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自治省財政局長衆議院参議院
総発言数
3,561 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1969/06/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会53 件・53%
  • 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会22 件・22%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 大蔵委員会11 件・11%

※ 全 3,561 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,561 件中 20 件を表示
自治省財政局長1969/06/24

第61回 参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(細郷道一君) 私どもは、電気ガス税をそう悪税とは実は考えていないのでございます。と申しますことは、電気ガス税は、所得に対する課税の補完税としての消費税であるわけでございます。所得の上下に応じてこの使用料が出てまいります。補完税としては非常に質がいい税ではないかというふうに実は思っておるのでございます。もう一つは、この電気ガス税は、かつては一〇%程度であったわけでありますが、七%に下がっておるわけであります。電気ガスというもの…

自治省財政局長1969/06/24

第61回 参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(細郷道一君) 所得税と住民税は、御承知のように、機能も違いますので、私は、これについて課税最低限が全く同じになるべきだとは考えておりません。現に、政府の税制調査会におきましてもずいぶん長い間論議の末、所得税と住民税の課税最低限については差があってしかるべきだというような答申をいただいておるわけであります。しかしながら、世の中がだんだん進んでまいりますし、生活水準というものも上がってくるといったような場合に、既存の生活レベルと…

自治省財政局長1969/06/24

第61回 参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(細郷道一君) 過密・過疎の問題は、まあ非常にむずかしい問題でございます。特に財政的にも問題が大きいと思いまして、昨年、過密といいましても、特に人口の急増する地帯、そういう地域の市町村、おもに市でございますが、それについて実態の調査をいたしました。いたしましたところが、人口の急増するところでは、たとえば教育施設の建設といったようなことに追われまして、他の行政施設が多少おくれている、足踏みをさせられているというようなことがわりあ…

自治省財政局長1969/06/24

第61回 参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(細郷道一君) これは、過疎・過密といっても、具体的には個別的な要素を多分に持っております。それからもう一つは、私どもは、金だけでなかなか片づかない問題を持っているのではないだろうかという気もいたしております。それで、本年度はいま申し上げたようなことで、調査の結果に基づいてそういうかなり大幅な思い切った措置をいたしましたが、将来の問題といたしましては、どうしても広域圏的な立場に立った地元の計画、私どもは街づくり・地域づくりと呼…

自治省財政局長1969/06/24

第61回 参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(細郷道一君) 青写真というと、まあどういう意味か、いろいろな広い範囲があると思うのですが、少なくとも私どもはそういった過密・過疎の対策を取り上げるには、先ほど御説明しましたように、現地の実態を把握して実は取り組んできておるわけでございます。現地の実態は、ややもすれば対症療法的な面が多いわけでございますが、それぞれ現地において将来計画というものを持っておりますれば、やれをとるのにやぶさかではないわけでございまして、本年度も、た…

自治省財政局長1969/06/24

第61回 参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(細郷道一君) ちょっとあるいは取り違えているかもしれませんが、私どもは、地方交付税制度というものにつきましては、先ほども申し上げましたように、地方団体間におきます財源保障という意味でその意義が非常に大きいのではないか、これを通じまして財源保障を順次高めていきたい、こういう基本的な考え方を持っております。

自治省財政局長1969/06/19

第61回 衆議院 地方行政委員会 第41号

○細郷政府委員 代替地の譲渡所得税の問題かと思いますが、それにつきましては、国税上の扱いとしては普通の扱い、こういうことでございまして、あとは県と地元の間でいろいろと配慮がなされたものと、こう聞いております。

自治省財政局長1969/06/19

第61回 衆議院 地方行政委員会 第41号

○細郷政府委員 この文書は県と地元農民との間でしかるべく配慮をいたしてほしい、こういう文書であるわけであります。その結果千葉県の財政上に影響があるということでございますれば国において措置をいたしましょうということで、現実には空港につきましてはいろいろと千葉県自身も財政的な負担を背負っております。この問題以外にもいろいろ背負っておりますので、それにつきましては千葉県の地元としての必要性ということを認めまして、私どもは特別交付税の際に、その…

自治省財政局長1969/06/19

第61回 衆議院 地方行政委員会 第41号

○細郷政府委員 その点につきましては、この文書でも県に地元との間の交渉をお願いをいたしております。したがいまして、私どものほうといたしましては、実はその中身の詳細については一々承知をいたしておりません。

自治省財政局長1969/06/19

第61回 衆議院 地方行政委員会 第41号

○細郷政府委員 今回の関連事業の範囲につきましては、空港所管の運輸省を中心とした実施本部で各省の担当官が集まっていろいろと中身を検討いたしたわけでございます。したがいまして、私も一つ一つの条章についていまここでお答えするだけの知識は持っておりませんけれども、それぞれ各省におきまして一つ一つの事業について検討いたしたものでございます。しかる後に、私どもがそれに対して財政援助の特例をどうきめるかということにつきましては、これは当然国あるいは…

自治省財政局長1969/06/19

第61回 衆議院 地方行政委員会 第41号

○細郷政府委員 御承知のように、軽油引取税は軽油の引き取り地点の県が課税をする、こういう行き方をとっております。それぞれ関係業者の契約の問題もございますので、強制することは困難だろうと思います。ただ、財政的には、軽油引取税を交付税計算の基準財政収入額に入れることによりまして、それがたくさん入るところは交付税が少なく、少ないところには交付税がよけいいく、こういう措置によって調整がなされています。 それから、いま一つ市町村道につきましては、…

自治省財政局長1969/06/19

第61回 衆議院 地方行政委員会 第41号

○細郷政府委員 成田ほか関係町村のそれぞれの事業分量等とその財源所要額というものを見てまいりますと、全体的には私は成田市が一番きついと思います。と申しますことは、やはりニュータウン建設に伴う諸事業が一緒に行なわれるということが大きく作用するだろうと思います。それだけに成田市につきましては財特法のかさ上げ補助分も大きく出る計算になっておりますし、また、それ以外の事業費目についての首都圏の財特法のかさ上げも大きく出る、こういうふうに見ており…

自治省財政局長1969/06/19

第61回 参議院 大蔵委員会 第22号

○政府委員(細郷道一君) まだ私のほうも具体案を検討中でございまして、成案を持っておりません。

自治省財政局長1969/06/19

第61回 参議院 大蔵委員会 第22号

○政府委員(細郷道一君) 具体的にまだ出ておりませんが、考え方としては、地方財政に景気調整を持ち込むについては、国の場合と違って、その仕事の守備範囲その他から見て、範囲が非常に限定されるのではないかというふうに私どもは考えております。また、景気調整を地方財政に持ち込むにあたっても、それがどういう方法でやるのか。御承知のように、地方財政も、その財源の面からいえば、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債といったいろいろの歳入の科目があるわけ…

自治省財政局長1969/06/19

第61回 参議院 大蔵委員会 第22号

○政府委員(細郷道一君) ただいま大蔵大臣からお答え申し上げましたとおり、地方住民税と所得税の機能の違いということから、課税最低限に差があることはやむを得ない、かように考えております。かつて政府の税制調査会におきましてもこの問題についてかなり真剣な討議をいたしましたが、その点についてもいま申し上げたような結論を得ておるわけでございます。

自治省財政局長1969/06/17

第61回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細郷政府委員 御承知のように、首都圏のかさ上げ法律がかかる地域であるわけでありますが、それでまいりますと、その年の事業量とその年の財政規模を比較して年々のかさ上げをきめる、こういういき方でございます。しかしながら、今回の空港建設に関連いたします事業については、事業の内容があらかじめはっきりしておる、そうして、それをあるタイムリミットをもって執行していく、そういうようなことからそれぞれの財政力との比較を避けて、事業自体の重要性にかんがみ…

自治省財政局長1969/06/17

第61回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細郷政府委員 この財特法の適用を受けます事業の負担の軽減額は二十八億でございますが、受けない事業につきましては、首都圏の財特法がかかるわけでございます。それらは今後の財政需要等にもよると思いますが、いま私ども荒っぽく見まして、そのための特別の資金手当て並びに利子補給、かさ上げ等を入れまして十二億ほどあると、こう考えております。したがいまして二十八億のこの特定事業のもののほかに十三億、合計いたしますと約四十二億ないし四十三億程度の手当て…

自治省財政局長1969/06/17

第61回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細郷政府委員 この特例措置によります市町村分の負担軽減額は七億と見込んでおります。

自治省財政局長1969/06/17

第61回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細郷政府委員 四十九億七千八百万円でございます。

自治省財政局長1969/06/17

第61回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○細郷政府委員 土地改良分を含めまして二十億でございます。