細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 先生御指摘のように、解雇につきましていろいろな立法を各国が持ち出していることは御指摘のとおりであります。 概括して申しますと、アメリカ、イタリアはほぼ労働協約でやっておりまして、それで労使間で問題を片づけていく、こういうやり口であります。それからイギリス、スウェーデンは労働組合へ通知をすることを法律上義務づけておりまして、その通知だけが法律上義務づけられておりますけれども、結果的に問題の処理自体は労使の協議という…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 失業者に対する手当関係でございますが、これは先生もよく御存じのように、まず保険給付自体が年齢に応ずる就職の困難度ということで、そこで就職の困難な高年齢者については給付を長くしているわけでございます。それに加えて、これまたいわゆる個別延長の制度ということで、これは現在は四十歳以上の方について全国一律にもう六十日延長を実施しているわけでございます。さらに訓練を受けられたときには訓練延長等のいろいろな延長制度を実施して…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 雇用問題政策会議は、一つには雇用創出問題を初め各種の雇用政策の問題につきまして、関係の労使はもちろん、いろんな広い層からお知恵を拝借して、できるだけその実情に即した有効な雇用政策を進めるようにしてまいりたいということと、それからもう一つは、これも先ほど来御議論ございましたように、いろんな各種の施策なり給付なりというものをやっているわけでございますけれども、そういうものについての御理解を得たいという、その二つの側面…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 年齢だけを理由にする差別というのは違法だとかなんとかということの前に、合理性に欠けるということだけは言えると思うわけです。したがって、私どももそういう意味での年齢による差別ということについては合理性がないんじゃないかという方針自体は持っているわけでございますが、しかし、先ほどの先生のお尋ねの中で、一定の猶予期間を置けばそのための条件整備がその間にできるではなかろうかという点につきましては、たとえばそれが非常に長い…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 先ほど申しましたように、能力とかそういうものを抜きにして年齢だけで差別するというのは合理性がないんじゃないかというふうに考えておりますが、いま御指摘のような、いわば企業の緊急事態の中で希望退職を募る場合の基準の中に、いろいろな基準の中の一つとしてそういうものが挙げられていて、それがあくまでも本人の希望に係っている限り、望ましいか望ましくないか、軽い意味での、そういうことは抜きにいたしますれば、そういう本人の意思に…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 先ほども申し上げましたが、それを強制するというのではなくて、あくまでも御本人の意思にかかわらしめていくというやり方である限り、第三者がとかく言う問題じゃないんじゃないかなと、こういうふうに思います。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 本人の意思が最終的に尊重されている限り、先ほど申し上げたとおりじゃなかろうかと思うわけでございます。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 他の状況を一切抜きにして年齢だけでやるという点については、やはり合理性について問題があるとは思います。ただ、それを第三者がとかく言うというほどのものかどうかという点は、先ほどもお答えしたとおりかと思います。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 企業内の問題でその合理性に若干問題があるからといって、第三者が逐一それについて介入をするというのは私は行き過ぎであろう、こう思います。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 労働条件その他について年齢でむしろ優遇する制度が片一方にあって、片一方でそういう事情から年齢の高い人についていろいろなコスト面においての大きな問題がある、そういうときに、企業の合理化を図る場合にどういう方々について合理化の対象にしていくかというのは、すぐれてやはりその企業における労使の話し合いの問題でありまして、したがって話し合いによってそういう基準が決まった場合はもちろんですけれども、そうでない場合においても、…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 奨励金制度そのものは、奨励金を出すことによってそのもの自体が奨励になっておるわけですが、そのほかの行政指導につきましては、これは個別の企業に対する行政指導は主として安定所が行うことになります。それから、業種なり地域なりをまとめて集団的にやる場合には主として県が対象になります。それから、特にその業種が重要な意味を持っているというふうな場合でございますと、これは本省が直接そういう意味でその業界とお話し合いをするという…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 主としてお尋ねの件は、賃金体系との問題を安定所がやるのはなかなかやりにくいから、結局労政事務所なりあるいは監督署なりが協力してやらなきゃならない面が出てくる、したがって、そういう意味でばらばらであるのは問題なんじゃないか、こういう御指摘かと思うわけであります。確かにそれぞれの所管にわたっておる問題がございますから、そういう意味で一致協力してやらなきゃならないという問題はございますが、ただその場合の一つのやり方とし…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 御指摘のように、高齢者雇用は、これはたとえどの企業であってもぜひ実現をしなきゃならぬような客観的情勢にあるというふうに私ども考えるわけでございます。そういう意味で行政指導を強化しようということで、先生も御存じかと思いますけれども、大企業で雇用率の特に悪いところにつきまして高齢者雇用率の達成計画というものを作成を命ずることになりまして、この計画がことしの一月から三月の間に基準に該当するものが命令を各安定所長から出し…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 当面、非常に御指摘の多い給付金等につきまして、整理統合できるものについては検討しまして、これを審議会にお諮りしたいと、こう思っているわけであります。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 身体障害者の雇用率はわずかながら五十二年から五十三年の間に向上はいたしておりますが、しかし、雇用すべき一・五％という法定雇用率を下回っていることは事実でございまして、したがいまして、そういう意味で納付金が相当徴収されている状況でございまして、それに対する調整金なりあるいは助成金なりの支出がそれに伴っておりませんので、その差額が雇用促進事業団に積み立てられると、その辺は御指摘のとおりでございます。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 雇用率の悪い特定業種等につきましては積極的に働きかけまして、そういう意味では一番雇用率の悪い千人以上のところ等については御案内のように若干改善を見つつあるというふうなことで、身体障害者を雇用する気運はだんだんに高まってきてはおりますが、現在の不況の状況等もございまして、御指摘のようにはかばかしく進んでいないというのは事実でございます。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 五十三年度につきましては、助成金がまだ申請受け付け中でございますので、年度末に蓄積される金額等についての具体的な把握はまだできない状況でございます。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 先ほど申しましたように、助成金の申請受け付け中でございますので正確には申し上げられませんが、百五十億までいくことはないのじゃなかろうかと思っております。
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 本年度のといいますか、いま御審議いただいております来年度予算の中で一番大きな目玉として私ども考えておりますのは、身体障害者、特に重度の身体障害者でございます、それと中高年の身体障害者、それから精神薄弱者の方、この方々を新しく採用しました場合に一年間に百二十万、これを二年間継続してその事業主に支給するという、その制度を設けることによりまして身体障害者の雇用促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、これが一…
第87回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（細野正君） 共同作業所につきましては、先生も御案内のように、雇用関係がある作業所とない作業所がございますが、共同作業所の中で雇用関係のあるものにつきましては私どもは助成金等の対象にするということで、現在それの活用等について個々の作業所の方々と連絡をとってその助成金の対象になるなり方についての御指導をしている、こういうふうな状況でございます。