細野哲弘
会議録に記録された「細野哲弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2007/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会73 件・73%
- 経済産業委員会外務委員会連合審査会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の交付金の基準といいますか、交付に際しての考え方でございますけれども、公益あるいは機械振興という事業ごとに、毎年、募集に際して補助方針というのを定めております。自転車であれば自転車振興会が、オートレースであれば自動車振興会が定めております。これはもちろん官報その他にも載っておりますので、御案内のとおりでございます。 ちなみに、十九年度、日本自転車振興会における補助方針がどんなふうになっている…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細野政府参考人 恐れ入ります。お答えが前後してまことに申しわけございません。 先ほど、新しい法人の役員になれる者の範囲というところで、地方公共団体の議員の先生方は引き続きなれないという趣旨のことを申し上げました。これはちょっと私の勘違いでございまして、地方公共団体の首長さんあるいは常勤の役員の方、こういった方は直接の利害関係になり得るということで、その点だけちょっと訂正をさせていただきます。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細野政府参考人 お答えをいたします。 今度の特殊法人の業務を引き継ぐ法人でございますけれども、業務は現在の特殊法人である両振興会の業務を引き継ぎますが、その公益法人の母体のところでそれ以外のことを全くできないということには必ずしもなりません。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今申し上げましたのは、現在の特殊法人たる両振興会が行っている業務については、あらかじめ指定を受けた公益法人が承継するという構成をとっております。したがいまして、公益法人がありまして、そこに今の振興会の業務が移管される、承継されるということでございます。 もちろん、ほかの規定を見ていただくとわかりますように、この公営ギャンブルの業務を引き続きやる新しい法人は、その限りにおいて必要な経済産業大臣の認…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細野政府参考人 重ねてお答えを申し上げます。 指定法人とする際の指定の要件、どういうものを指定ができるかということにつきましては、改正案の二十三条に詳しく規定がございます。今その中で、競輪関係業務以外の業務を行っていて、それがこの業務の公正かつ適切な実施に支障を及ぼすようなもの、こういうものはしないということになっております。 したがいまして、論理的に公益法人が全くほかのことをやっちゃいけないというわけではありませんが、当然、それをや…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 情報開示との関係でございます。 まず、現在の振興会は、当然のことながら、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして、情報公開の義務と、それから第三者から情報公開の請求があった場合の開示義務が課されております。 現在そういう状態でございますけれども、今度の指定法人におきましても、同法の対象からはリーガルには外れることになりますけれども、法人の情報公開につきましては、今後もこの法律…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘の産構審の関与につきましては、そのとおりでございます。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 各般の検討の過程で、いろいろな方から意見を聴取しております。本重勝式を入れることの主眼は、もちろんファンにとっての魅力度を高めるということでございましたけれども、施行者の方々においては、積極的な意見、そうでない意見、両方あったと承知しております。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 条件つきの話も含めて先ほど御紹介をしたつもりでございますけれども、いわゆる三連単というものをかつて導入いたしました。これは、オッズのレベルが相当大きく変動するという意味では重勝式のかけ式の変更に相通ずるところがあると思いますが、要するに、ファンにとっての魅力度を高めるということでこういうバリエーションを高めるわけであります。 これまでこういう、払い戻しの額が大きくなる、逆に言いますと、なかなか当…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、場外車券売り場の設置基準につきましては、昨年の十二月に今御指摘のような変更をいたしました。これは事実でございます。 その中で、今変更があったというポイントでございます相当の距離というところについては、現行の制度のもとにおきましても、これまで各般の御議論をいただいてきたところでございまして、従来から質問主意書等でも提起をいただいておりまして、その中で、相当の距離ということにつきまし…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねございました日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会が行う補助事業の平成十八年度の補助金交付額上位三十団体に位置づけられました公益法人、当省認可法人について調べた結果を申し上げます。 日本自転車振興会の補助金交付額上位三十団体、全体では役員総数五百三十八名でございますが、常勤、非常勤を合わせました国家公務員出身者総数は九十二名、うち常勤数は三十八名でございます。それから、常勤、非常勤を合わ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘がございましたように、十七年十二月の行政改革の重要方針におきましては、両法人の業務を指定を受けた一つの公益法人が承継することを基本とする旨の記述がされております。 今般の自転車競技法等の改正に際しましては、いわゆる指定法人制度を活用することによりまして、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務について、それぞれ指定の申請を行った非営利法人が承継することとさせていただいております。 …
第166回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、もともと公益法人であった日本自転車振興会については、一時期、騒擾事件がふえたということがありまして、昭和三十二年に、事業の公正と安全を確保するということを主な観点といたしまして、国の監督を強めるという意味で特殊法人化した、これは事実でございます。 その後、確かに、五十年代半ばまでは、特に、競技の判定について不服といいますか、もめごとが結構起こっておりまして、いわゆる騒擾事件という…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、競輪事業を取り巻くビジネス環境は大変厳しいものがございます。その中で、冷静に現場を拝見しますと、制度発足以来、年月を重ねまして、多くの競輪場あるいはオートレース場が老朽化をしている。それで、新しいファン層をいかに獲得していくかということが重要でございます。すべて施設だけの問題とは限りませんけれども、一つの大きなきっかけとなるものとして、新規投資をして売り上げ減を食いとめる、そうい…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 組織の改編だけをすればすべて事足りるということではないのはもとよりでございます。 同じく、十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針の中でも、あわせて、事業の中身をいかにチェックしていくかという観点から、特に、外部有識者から構成される第三者委員会による助成事業を選ぶときのチェック、それから、後の評価ということについての仕組みを導入せよということが書かれておりますし、また、事業の結果につい…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今、先生御指摘のような厳しい状況にあるということについて、黒字の施行者の数あるいは赤字の施行者の数、それから団体のトータルの黒字の額、赤字の額については、御指摘のとおりでございます。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 前回、平成十四年の改正におきましては、交付金の金額の基準となっております売上区分の額を物価の指数にスライドさせまして見直しをする、それで実質的に施行者の交付金を納付する負担を軽減する。それと民間委託と、それから猶予をするという制度、三本が前回の改正のポイントでございました。 このうち、まず売上区分の見直しにつきましては、これは施行者全体で平均して一割程度、中小の規模の施行者におかれましては約二割…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、ホームページにおける情報開示の中身でございますけれども、現在、ホームページの上では、今御指摘のように一般会計あるいは特別会計も含めて、五つの会計区分それぞれについて財務諸表を掲載しております。したがいまして、一定の公開をしておるつもりでございますけれども、おわかりになりにくいと御指摘がございました、この五つなり三つのトータルのものを一覧でできないということにつきましては、確かにちょっと配慮…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 理事の任命についての法的な仕組みについては、今御指摘のとおりでございます。 具体的な選任に当たりましては、これは一般論でございますけれども、任命ポストに求められる知識とか経験、能力等を踏まえまして、それにかなう人材を適材適所で選別、選定していくということでございます。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど委員御指摘のとおりの法的なスキームでございます。あくまでも、例えば理事でございますと、これを選ぶのは、先ほどの適材適所という観点から会長さんが選ばれますけれども、最終的には経済産業大臣の認可でございます。したがいまして、その実態が担保されているかどうかについては、その認可の段階で関与をいたします。