細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 けさの朝日新聞に、「五省庁が「一口乗せろ」テクノポリス法案難航」、こういうふうにかなり詳しい記事が出ております。その前に、私の手元にありますので、日本経済新聞にかなり詳しく、三月十二日号でありますけれども、「出資金は損金扱い」、土壇場で難航テクノ法案、通産案に大蔵、自治が難色、こういうことであります。きょうは、五つの省が乗ろうとして競争している、こういって書いてある。大蔵、自治は難色、こう言っておりますが、どこに難色をつけて…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 きょうの新聞にはこう書いてあるのです。「自治省も、税制上の優遇による地方税の減収」、起こるんですね。かつてありましたような産炭地域振興法、陥没した産炭地域、そこに企業が入ってきたその場合に、たとえば固定資産税なり事業税というものを軽減した、減免した場合には、雇用等に着目しながら、一定の条件があった場合には、その減免した税に対して交付税を配っている、こういう法律が通産省の法律にございます。これによりますと、「自治省も、税制上の…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 財政局長、御存じですか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 私は、他法でどういう地方税に関係するものがあるかということで洗っておったら、たまたまこのテクノポリス法が出ておる。私はきょうの質問で取り上げようと思ったら、取り上げてもらっては困るという意味の、ちょっと圧力じゃありませんけれども、話は私にあっているのですよ。 そこで大臣、お尋ねいたしますが、結構な話ですよ、このテクノポリスというのは。大変結構ですが、今日の交付税の総額が大きく減って借金でいっているそういう時期に、しかも過去に…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 大蔵省のこの問題の担当の方、いらっしゃいますか。——大蔵省は、新聞によりますと、自治省と同様に難色を示しておる、こう言われておるのですが、難色を示しておるのか、おらぬのか。おるとすれば、その根拠は何か。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 私も、難色があるから質問しているわけではないのです。私の選挙区にも十九の中の有力な候補地があるわけです。名前を挙げぬでもわかっておるのです。しかしこの問題は、今度の行政改革で国と地方との問題というのが非常に問われておる、そしてテクノポリスというのは推進することについて異議はありませんけれども、どんどん減って、借金に借金を重ねて、やがて十兆円の特別会計の借金を持とうとする交付税で減免したら裏づけしてやりますということが、総合的…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 この問題に入ってしまいましたから、大変恐縮でありますけれども、非課税規定の問題を若干質問しておきたいと思うのです。 地方制度調査会が十二月に答申を出しました。それから、自治大臣の管轄下にある木村元一一橋大学名誉教授を会長とする地方財政審議会の答申も十二月に出されました。それを拝見しますと、どういうことを書いてあるかというと、「地方税の非課税等特別措置については、新たな減収の要因となる新設及び拡充を行うことは厳に抑制すべきであ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 それはそうですけれども、この間質問に対してお答えがあったように、整理合理化は件数にして一、縮減合理化が二十、電気税産業用非課税廃止品目が一、計二十二、こういうことですね。そして廃止は一でありますが、新設は四です。拡充が六です。単純延長十二です。整理合理化というのは常識的には減らすことだと言っておりますけれども、件数がふえていっておる。国の方も同じなんですね、今度の予算で。整理合理化をするという行管のあれによって、やはり一つふ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 まことに残念。ですから、今後は整理合理化などという言葉はお使いにならない方がいいのじゃないですか。あえて勧告をしておきたいと思います。 ところで、これはこの程度にしまして、あなたの方から出た資料の「地方税及び地方譲与税収入見込説明」というものによりますと、電気税、使用量料金が十二兆三千三億円、うち非課税分が三兆六千百六十三億円、そして差し引き課税標準見込み額が八兆六千八百四十一億円と、こうなっております。この割合を見ますと、…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 わかりました。非課税部分がありますから、わかりました。その数字は確認をしておきます。 それでは、産業用電気という言葉が出ましたけれども、産業用電気の非課税につきまして、今回は一品目廃止しましたね。この前議論があったように、燐ですね。燐というのは、リンリンとベルが鳴るぐらい産業の中ではいま小さいです。音が小さい。ですから一つ落として体裁をつくったと思うのですけれども、お尋ねしたいことは、産業用電気で、電気は使ってもらうけれども…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 私の住んでいる市は、電気は使ってもらいますけれども、七五％は税金をかけることができない。市長が、産業用電気はけしからぬ、違法だ、憲法上疑問があるじゃないか、地方自治を侵害するものじゃないかということで、裁判ざたになったのは当然だと思うのです。そのほかに鹿島臨海工業地帯では七一とか、あるいは倉敷あたりでは五〇とか、最近工業化した市原では五二％、こういうふうに、あなたが言うように全国平均は二〇％だけれども、ところによっては五〇％…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 大臣、この産業用電気の非課税というのは、Ａの都市ではＢの都市に比べまして電気の使用量は三倍ぐらい使っておって、入ってくる税金は三分の一、こういう問題が起こっておる。そのうちの七五％は交付税でカウントしている、こうおっしゃるかもしらぬけれども、これはやはり税のあり方としては少しおかしいと思うのですよ。 こういう点についていままで努力した。努力する前には大体百二十品目ぐらいあった。これがいま八十を割った。八十を割ったけれども、も…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 いまの大臣の答弁は、私の耳に入った限りにおいては、私も国会にお世話になって二十年ばかりになりますけれども、変わらないですよ。大臣はかわっているけれども、言うことは一つも変わっていない。これでは言葉だけじゃないですか。そらごとじゃないですか。真剣に取り組んでいただきたいのですよ。真剣に取り組むか取り組まぬか、お答えをいただきたい。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 残念なことですが、いまの大臣の言葉、失礼かもしれませんけれども、ブルータス、おまえもか、こういう感じです。そういう問題に関連してここでも議論がありましたけれども、やはりどうも税に対する取り組みはきわめて形式的で、消極的だと言わざるを得ないのです。 別の問題に移りますが、地方財政審議会がこう言っておるのです。「地方道路目的財源については、地方道の整備水準及び地方道に係る特定財源比率の依然として低い現状にかんがみ、第九次道路整備…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 建設省にお尋ねいたしますが、その第九次道路整備五カ年計画、これは当初はたしか四十五兆円ぐらいだったと思いますが、最終的には三十八兆二千億、こうなりました。その内訳と、第八次とどこがどう違うのか、これをひとつ御説明いただきたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 きょう衆議院の本会議で道路整備緊急措置法が九次に備えてできたわけで、具体的にいまお答えできないという部分、確定してない部分があると思うのです。あなたからお答えいただいたように、三十八兆二千億のうち地方単独分が十一兆七千億円、一般・有料道路、そのうちの一般というのが十六兆円。前計画、八次と比べますと、一般・有料道路の一般が一・一九倍、地方単独が一・五六倍でありますから、かなり地方道を重点にシフトしておることは認めます。そのとお…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 地方全体でなくて、私が聞きたいのは国の段階と都道府県と市町村、これからの道路はやはり市町村道にシフトしていくわけですから、また一番長いのは市町村道ですから、恐らく日本の道路の七割五分か八割というのは市町村道ですよ。そういうところにシフトしていくとすると、府県の特定財源率と市町村の特定財源率はかなり違います。雲泥の差があります。それをお答えください。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 建設省にお尋ねいたしますが、五十八年度のいまの大まかに言った分類というのは、一般・有料道路が五十八年度は四兆二千三百五十五億、地方単独が二兆一千二百八十億、合計いたしまして六兆三千六百三十五億、こうなっておりますが、そのとおりですか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 おたくの資料ではありませんけれども、「五十八年度の道路事業」というので、「高速道」という新聞があるのですよ。御存じですか。それはおたくの方の資料とは全く関係ない、「高速道」の新聞社が勝手にでっち上げた数字ですか。おたくの方と関係あるのですかないのですか、お聞かせいただきたい。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷委員 今度は古いとか新しいということになってしまったのですけれども、それによりますと、五十八年度の地方費は三兆百五十九億円となっているのですよ。これは古いのですか。この数字は全く当てにならぬ数字ということですか。そんなことも過去にあった、こういう数字にしかすぎない、こういうわけですか。いかがですか。