細野哲弘
会議録に記録された「細野哲弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2009/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会73 件・73%
- 経済産業委員会外務委員会連合審査会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど来の内分泌攪乱物質等の扱いについては、これはしかるべき科学的知見が一定のところに成熟するとすれば、化審法における対応というのは当然その段階で考えていくべきであると思っております。 それから、前者の方の御質問でございますけれども、良分解性については、これは先ほど申し上げました四十八年の立法の際には、分解しないもの、難分解、高蓄積、長期毒性、こういうことをやったわけでございますけれども、今回は…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 環境サミットの合意で提唱されましたのは、できるだけ最大限のことを各国がやって、人の健康あるいは環境に対する悪影響を最小限にするということでございます。 したがって、チェックの仕方については、数え方によりますけれども、化学物質は二万とか三万とか、あるいはＲＥＡＣＨの表に登録させてみたら十五万もあったということもあります。これは、多分ダブったり名称が重なったりすることで、恐らく数万のオーダーで今化学…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 日産自動車についての御質問でございます。 事業再構築計画の申請に基づきまして、二〇〇一年の三月十九日付で、産業活力再生特別措置法に基づく認定を行っております。 基本的な中身は、簡単に申し上げますと……（吉井委員「中身はいいです、どれとどれをいつやったかだけ」と呼ぶ）はい。日産自動車につきましては、二〇〇一年の三月十九日付の認定がございます。 あと、関係会社はまた別途ございます。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今御紹介をいたしました日産本社及び関係会社の産活法の認定の際に、特別に何らかの条件を付している事実はございません。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 御承知のように、今アメリカにおきましては、ビッグスリー、とりわけＧＭとクライスラーでございますけれども、大変な苦境にあるということで、政府が一連の支援をするというプロセスにございます。 昨年の十二月十九日に、米財務省が、両会社に対してつなぎ融資をするというときに、一応条件をつけております。役員報酬の制限をする、あるいは従業員の中でも非常に報酬の高い、上の方から二十五人についてはボーナスを払わない…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○細野政府参考人 重ねて御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、フランスにおきましても、これはことしの三月三十一日でございますけれども、公的資金、これは融資の形でございますけれども、それを受け入れる自動車メーカーにつきましては、政令が発せられておりまして、ストックオプションとかあるいは業績連動部分のボーナス、こういうものを経営者に付与することをやめさせる、こういう内容を含んだ政令が出されております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 カルロス・ゴーン最高経営責任者を初めとしまして、取締役個人についての個々の金額については公表されておりませんが、まず、日産の有価証券報告書を見ますると、カルロス・ゴーンさんを含む取締役、これは十名でございますけれども、十名全体で、直近の〇八年でございますと年額二十九・九億円、約三十億円でございます。 それから、当然彼はルノーの方の経営にも携わっております。これにつきましては、年次報告書で個人の報…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○細野政府参考人 お答えをいたします。 今申し上げましたように、日産については個々人の金額をそれぞれ発表しておりません。したがいまして、先ほど申し上げましたように、十名合計で約三十億、単純平均しますと三億円ということでございます。 週刊誌その他でいろいろな報道がなされておりますけれども、社長でございますから平均よりは多少多いんだろうと思いますけれども、どれぐらい多いかについては承知することはできません。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、自動車の関係からでございますけれども、御指摘のとおり、自動車産業というのは、我が国の産業構造に占めるその位置づけとかあるいは波及効果という意味では大変重要でございまして、それの活性化を図るということは非常に喫緊の課題だと認識をしております。 今御指摘ありましたように、こうした観点から、既に本年度の税制改正におきまして、環境性能にすぐれた自動車に対する重量税あるいは取得税を時限的に減免すると…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 自動車産業というのは、御指摘のように大変すそ野の広い中小企業のバックアップを持っております。したがいまして、現在低迷をしております自動車の需要をいかに喚起するかということは大変重要なことと認識をしております。 欧州あるいはカナダといったところにおいて、急激な自動車の販売不振、かの地においても同じでございまして、いかに需要を喚起し、しかも環境の面でもいいことがないかということで、格別の自動車の買い…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねのトヨタにおける自己資本利益率、いわゆるＲＯＥでございますけれども、二〇〇一年におきましては八・五％、それから直近、〇七年におきましては一四・五％となっております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘の主要自動車メーカー、これは大きい方の三社でございますけれども、二〇〇二年以降の従業員につきましては、今御指摘のように、全体もふえ、また臨時の従業員の方もふえているということでございます。 これの原因といいますか背景につきましては、下のグラフにありますように、これは連結で全部見ておりますので、いわゆるグローバルでございます。したがいまして、内外の雇用についてはすべてカバーをしているわけで…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 ビッグスリーについてのお尋ねでございます。 御案内のように、ビッグスリーの一角でございますクライスラーにつきましては、九六年以降、上場を廃止しておりますので、同じような財務指標の入手には制約がございますので、ＧＭとフォードについて御案内を申し上げます。 この二社のＲＯＥにつきまして、比較のできる範囲内で申し上げますと、九〇年代は、上がり下がりはもちろんあるわけでございますけれども、おおむね二〇％…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 トヨタの戦略については、全体を一言で申し上げるのは難しいかと思いますが、ちょうど二〇〇〇年に入った後、御指摘のように、ＲＯＥというものについても重視をするというような方針があったと見るべき側面もございます。 ただ、御案内のように、自動車の産業界は大変競争の激しいところであり、また海外展開をするということは、当然のことながら、為替リスクあるいは事業リスク、両方に見舞われるわけでございまして、そうい…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 北米の市場というのは、自動車業界にとっても大変重要なマーケットでございます。したがいまして、この市場において、いろいろな戦略を持って販売を伸ばす、あるいは生産を伸ばすということを努力するのは当然だと思います。 ただ、この中で、アメリカという市場は、販売においては、いわゆるローンを使うという商売が、これはいい悪いは別にいたしまして、大変高うございます。欧州、日本、アジアと比べても大変高いわけでござ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 トヨタの資料がしっかりちょっと手元にありませんけれども、二〇〇八年三月期のいわゆる自動車ローン債権の額は、総額で十二兆七千億円でございます。このうちアメリカに占める割合は約六割になると思いますけれども、七兆四千億円程度と承知をしております。ビッグスリーの同等の資料をちょっと持ち合わせておりませんけれども、さように心得ております。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほども御説明を申し上げましたけれども、我が邦人系メーカーのアメリカにおける販売についての対応でございますけれども、基本的に、みずから販売金融子会社を有する社におきましては、先ほど申し上げたような審査体制をとり、またいわゆる複雑な金融的手法を用いて大きく信用を膨らませるというやり方についてはやっておらないと思っております。これは、いわゆるジーマックのような手法と比べた場合の質問をし、かつ調査をし…
第171回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（細野哲弘君） お答えを申し上げます。 御指摘の電気自動車の開発普及というのは地球温暖化の対策の面でも、あるいは日本の自動車産業の競争力を強化するという観点から非常に重要でございます。その導入普及につきましては、御指摘のとおり、全体として低コスト化あるいは高性能化が課題でありますけれども、その中でも蓄電池の低価格化、高性能化、これが肝要でございます。 こういう観点からこれを促進するためには、具体的に長距離走行を可能にするリチ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○細野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、欧州の各国、具体的には今名前が出ましたドイツあるいはフランス、イタリア等で、需要喚起と環境対策の両面から、自動車の買いかえ優遇策が講じられております。御指摘のとおりでございます。 例えば、ドイツでありますと、九年以上の車齢の車を廃車にいたしまして新車等を購入した場合には二千五百ユーロ、邦貨換算でいいますと約三十万円ほどになりますけれども、こういった金額の助成金を交付する制度、向こう…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、我が国の先端的なものづくりにレアメタルというのは不可欠でございます。したがいまして、今委員御指摘のとおり、その代替を図る、あるいは使用の量を減らすという技術開発については格別の意を用いているところでございまして、十九年度から、次の三品目についてその研究開発を進めております。 具体的には、液晶テレビの透明電極、挟み込むところに使われておりますインジウム、各種モーターの磁石に使用され…