細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生御指摘のように、一つの企業にずっと長い間勤め続けるということであれば、これはその勤め続けられる方の能力の開発、これは企業の側がそういう点について配慮しなければならない側面と、それから御本人が自己開発をしていかなければならない面と両面あるわけでございますが、その両方含めての開発の推進が必要になってくるわけでございます。そういう意味では、比較的年齢の若い五十五歳を下回るような定年を持っている場合には、むしろ企業側もそこで…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 構造不況業種からの離職者の数につきましては、先ほど先生からのお話にございましたのは、恐らく人間の減った数だろうと思うのでございます。御存じの特定不況業種離職者臨時措置法、それから漁業関係の同様の法律があるわけでございますが、その中で、合理化計画に基づきまして間違いなく合理化に起因するいわば解雇に類するもの、つまり事実上の希望退職等も含むわけでございますが、そういう方々につきましては下請を含めまして手帳を発給いたしておるわ…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生の御指摘のように、最近若年者ばかりではなくてかなり広い層にわたりましてＵターン現象というものがあらわれ、一方において特定の地域におきましては雇用情勢が非常に悪いという状況があるわけでございまして、そういう意味で、先生が御心配になりますように、非常に雇用情勢の悪いところにＵターン者が来るじゃないかという御指摘かと思うわけでございます。 なお、そのＵターン者の状況につきましては、鹿児島県で行われました調査がございまして、…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生のおっしゃる退職年齢という意味が、一つの企業を引退する年齢なのか、それとも完全に労働市場の中から引退してしまう年齢なのかという点で若干考え方が違うかと思いますが、私ども、先生御指摘のような高齢者の就職の困難性、しかも急速に高齢化が進んでいることを考えますと、少なくとも現在一番多い定年年齢である五十五歳というのは低過ぎるのではないかと考えておるわけでございます。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生御指摘のように、定年の延長問題というのは、テンポ自体がいまの高齢化のテンポにおくれないように実効のあるものにしていかなければならぬという点は御指摘のとおりでございます。 そこで、私どもは、一つには、いま先生から御指摘がございましたが、高年齢者の雇用率という制度がございますが、この制度の実効ある確保を図るために雇用率の達成計画をつくって、そのために事業主に努力をしていただくというふうな仕組みができているわけでございます…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 一般的に申し上げますと、人員を削減する場合の基準をどうするかというのは、まさに労使関係の問題で、労使の中で御判断をいただくような問題でございますが、私どもの行政のかかわり合いから申し上げますれば、高年齢者の雇用率の問題がございます。したがいまして、高齢者をねらい撃ちにする基準というのは好ましくないというふうに考えているわけでございます。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 この文書自体は、昨日先生からちょうだいいたしまして、私どもも文書だけでしか判断できないわけでございますが、その文書だけで判断いたしますと、この場合に一番基本的な問題は、会社側の文書が、社員の自発的な意思による退職によることを第一義として目標達成を図ることにしている、こういうふうに言っておるわけでございまして、そういう意味での自発的な意思によるということが明確にされている場合には、たとえば幾つかある基準の一つに年齢の問題が…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生の御指摘のように、私どもも一つの方針を持っているわけでございますが、同時に一つの会社が、現実の会社については私ども実例をつまびらかにしておりませんけれども、企業経営上どうしても人員の削減が必要であるという場合に、その削減の対象になる方の基準をどういうふうに決めるかという点は、先ほど申しましたように、いわば緊急避難的な問題でございますので、労使の間でよく実情に照らして御相談していただいて決められるべきものじゃなかろうか…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生が御指摘のように、炭鉱離職者対策の場合は、人員規模の削減の規模とそれからテンポが非常に速くて、したがって非常に大きな影響を受けたわけでございますが、全般的に見ますと、職業転換は比較的うまくいったというふうに考えているわけでございますが、しかし先生が先ほど来強調しておられますように、規模の大きさ、それからそのテンポの速さ等の関係もありまして、確かに部分的、地域的につめ跡を残していることも御指摘のとおりだと考えるわけであ…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生御指摘のように、現在の情勢、特に構造不況業種を中心にする状況が決して楽観できるようなものではないという点は私どもも全く同感でございまして、そういう意味で先ほど、石炭との比較において現在の方が深刻な面、それから必ずしもそうでもない面というようなことを客観的に申し上げましたけれども、いずれにしても現在、構造不況業種等から離職された方が現に相当数滞留しておられるという現実、さらに主として造船だと思うのでございますけれども、…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 御指摘のように、身体障害者の方は、もともとなかなか就業がむずかしく、また就業する場合でも、近代的でかつ労働条件のよいところへ就業されるということが困難な状況に置かれているわけでありまして、そこへ重なって現在の不況という問題等があって、この身体障害者の雇用の促進ということが非常に困難な状況にあることは御指摘のとおりなわけでございます。しかし、御存じの身体障害者雇用促進法に基づきまして雇用率制度を設け、あるいは納付金という制…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生の御提案のようなやり方というものも今後の一つの研究課題として私ども考えなければならない問題だというふうに思っているわけでございますが、ただ非常に強いペナルティー的なものというのは、一般の企業はほぼ守られていて、特別の企業だけが守られてないというような場合にはかなり役割りを果たすことになるわけでございますが、そういう意味では、強いペナルティー的な手段というものが現状ではまだなかなかとりにくい、むしろまだそこまで行ってな…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 職業安定局の所管ではございませんが、私の記憶で申し上げますと、労働組合法上、労働委員会に対して不当労働行為の申し立てをしている人について不利益な取り扱いをすること自体を不当労働行為としております。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 基本的には先ほど雇用保険課長から申し上げたとおりなんでございますが、私どもの方も、何もやみくもに一律というふうに申し上げているのではなくて、書類的な面でも明確に他の企業の常用就職として就職される意思が明確であるということが確認される場合には、適用対象にするというふうな考えをとっているわけでございます。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先ほど申し上げましたように、一律にだめというふうに具体的に扱っているわけではなくて、一般的な制度としてはそういう扱いでございますけれども、具体的に書類面その他で明確に他の企業等へ就職する意思が確認された場合には、これは対象にしているというふうに申し上げたわけでございます。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 ただいまお答え申しましたような事務処理のあり方につきまして、その条件等も明確にした上で何らかの形で下部へ通達をしたいと思います。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○細野政府委員 お尋ねの開発給付金でございますが、先生御案内のようにこれは支払った賃金に対する定率の助成でございますので、定額制の給付金のように一人当たり単価は幾らというふうな、そういう決め方をしているわけではないわけでございます。 ただ、それならば五十四年度の全体の予算額なんかをどういうふうにして計算しているんだ、こういうことになるかと思うわけでございますが、これにつきましては、五十三年度にすでに、中高年齢者の開発給付金というものは細…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○細野政府委員 実際の算定をするときに使いましたやり方は、五十三年度の四月から八月の助成金そのものの支給実績から一人当たりの助成額をはじき出しまして、それに、恐らく五十三年度において賃金が上がればこれも自動的に上がってまいりますので、そういう意味でのアップ率を掛けまして、それに法律助成分を掛けてこのぐらいの助成額の所要額になる、こういう計算をしたわけでございます。したがいまして、初めに賃金の額等を想定したわけではないわけでございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○細野政府委員 所要額の計算、いろいろやり方があると思うわけでございますが、結局、一定の年齢の幅の中の人の中途採用の賃金がどうかということになるわけでございます。その場合に、それに見合う明確な統計というのはなかなか正確な統計がないわけでございますので、むしろ従来の実績そのものからはじき出すというのが一番実態に近いんじゃなかろうか、こういう考え方で算定をしているわけでございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○細野政府委員 御存じのように、開発給付金につきましては、安定所の紹介等によって中高年齢者を常用労働者として雇い入れる、こういうふうな要件がございますが、この要件に該当する限り、失対の就労者につきましても開発給付金の適用はあるわけでございます。