細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 たとえば、職員の机の上に置く大きな下敷き等の中に、各種の給付金等の一覧と概要を掲げたもの等をつくって、そういうものによって職員がそういう指導に欠けることのないような態勢をとっておるわけでございます。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 所得制限につきましては、先ほど申し上げましたようなこの手帳制度の特別な性格にかんがみまして、一定の要件を課しているということでございます。その要件と申しますのは、前年の本人及び配偶者の所得の合計額から基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をした場合に、所得税が課税されないこととなる所得の最高額を基準として定める、こういうことでございまして、現在は、結論的に申し上げますと、配偶者、扶養親族がない場合には二十九万一千円、配偶者、扶…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 先ほど、誤解があってはいかぬと思って念のために申し上げたわけですが、改めて申し上げますと、これを本人の所得ということで計算をしてみますと、夫婦子供二人で本人の前年の所得だけしかなかったという失業者についてみますと、前年の給与所得が百八十万円までは制限にひっかからないということでございますから、先ほど申しましたように、この金額というのは、二十九万円とかなんとかという計算過程でお感じになるのとははるかに違うものであるというこ…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 先ほど申しましたように、この制度につきましては、再就職の援助が特に必要であり、御本人が誠実かつ熱心な求職活動をしておられるということでございますから、そこで職安の専門の職員が相談、指導の過程で勧告をし、それに基づいて申請が出てくるということを通達によって指定をしておるわけでございます。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 先ほど申しましたが、専門の職員が、職業相談、職業指導の際に、求職者の就職意欲等から見て、その再就職の促進を図るために必要であると認めた段階において発給の申請を勧告する、こういうことにしているわけでございます。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 各給付まで入りましょうか。それとも……（大原（一）委員「大項目ごとで結構です」と呼ぶ）はい。 まず年齢別の雇用構造の改善関係で、この中には定年延長奨励金とか継続雇用奨励金とかが入っております。これは、五十二年度におきましては、予算額が百十五億六千九百万、実績が二十七億四千四百万、消化率といいますか予算に対する実績の割合が二三・七％でございます。それから地域的な雇用構造の改善ということで地域雇用促進給付金、通年雇用奨励金等…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 お答えいたします。 雇用安定事業関係の給付というのは、いずれもかなり、ものによってはそれほどでないものもございますけれども、全般的にその利用に波動性が非常に大きいという性格を持っているわけでございまして、一番典型的に例として、御存じの雇用調整給付金等は……（大原（一）委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）したがいまして、そういう意味で、ある程度どっと出たときの用意に積算がされているという側面があるわけでございまして、そ…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 雇用調整給付金につきましては、先生もいま御指摘のように、あるとき景気下降の一段階において非常に出るわけでございますが、それがどういう段階でもう一回出るかという点について、好況のときにはまず出ないことは間違いないのですが、その点について非常に不確定な要素があるということが第一点であります。一 二点目には、最近の労働省の調査によりましても、企業の雇用調整というものを一時休業の形でやるものが実態的にも激減しております。したがい…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 先生あるいは御案内の上でおっしゃっているかもしれませんが、この事業転換等関係の給付金は一昨年の十月から実施されたものでございます。したがいまして、一昨年の金額が少ないのはまさにそういうことでございます。 それからもう一つは、この制度発足でございますので、その制度の要件等につきましても、私ども自身としては現実の実態をよく調べた上でやったつもりではございますけれども、かなり安全要素も見込んでいたということもございまして、そう…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 例年労働省が調査しております雇用動向調査からとりますと、大体二割というのが安定所の紹介を経由する就職者の割合でございます。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 労働市場センターの電子計算機の機能がフルに活用されておりますのは保険業務関係でございます。先ほどの先生の御指摘のＯＣＲという方式はまだ導入過程でございまして、完全にいっていないわけでございます。 それで、現在やっておりますのは通勤圏だけでございますので、全体の割合はちょっといまはじいて……
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○細野政府委員 実数はわかるのですが、割合がちょっといま出せませんので、実数だけ報告させていただきます。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 予算面につきましては、先ほど大臣から申し上げましたような基本的な方針に基づきまして、各種の施策を裏打ちするための予算を今回お願いしているわけでございまして、全般的に申し上げますと、総額で前年比二五％の伸び率ということで、私どもとしましては、厳しい財政事情の中でありながらその確保に努めてまいったわけでございます。 個別には、いま先生から御指摘がございましたように、いろいろの点もあろうかと思います。しかしながら、いま申しまし…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 同和対策事業を効果的に実施するために対象の把握が必要じゃないかという点は御指摘のとおりでございまして、これまでも機会あるごとにいろいろな形で実態の把握に努めてきているところでございますが、特に昭和五十二年度におきまして、同和対策対象地域住民の就業実態調査を実施したところでございます。 今後におきましてもこれらの調査結果等を活用、参考にするということはもちろんでございますが、さらに現地視察等いろいろな方法を講じまして、実態…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生御指摘のように、五十二年度におきまして実施調査を実施したわけでございまして、その結果につきましてはほぼ分析を終了している段階でございますが、この調査結果を公表することにつきまして、同和対策協議会の方から、同協議会の意見を聞いた上でやってくれという御要望がございまして、現在同協議会の意見を待っているという状況でございます。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生御指摘のように、同和対策協議会が現在、委員の人選等の問題で実際に審議ができにくい状況になっているという点はあるわけでございまして、その点につきましては、私ども総理府ともよく連絡をとりまして、この協議会が一日も早く動き得るように私どもも努力してみたいと思っております。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生の御指摘の三点のうち、本部の問題と推進員の問題は私から申し上げまして、条約の問題は官房長からお答え申し上げるようにいたしたいと思います。 まず、御指摘の対策本部の問題でございますが、確かに「地名総鑑」事件のような同和問題の解決に逆行するきわめて悪質な事態が起きており、こういうことに対処するためには関係行政機関が緊密な連携をやって総合的な対策を講ずる必要があるという点は、先生の御指摘のとおりだというふうに私どもも考える…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先生御指摘ございましたように、この徳島造船の経営の悪化に伴いまして離職者の発生を見ているわけでございます。その数は本年の二月十五日までに退職者が四十七人というふうになっております。したがいまして、二月十五日現在の従業員数は九十四人が残っておられるということでございまして、退職者の四十七人のうちで安定所に求職の申し込みをしている方が三十四人ございます。この方々につきましては、当然雇用保険法による受給資格の決定、それから御存…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 中高年齢者の安定所における求職、求人の状況でございますが、五十三年の十月の状況で申し上げますと、有効求職者数、この有効と申しますのは、前月分からの持ち越し分を含んでいる数ということでございます。これが五十六万二千二百二十九人、有効求人数が十二万百五十四、求職と求人の割合は、これを有効求人倍率というふうに申しておりますが、これが〇・二一倍、すなわち五倍ほど求職の方が多い、こういう大幅な求職超過の状況でございまして、就職が大…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○細野政府委員 先ほど中高年齢ということで四十五歳以上の方のことを申し上げましたけれども、特にいま先生から御指摘のように、定年ということになると五十五を超えたあたりということになりますから、先ほど申し上げました状況よりも一層厳しい状況にあるわけでございます。 そういう意味で、この高年齢者の雇用問題というのは大変重要でございますので、私どもは二つの方向からこの対策を考えているわけでございます。 一つは、まず高年齢者につきまして、特別の法律…