細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 法律をつくって宅地開発税という新しい税を設けて、そして宅地開発、土地の高度利用、計画的な活用、こういうことを図ろうとして新しい税をこの委員会でも審議してつくって、十五年以上しても何にも生まれてこないで、そうしてこれを使ったらどうだとかなんとかということでは、余りにも無責任じゃないでしょうか。産んだ子供は育てなければいかぬと思うのですよ。そうして、要綱行政はけしからぬとは言っておりませんけれども、チェックをする、自治体は余り取…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 いろいろ問題があることは間違いない。できたときから、大体において平米当たり五百円ぐらいもらおうとか、こういうことです。そんなものじゃ、これは地方団体はたまったものじゃないということで、その宅地開発税ということについて自治省の取り組みが悪いものですから、つくって後はもう野放し、こういうことですから、自治体としては要綱に頼らざるを得なかった。 調べてみますと、東京圏では七五％が要綱を設けておるのです。大阪圏では六五％が要綱を設け…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 大変重要な問題でありますから、大臣、関根局長はやや意欲的なんですよ。やや意欲的で十五年し、私が取り上げてからも、もうすでに五年も六年もたつ。この問題は、与党の人も取り上げているのですよ。 ですから今度は、委員会の審議の際に答えておけばいいというその場逃れではなくて、どういうことでどういう方向で取り組んでいく、こういうことについて基本構想でも、自治省の考えをまとめてこの委員会に示していただきたい。いかがですか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 この委員会で終われば後は知らない、こういうような無責任な姿勢じゃなしに、やはり大臣の認識のように、地方団体がそういう宅地開発を好んでおらぬ、実態はこういうことばかりではないということですよ。ですから、やむにやまれず、さっき言ったように、三千四、五百ある自治体のうち千を超す自治体がそういう要綱を設けて、条例でもいかぬ、法律はない、そのすき間をどうやってやるかということで、条例でない要綱でやっているところに今日の問題点があるわけ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○細谷委員 終わります。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 最初にお尋ねいたしたい点は、趣旨説明もお伺いしたのでありますけれども、警備業法の一部を改正する法律案、法律ができて約十年になるわけでありますから、この時期がある程度見直しの時期だろうということはわかりますけれども、どうも改正案を見ますと、かなり技術的な点はございますけれども、根本的な点についての改正等は見当たらないようであります。あえてこの時期に、警備業法の一部を改正するのを提案するに至った考え方、こういうものをまずお伺いし…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 いま詳しく改正法案を提案するに至った経緯を御説明いただいたのですけれども、簡単に申し上げますと、一つは手続の問題、あるいは欠格事由、こういうような問題、さらに規制と指導、教育を強化していこう。それから、新たに機械警備の新設、こういうことに尽きるのだと思うのですけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。簡単に。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 そこで、すでにたくさんの方から、いろいろな角度から質問が展開されたわけでございますから、私も新しい質問をしようとは思っておりません。また、繰り返して質問をしよう、こういう気持ちはございません。ただ、この問題に関連して、警備という問題と防火あるいは防災、こういうような問題の絡み合いでもかなりの質問が行われましたけれども、なお問題点が私には感ぜられますものですから、この点を中心にして少し質問をしてみたいと思います。 いまたくさん…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 そこで、私は幾つかの会社の定款なり、あるいは数回にわたって警察庁に出されました警備業法改正に関する陳情書、この内容について、防災との関連にしぼってちょっと質問をしてみたいと思うのです。 ある会社の定款を拝見いたしますと、その中にこういうことがございます。「防犯、防災等に関する器具の開発と販売に関する業務」、防犯、防災と、こうなっております。それから「電気通信工事の請負」、こういうのがございます。それから「消防施設工事、保守の…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 電気通信工事の請負ということになりますと、これは郵政省関係でありますけれども、時間の関係がありますからおいでいただいておりませんけれども、消防庁が見えております。いま私が読み上げました定款の中の仕事をやるに当たって、警備業法に言う警備員だけでやれるものがありますか。他の法規によって何らかの資格がなければやれない、こういうものがあると私は思うのでありますけれども、いかがですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 いまの鹿児島次長のお答えは、「消防施設工事」それから「保守の請負及び消防施設機器の販売」、この点に該当すると思うのです。たとえば消防施設工事について、スプリンクラーを設けるということになりますと、少なくとも消防設備士の免許を持っておらなければやれない、こういうことだと思うのです。そういうことですね。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 警備業法に基づいて会社がつくられている定款の中に、いや、工事の方もやるんだ、工事をやる資格があれば、他の法規に制限がない限りは問題ない、それはそのとおりだと思うのですけれども、少なくともこの定款に書かれてあるような仕事をやった場合に、警備業法に基づく会社におる警備員が消防設備士の免許を持っておれば、無制限に野方図にやるようにしても消防法上大丈夫ですか。いかがですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 東京都の火災予防条例、施行規則というものがございまして、「消防用設備等の管理、消防警備業務従事者の試験」という条項がございます。この消防警備業務従事者の試験、消防警備業務と、警備業でありますけれどもそれは消防だという形で、新しい言葉がございますね。こういう言葉で東京都で条例が制定されて運営されておることは御存じですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 この東京都の消防警備業務従事者は、試験を受けまして、それに合格をいたしますと認定証が交付されます。もちろん手数料は要るわけであります。この認定証を受けますとどういう資格ができるんですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 きわめて初歩的な質問でありますけれども、東京都ではこういう火災予防条例が東京都の条例としてつくられております。一般の道府県では、こういう火災予防条例というものを道府県の条例として制定することはできますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 私がお聞きしているのは、東京都は二十三区はそういうかっこうでございますから、都が全部カバーするわけですからいいわけですけれども、一般の府県、たとえば大阪府なら大阪府というものが条例をつくって大阪市にかぶせることはできるかできないか、この種の条例をつくった場合にどうなるのかということをお聞きしているわけです。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 そこで、一つの問題点ができるわけですね。消防は市町村が主体である、そうして警察というのは、警備業法を管理しておるのは県の公安委員会だ、こういうことになってまいりますと、県と市町村という担当の主体といいますか主管といいますか、そういうものが違っておりますね。そういう場合に、一つの警備業法という形で、それに基づいて定款の中で、私のところが消防もやりますよ、防災もやりますよ、こういう形になって、一つの警備業法という公安委員会の握っ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 私がお聞きしている問題点は、警備業法、いわゆる防犯もやる、それから火災の心配があるのじゃないか、漏電か何かで火災が起こっているんじゃないかという形で防火の監視をする、あるいは機械業務についてのいろいろな問題について、東京都の条例のようなもので認定証はもらっておりますけれども、設備をやるとかなんとかというのはこれは別な資格ですから、そういうものでありますけれども、いわゆる警備業法というのは、防犯とそれから防火あるいは防災につい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 きのうの自治省の御答弁と一歩も進んでないわけですよ。今後の問題だ、いま研究中だということであります。あるべき姿は、やはり警備、防火防災は一体のものでありますが、それを一本の法律でくくるわけにはいかぬ、これは申すまでもないことですね。警備は警備ですよ。そうなってまいるわけでありますけれども、一方業界の方では、私もあれは見ておりますけれども、ある警備会社の社長は、防災のウエートが現在きわめて大きいのに防災を警備業法から除いたのは…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○細谷委員 重ねてお伺いします。 業界からの要望もありますけれども、一本の法律の中に業界がこれもあれも取り込んでくれという意味じゃないと思うんですよ。要するに、警備と同時に、不即不離の防火防災の問題についても一緒にやれるようにしてほしいというのが、警備会社、保障会社の方の熱望だろうと思うのです。そうだといたしますならば、ある意味においては防火防災問題が警備の問題よりもウエートを持っておる会社もあるはずでありますから、この防火防災の問題に…