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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
1,523
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1979/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 物価等対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,523 20 を表示
労働省職業安定局長1979/03/16

87参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(細野正君) 先ほど申しましたように、前藤井大臣の御答弁を踏まえまして先ほど申しましたような共同作業所に対する助成金の対象になるような指導とか、あるいは先ほど厚生大臣から御答弁ございましたような福祉工場に対する助成についてもこの報奨金の対象にするというふうなことについてすでに方針を固めているわけでございます。

労働省職業安定局長1979/03/14

87参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(細野正君) お尋ねのございました求人倍率、就職率でございますが、まず、全国平均で申し上げますと、五十四年一月の有効求人倍率、これは季節調整をしない原数値で申し上げます。全国平均が〇・五倍でございます。それで都道府県の中で一番倍率の高いのが愛知県で、これが一・四六倍、つまり求人の方が多いわけであります。それから最低は青森県の〇・〇六倍でございます。それから、なお全国平均値を季節修正しますと、先ほどの生で〇・五のものが〇・六五ま…

労働省職業安定局長1979/03/14

87参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(細野正君) 北海道の有効求人倍率は、五十四年一月で〇・一五倍でございます。

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 お答えいたします。 五十四年一月の完全失業者の数は、これは総理府の労働力調査でございますが、百二十七万人でございます。完全失業率、これは季節修正をしたものでございますが、二・〇六%ということでございまして、若干改善の兆しもございますけれども、依然として高水準にございます。失業率自体は五十三年の九月が二・三七%ということで、これがピークでございまして、このところ低下の動きを示しているわけでございます。また、有効求人倍率につ…

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 お答えいたします。 特定不況地域全部申し上げるのもなんでございますので、例示的に申し上げますと、たとえば函館安定所管内でございますが、昨年の十二月で〇・二倍。ですから五人に一人の人しか求人がない、こういう状況でございます。それから八戸が同じ意味で〇・三一、神岡が〇・一六、玉野が〇・二六、下関が〇・三一、これは季節修正してない生の数字でございますが、そういう状況になっております。

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 先生御指摘のように、職業安定所が発足しましてから相当の年数がたっているわけでございまして、その間のいろいろな情勢の変化、それから先ほど労働大臣から申し上げましたような、業務量が非常にふえているというような動向に対処いたしまして、そこで、いまの安定所のあり方を、仕事の面からいっても、あるいは利用者の面から見て、いろいろな角度から見まして直すべきところは直すべきじゃなかろうかということで、内部に検討委員会を設けまして、いろい…

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 ハンフリー・ホーキンズ法の内容につきましては、概要を私ども取り寄せて持っておりますほか、先般アメリカの労働省と私どもとの間の協議をやりました際に、その運用等につきましても、ある程度実情を伺った次第でございます。

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 非常に法律の数が多くて、そういう意味で利用される方の面から見て不便があるという点は、確かに御指摘のとおり、現実にはそういう面があると思います。 ただし、それぞれの法律は、先生も御案内のように、たとえば特定不況業種が問題になれば、不況業種についての特別の対策をやらなければならない、特定不況地域が問題になれば、その地域についての特別な対策をやらなければならない。こういうものを全く一本にまとめてしまうことができるかといえば困難…

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 先ほど来、先生から御指摘ございますように、高齢化のテンポが速く、しかも過去で例を見ないような進み方をしておるわけでございますから、五十五歳定年というのはいかにもそれは低過ぎます。これを何とか定年年齢というものを高めていかなければならぬ。その必要性につきましては全く私どもも先生と同じ考え方に立っておるわけでございます。そこで、それを進めるのにどうしたらいいかというのが具体的な問題なのでございますが、これはちょうど先生からも…

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 企業名の公表についてのお尋ねでございましたが、先生御承知のように、身体障害者の雇用促進法の中にも企業名の公表という制度がございますが、これらにつきましては、まずその達成計画の作成を命じまして、それに基づいてその計画の実施状況が非常に悪いという場合には、さらにこれに対して勧告が出せるようになっておりまして、そういう手続、手段を経た上で、しかもこちらの要請に対して非常に非協力であるという場合に、初めて公表という制度が法的に定…

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 先生御指摘の調査の問題は、各局に絡んでいる問題でございますが、私どもの所管しておる局の関係だけで申し上げますと、現在、神奈川県の職業安定課を通じて調査中でございまして、まだ中間的に御報告できる段階ではございません。

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 先ほど申しましたように、神奈川県に委託いたしまして、実際に調査をいたしております。

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 先ほど来申し上げておりますように、行政指導を逐次強化いたしまして、その上で検討させていただきたいというふうに思っております。

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 労働省の統計情報部でございます。

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 先ほども申しましたように、身障法の規定と中高年法の規定に違いがありますので、若干法律的な問題がございますので、そこを詰めた上でお返事をさせていただきたいというふうに考えております。

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 先般通達を出しまして、義務づけるように安定所長に命じたわけでございまして、まだ作成命令を出している段階までは行っていないと思います。

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 計画の時期は最長五年ということで考えているわけでございます。したがいまして、計画の作成を命じました場合に、その五年間について当然先生御指摘のように、個別に各企業にフォローしてその実施状況等を指導していく、こういうことになるわけでございます。

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 計画の実施状況が適当でない場合には、まずこれに対して計画の適正な実施に関する勧告をいたすことになっております。それでも聞かない場合にどうなるか、こういうお話かと思うわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、公表というようなことも一つの有力な手段かと思うわけでございますけれども、身障法との間の法律上の違いというものもちょっとございまして、法的に公表というような制度がとれるかどうか、若干法的に疑問もございますの…

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 高齢者の雇用問題は、先ほどの定年の問題と同様に、賃金慣行等の改善の問題とも絡んでいるという一つの問題もございまして、したがって先生も御案内のように、身障の場合とは違いまして、高齢者については六%という努力義務になっているという、そういう点の違いもございまして、その辺の点を総合的に勘案しまして法的にちょっと詰めさせていただきたい、こう考えているわけでございます。

労働省職業安定局長1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○細野政府委員 先生御指摘のように、高年齢化のスピードというものは大変なスピードで進んでおりますので、したがいまして、いまやっているようなやり方で比較的相対的に若い定年というものを大企業が続けていれば、大企業自体もそう遠からずしてそういうことを続けることが非常に困難な事態には来ると存じております。ただ、問題は、その対応がおくれますと、そこに非常に大きな社会的問題が起きるという意味で、私どもは早目の対応をとることを大企業初め経営側に強く要…