細野哲弘
会議録に記録された「細野哲弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2009/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会73 件・73%
- 経済産業委員会外務委員会連合審査会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今申し上げましたように、今のＲＥＡＣＨ、動き始めましたＲＥＡＣＨと我が国の改正法も含む化審法の対応につきましては、だれがリスク評価の責任を持つかという点について違いはございます。 ただ、国がやるのがいいか、事業者がやるのがいいかということについては、なかなか一概に断じがたいところがあると思います。ＲＥＡＣＨも、今般、御案内のような制度になっておるわけでございますが、その前は日本と同じように国がリ…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の改正の化審法におきましては、既存物質も含めてすべての物質が対象となりますが、届け出につきましては、一社当たり一トンをすそ切りとするということで予定をさせていただいております。その場合の届け出をする物質の数は、約七千ぐらいではないかと推測をしております。これにかかわる企業数、これは一社で何品目も扱っておる場合が多いものですから、約八百社というふうに見込んでございます。 なお、欧州においても同…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 同じ環境サミットの合意を達成するためにどういうアプローチをとるかということでございますけれども、改正化審法におきましては、先ほど来、他の委員への御説明にもございましたように、いかに制度的にうまい仕組みをつくって、そして我が国の実情と、それから競争力等の観点も含めて、最もふさわしい、実情に合ったものをつくっていくかということが審議会等で検討がなされたわけでございます。 若干繰り返しになりますけれど…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 結論から申し上げますと、産業への影響、これは重大なチェックポイントでございまして、審議の過程において、今御指摘のような視点は十分に配慮をしたつもりでございます。 ただ、先ほど委員から御紹介がありましたように、本法律は昭和四十八年に、ＰＣＢの問題をきっかけにして、委員のお言葉をかりますと、当時としては世界に冠たる、最も先進的な人と環境への影響を最小限にするための規制体系であったということでございま…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 近藤委員に引き続いての御指摘でございます。 これからのビジネスにおいて、安心、安全というのは、欠くべからざるキーワードでございます。したがいまして、ＲＥＡＣＨのような方法をとるか、あるいは我々のような方法をとるかにかかわらず、これによって、化学物質にかかわる人と環境に与える影響を最小限にするということ自体は、大変なセールスポイントであるというのは御指摘のとおりでございます。先ほど来の御指摘におい…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどの近藤議員の御指摘は、欧州において一定のルールをつくりまして、それにかなわないものについては、例えば商品をマーケットに入れないということを逆手に使うという意味で、いわゆる非関税障壁、意地悪をするというようなことは論理的にはあり得ると思います。 ただし、先ほど言いましたように、日本と欧州との関係は、化学品の分野については格別のウエートにとどまっておりますけれども、むしろ、委員が今おっしゃいま…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、三億八千万の予算を毎年、これは予算でございますので、できれば次年度以降もぜひ確保してまいりたいと思います。 その前提としての考え方でございますけれども、先ほど来、他の委員からも御指摘がございましたように、有害性をチェックするためには、かなりお金がかかります。いわゆる基礎的な試験をするというだけであっても、全くゼロからスタートをするというような場合は三千万円以上の、もちろん平均的にですよ、物…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 国際的には、一九九二年の、リオで開催されました環境と開発に関する国連会議、ここの場におきまして、持続可能な開発と人類の生活水準の向上を図って、かつ、ここで話題になっております、有害な化学物質の適正な管理を実施する方法としてリスク評価という言葉が出てまいりまして、これに基づく管理の必要性が合意された、これが大きく取り上げられた最初だと認識をしております。 国内では、一九八六年、昭和六十一年になりま…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今までの御説明にありましたように、一トン以上製造、輸入をする事業者からは届け出を受け付けます。 暴露情報でございますけれども、事業者から届けられました製造量あるいは輸入量というものがございますが、これは実は、どういう使い方をするか、どういう用途でそれを消費するかということによって、環境に出ていく程度というのは差がございます。 これは我々の方で排出係数と言っておりますけれども、物の扱いによっては随…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 今の御質問でございますけれども、基本的に、まず、排出量と有害性を両方勘案してリスク評価をしていくわけでございます。 したがいまして、例えば人とかあるいは動植物に対して一定程度の有害性が認められるもの、あるいは有害性が情報がなくてわからないもの、こういうものは、ある程度量があれば基本的にはスクリーニングによって優先評価化学物質の方に指定をしていくこととしております。逆に、有害性は比較的低い、大した…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 絞り込みを今申し上げたようなプロセスを経てやっていくわけでございますけれども、その先につきましては、いわゆる分解性、分解しやすいかどうか、それから蓄積がしやすいかどうか、高蓄積かどうか、それから簡易毒性についてのこういった情報を求めていくことになろうかと思います。 その上で、毒性試験の結果あるいは各種の文献等々から、これは化審法の肝でございますけれども、やはり長期毒性があるんじゃないか、そう疑わ…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 既にほかの委員からも同種の御質問をいただいておりますので、お答えが重複して恐縮でございますけれども、国がリスク評価をするのが望ましいか、あるいは事業者にお願いするのが望ましいかというのはなかなか一概に、それぞれ一長一短があろうかと思います。あるいは、両者の関係も、先ほど言いました費用負担の話などもございますので、なかなか難しい問題があろうかと思います。 御指摘のように、物を扱っている事業者は、そ…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 化学物質の評価は、主観的にどうこうというような要素よりは、専門家の知見を踏まえて、ＯＥＣＤの基準でありますとかいろいろな適合の客観的な指標を使い、あるいは基準を使い判断をしていくわけでございますが、今申し上げましたように、リスク評価については責任を持って国が万全を期してやっていくということでございます。 問題が起きた場合というような話につきましてはなかなかお答え申し上げにくいのでございますけれど…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆる少量新規という制度でございます。これまでの化審法におきましては、全国で一トン以下のものにつきましては、毎年毎年、一トン以下であるということの確認を受ける、これは複数あった場合は、複数全部足して一トン以下という確認でございますが、そういうことを受けることを前提に、御案内のような、通常の審査でない軽微な扱いをしております。 全国で一トンという数字の妥当性については、いろいろ議論がこれまでもご…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 リスク評価に当たって、量と有害性の両方の情報がないとリスク評価ができないということから考えますと、有害性情報をできるだけたくさん集めるということは非常に重要でございます。既に国が保有しているデータもございますけれども、すべてではございません。したがって、今回届け出制度というのをつくりますときに、それに際して、もし当該事業者が有害性情報をお持ちであった場合には出してくれということを義務づけるかどう…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆる有害性情報というのは、それ自体は恐らく企業秘密にダイレクトにはならない可能性が強いと思っております。もちろん、いろいろな試験をしたり、いろいろな物質の組成を支えている諸条件、こういったものはかなりビジネスシークレットになると思いますが、有害性情報そのものは、比較的、国民の財産として活用したらいいというふうに思うところがあろうと思います。 それから、累次の御説明で、国が試験をする場合もある…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のＧＨＳでございますけれども、これは、御指摘の趣旨に即すまでもなく、一定の危険有害性があるものについて情報を伝達するという仕組みとしては非常に有効なものだと思っております。 現に、いわゆる化管法の方では、化学物質安全データシートの交付を義務づけているわけでございますけれども、このデータシートの様式を定めたＪＩＳについては、当然ＧＨＳに準拠すべきものということで、少しずつ全体の取り組みが始ま…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 御紹介ございましたように、大変難しい名前が多い上に、体系や規制体系によって言い方が変わるというのは、実は我々も認識をしております。 通常、国際純正・応用化学連合、ＩＵＰＡＣというのがございまして、大体これに基づく命名法というのを使われているものが多いと思います。現に、化審法あるいは化管法においても、このＩＵＰＡＣ命名法というのを採用しております。 今委員が御指摘になりました化粧品につきましては、…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 ストックホルム条約における対象物質は、御指摘のとおりのような性格でございます。これを国内法で担保するために、いわゆる一特、第一種特定化学物質というカテゴリーを使っておるわけでございまして、これにつきましては、今も御指摘がございましたように、原則、製造、輸入については許可制のもとで、禁止でございます。 したがいまして、今回は、累次御説明のとおり、ストックホルム条約に対象が追加をされますので、当然の…
第171回 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
○細野政府参考人 お答えを申し上げます。 高蓄積、それから難分解、それから長期毒性、これは化審法ができましたときのしょっぱなの、最初からの重要な要件でございました。これに当たるものにつきましては、現在も第一種特定化学物質ということで管理をしております。これは先ほど来の累次の御答弁でも申し上げましたように、原則、製造、輸入については、許可制のもとで、もう許可をしないという意味で禁止ということでございまして、このたてつけと中身につきましては…