細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○細谷委員 一年に二人か三人という言葉は適切じゃありませんけれども、そのために穴をふさいでいく、横並びで公平を貫いていこう、そして安心して協力できるような一助にしたい、そういうことを願ってこの法律をつくっていく以上は、この法律の前提になっておる基金法についてやはりそういう点をきちんとすることが必要ではないか。ＰＲを盛んにしているということでありますけれども、ある程度義務的な方向に持っていくことがこの制度を、いまこういう法律を議論している…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○細谷委員 この資料を見ますと、たとえば警察の場合に、災害給付の人とその年金をもらっているこの対象になる人、大体において五〇％くらいしか年金をもらってないようですね、あとの五〇％というのは対象外。災害給付をもらっている人の半分はこの法律の対象外。消防の場合ですと、損害の補償をしていただいておる人と消防の作業者としてこの対象になる人というのは、この資料によりますと四分の一くらいのようであります。その残りの、警察の場合は二分の一、消防の場合…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○細谷委員 私がお聞きしているのは、年金という証拠があるからいいけれども、一時金とかなんとかでやった者には考えないんだ、際限がないんだということかもしれませんけれども、こういう措置を講ずることになりますと、年金受給者については、わずかでありますけれども大変結構な法律措置だということになりますが、そうでない人は何ら恩典がない、いままでどおりということで問題がないのかということであります。まあ、小さな問題ですからこれ以上聞きません。 そこで…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○細谷委員 そういう仕組みになっておるわけですけれども、一般の人は警察というのはおっかないですよ。そうしますと、言いたいことも言えない。警察本部長とはなかなか会えないということになってまいりますから、警察本部長が決定するという形ではなくて第三者機関にさせる。消防はおたくよりももっと民主的です。消防よりももっと民主的なのが、たとえば公務員共済あるいは労災法ですよ。そういうシステムをとるべきではないか、こう私は思うのです。いかがですか、もう…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○細谷委員 そういう例は承知してない、承知してない背景にはおつかない警察には物を申さぬという空気があると私は思うのですよ。そうだとするならば、警察本部長が主体的には考えるでしょうけれども、それに対して異議がある場合には第三者機関、そういう審議会でも審議をしていただくぐらいの救済措置を心温かく、自分の職務以外のことで犠牲になったわけですからやってやることが大切ではないか、こう私は思うのです。 後で時間があったらと思いますけれども、給付の問…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○細谷委員 私が、この法律を見てとにかく大変驚いたのは、システムとしては警察の関係の方はきわめて簡単ですよ。協力援助法、そして施行令、そしてこの法律にさっと乗っかってくるわけだ。消防の方は、これは調査室が一生懸命書きましたけれども、大変だったと思うのですよ、これだけのものを書くのは。複雑怪奇という言葉は使いませんが、複雑で全くわからぬ。しかも、その間に介在するもので危険法なんという任意のものまで入っている、こういうことで全くわからない。…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○細谷委員 いまの消防関係のこの法律に乗っかるまでの道程が複雑をきわめておる。一遍や二遍の説明ではちょっと頭に入らぬ。こういう複雑なのは、そもそも消防関係法規の整理が行き届いておらぬ、こういうところから来ているのではないか、こう思うからちょっと申し上げたいのです。 消防法と消防組織法、これが消防関係の基本ですね。それを受けて政令、省令、特別法があるわけでありますが、雑然としているのですよ。こちらの方に玉があったかと思うと、こちらの方に石…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 加藤委員の質問に関連して、若干の質問をさしていただきたいと思います。 私は去る八日、渡辺大蔵大臣に質問をいたしたわけであります。その翌日の九日の閣議で大蔵大臣は、私が申し上げた六ないし七％という数字を七ないし八％と、また減収の率を上げてきておるわけですね。そして金額でも二兆円以上の税の減収を報告した、こういうふうに報道されております。 このことにつきましては大蔵大臣にも質問したわけでありますけれども、自治大臣には余り質問する…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 いま財政局長にお答えいただいたんですが、これは財政局長の問題を超えているのですよ。ですから、どうしてもやはり責任ある大臣の御答弁をいただかなければならぬすぐれて政治的な重要な問題だ、こう思います。大臣の御答弁をいただきます。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 大臣の言葉にありますように、まさしく冷静にかつ沈着に対応しなければならぬ問題であります。冷静にかつ沈着に対応するとするのならば、四十九年度の例があるわけでありますから、この例にのっとっていくべきだと私は思います。国の財政がどうでございましたということで、そのときそのとき浮き草のようなことは冷静、沈着な態度ではないわけであります。ですから、私は、すぐれて政治的な課題でありますから、最終的には自治、大蔵両大臣の問題であり、政府の…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 大臣もそうでありますけれども、よく地方財政が困らないように対応します、これはそのことはそのとおりでいいですけれども、中身がないわけですよ。そのときは借金してでも対応できるかもしれません。少なくとも中長期的な観点で、前例を尊重しつつ、責任の所在を明らかにしつつ対応していただかなければならぬ、こう思います。ずいぶん重要な問題でありまして、くどいようでありますけれども、もう一度大臣、決意のほどを、やるならやる、ちょっとむずかしいの…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 せっかくの先例があり、大臣の言葉は不満でありますけれども、次へ進んでいきたいと思います。大臣、地方自治はあなたの双肩にかかっておるわけですから、努力をしていただきたいと思います。 そこで、次にお尋ねいたしたい点は、その日の閣議で河本長官は、五十七年度に実質五・二％を実現できないと財政再建は軌道に乗らない、それから、日本経済の現状から経済成長と財政再建を軌道に乗せることは可能である、三番目に、公共事業の上期四五％の前倒し、下期…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 自治大臣のやったことについてもそのとおりだ。それから、河本長官がそういうことを言って、この経済対策についての閣僚会議をやって、そしてできるだけ早く、四月中にでもそういう対応策を具体的に決める、こういうことになったと言っておるわけでありますが、そのとおりですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 ほぼという言葉はちょっと気にかかるのですけれども……。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 そこで、私は考えるのでありますけれども、公共事業の七五％前倒しをする。そうしますと、これは国ばかりじゃありません。地方も公共事業の裏負担というものが起こってまいります。これについての財政対応、それから大臣の通達にありますように地方単独事業の積極的な実施、これは通達を拝見いたしますと七五％以上というほどはないようでありますけれども、国のペースに準じて、こういうことだと思うのであります。 もう一つは、先ほど来議論がありましたよう…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 大臣の答弁を期待しておったのですけれども財政局長が答えましたから、それでは財政局長に続いてお聞きしたいと思うのです。 局長、あなたは二月十八日の参議院の地方行政委員会で、当時から問題になっておりました公共事業の景気刺激対策に関連してこう言っておるのですよ。景気浮揚は中央、地方あわせて図るべきで、単独事業がひもつきになるのは地方自治のたてまえから厳に慎むべきだ、こう言っております。私はこの財政局長の言葉、単独事業というのは地方…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 大臣、お答えいただきたい。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 大体地方自治ということを踏まえながら対応していくということだけれども、どうも言葉と実態とが違っておってお先棒を担いでおる、こういうような感じがあります。その証拠を一つちょっと申し上げたいと思う。 日本経済新聞の四月九日にこういうことが書いてあります。宅地開発指導要綱の行き過ぎを緩めて、建設、自治省は景気てこ入れの一環として使おうとしていると報道されております。現に今度の場合、重要な景気の支えとして百三十万戸の住宅建設というこ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 要綱行政とかつて言われておるのがいいのか悪いのかという基本的な議論が、中央サイドからあるいは地方のサイドからやられてまいりました。私は、要綱行政のためにある市では裁判ざたになった、こういう例も知っております。けれども、地方としては乱開発、これはやむにやまれずやっているわけですね。そういう乱開発を防いでいこう、そして地方もそういうものに対応できるような環境づくりに力を入れられるような対応もしようということで、何年ごろか知りませ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○細谷委員 四、五年前に、あなたじゃない税務局長から聞いた言葉と同じようなことを言っている。どうも模範問答集に書いてあるのですか。そんなことでは許されないですよ。宅地開発税というものを、当時の乱開発を防ぐために、そして宅地を開発する業者からも応分の協力をいただこうじゃないかということで、条例でありますけれども、自治省の方の考えは平米五百円ぐらい宅地開発税をもらうということで指導したはずです。そして、四十四年から今日まで何年になりますか。…