度的な面も踏まえまして、その上で雇用関係、失業関係、場合によっては労働条件その他のいろんな諸要素の諸指標を総合的に判断して論ずべきものではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。そういう意味で、その国の完全雇用の率というものは、当然各国別にも違いがございますし、それからそ…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 先ほど申しましたが、完全雇用の状態というものをどういうメルクマールでつかまえて、どういうふうに総合的に判断するかという問題は、なかなかむずかしい問題があるわけでございますが、一応今後の雇用・失業情勢あるいは労働市場の状況というようなものを想定して考えてみますと、当面構造不況業種等の影響によりまして、雇用・失業情勢に暗さが色濃く影響を及ぼしているわけでございますが、そういう点を一応捨象いたしまして、たとえば計画の前半にそう…

労働省職業安定局長1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○細野政府委員 労働力の需要、すなわち六十年代におきます就業者の総数と、それから逆に供給面から見まして年齢別あるいは性別に労働力率等を推計いたしまして、そこから積み上げてまいりました供給の総数、その差として百万人程度、約一・七%という数字が想定をされておるわけでございます。 〔越智(伊)委員長代理退席、竹内(黎)委員長代理着席〕